三菱商事中部電力と共同で蘭エネコを約5000億円で買収
資源で稼ぐ商社が、なぜ発電から小売りまでを持つ欧州の電力会社を丸ごと取り込んだか
- 概要
- 2019年11月、三菱商事は中部電力と共同で、オランダの電力会社エネコを約41億ユーロ（約5000億円）で買収する優先交渉権を獲得し、2020年3月に全株取得を完了した。三菱商事が8割、中部電力が2割を出資し、発電から小売りまでを担う欧州の再生可能エネルギー大手を丸ごと取り込む判断であった。
- 背景
- 脱炭素の潮流が強まる欧州で、CO2排出の多い石炭火力は『座礁資産』と呼ばれ、電力事業はビジネスモデルの転換を迫られていた。三菱商事は2012年からエネコと洋上風力で協業し、2018年に公表した中期経営戦略では各事業領域の川下強化を掲げていた。
- 内容
- エネコはオランダ・ベルギー・ドイツで発電から小売りまでを手がけ、約600万件の顧客と再生可能エネルギーの発電設備を持つ。民営化に伴う売却入札でロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州勢を下し、日本勢が発電から小売りまで一貫した大型事業会社を取得する異例の案件となった。
- 含意
- 買収により三菱商事の再エネの持ち分発電容量は建設中を含めて約300万キロワットへ拡大する見込みとなり、その後の2兆円規模のEX投資と再エネ倍増計画へつながった。資源で稼ぐ商社が、川下の事業会社ごと再エネへ主力を広げる転機となった買収であった。
筆者の見解
潮流に乗るという投資
エネコ買収は、資源で稼いできた商社が、脱炭素という長い潮流にどう向き合うかという問いに対し、川下の事業会社ごと取り込むという答えを出した一手とみることができる。発電から小売りまでを持つ欧州の先進企業を丸ごと抱えることは、上流の権益を積み上げる従来型とは異なるリスクの取り方であった。座礁資産という言葉が石炭火力へ向けられるなかで、逆張りではなく潮流に乗るかたちで約5000億円を投じた点に、この判断の性格がうかがえる。
もっとも、再エネの収益は季節や制度に左右されやすく、買収の時点でエネコは赤字を抱えていた。その後の持ち分利益の黒字化や再エネ倍増計画は、この投資が回り始めた兆しともみられるが、洋上風力を含む電力事業がどこまで商社の新たな柱に育つかは、なお時間の検証を要する。エネコ買収を主導した人物がやがて社長へ進んだことは、この判断が三菱商事の針路そのものと結びついていたことを示しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 三菱商事 有価証券報告書（2020年3月期・連結・IFRS）