三菱商事 ダイエーからローソン株取得 取引先からの株式取得と、資本業務提携への着手

2000年、三菱商事は経営再建中のダイエーからコンビニ子会社ローソンの株式を取得し、資本業務提携を締結した。SPCが発行する株式交換権付き私募債を約1,700億円で引き受け、上場時に20%を保有してダイエーに次ぐ第2位株主となった。EC・金融の拠点として全国の店舗網を得る狙いだった。

電子商取引や金融の拠点としてコンビニが脚光を浴びるなか、三菱商事はファミリーマートを持つ伊藤忠らに比べ川下（消費者接点）で出遅れていた。ダイエーは有利子負債の圧縮を急ぎ、ローソン株の売却益を上場前に先取りしようとしていた。

丸紅・日立連合との競り合いを制し、三菱グループ総がかりの支援と東京三菱銀行の存在が決め手となった。三菱商事は持分法適用となる20%と役員派遣を最低条件として譲らず、取引の拡大にとどめず経営への参画を狙った。

この20%出資は、2001年の筆頭株主化、2017年の連結子会社化、2024年の連結除外へと続く24年の関与の入口であった。資源で稼ぐ商社が消費者接点を資本で押さえた一手であり、のちの事業ポートフォリオ入れ替えの前史にあたる。