三菱商事 ブルネイLNG開発参画 資源開発への参画を通じた、商いから事業投資への転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1967年12月、三菱商事は数億ドル規模のブルネイLNG開発への参画を決断し、1969年に三者合弁の生産会社ブルネイLNG社を設立した経営判断。口銭を得るトレーディングから、資源開発に資本を投じて権益と長期契約を握る事業投資へ、商社の事業モデルを切り替える第一歩となった。
- 背景
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資源に乏しい日本が高い成長を続けるには原料の開発輸入が欠かせず、藤野忠次郎社長は"トレーディング・アンド・ディベロップメント"を掲げていた。アラスカLNGの輸入で得た知見と、大手ガス・電力会社への販路が、開発参画の下地になった。
- 内容
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ブルネイ政府が10%、シェルと三菱商事が各45%を出資する生産会社を設立。採掘・液化の技術はシェル、日本国内の販売は三菱商事という役割分担で、需要先とは年365万トン・期間20年の長期供給契約を締結した。
- 含意
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技術ではなく販路を元手に国際石油メジャーと対等の権益を得た構図は、日本の総合商社が資源開発へ入る際の典型となった。オイルショックを追い風に配当は膨らみ、一時は三菱商事の決算を単独で支えた。資源国の台頭で権益は三者均等、のち25%へと薄まったが、2025年には上流の生産へ再投資し、川下から川上へ関与を広げている。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
商社は「何で稼ぐか」を描き替えた
この決断の核心は、商社が"何で稼ぐか"を自ら描き替えた点にある。生産者と需要者を仲介して口銭を得る——長く商社の骨格だったこの稼ぎ方を、藤野忠次郎氏は成長の天井が見えるものと捉えた。眠れぬ夜を重ね、途中で何度も止めようとしながら投じた数億ドルは、やがて石油危機という追い風を受けて、一社の決算を単独で支えるほどの配当に化けた。技術ではなく販路を元手に国際メジャーと対等の権益を得た構図は、日本の総合商社が資源開発へ入っていくときの範型となり、以後の豪州原料炭やチリ銅山へと引き継がれた。
もっとも、握った権益も、膨らんだ配当も、永遠ではなかった。産ガス国が力をつければ持ち分は三者均等から25%へと削られ、円高と原油安は配当を半減させた。それでも三菱商事はブルネイから退かず、半世紀を経て上流の生産そのものへ資本を投じ直している。口銭から事業投資へ、川下から川上へ——資源をめぐる商社の関与は、相手国の主権とエネルギーの潮目に合わせて絶えず形を変えてきた。その長い変化は、藤野忠次郎氏が眠れぬ夜に下したブルネイLNGへの参画から動きはじめている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 三菱商事 三菱商事社史 下巻（三菱商事, 1986）
- 八木大介『三菱商事を変革した男・藤野忠次郎』（ダイヤモンド社, 1987）
- 美里泰伸『三菱商事最高経営会議 : ドキュメント 長期経営計画「K-プラン」は巨大商社を甦らせるか』（アイペック, 1988）
- 証券アナリストジャーナル（1969年10月号）
- 会社年鑑（1976年版）