ダイエーからローソン株取得(2000年・三菱商事の決断)2000年 | 三菱商事の決断
何をなぜ決めたか:取引先からの株式取得と、資本業務提携への着手
概要
2000年1月、三菱商事は経営再建中のダイエーから、コンビニ子会社ローソンの発行済み株式の20%を1,700億円で取得し、資本業務提携の締結を決定した。取得は、ダイエーグループが海外に設けた特定目的会社(SPC)が発行する、上場時の株価でローソン株と交換できる私募債を引き受ける方式をとった。三菱商事はダイエーに次ぐ第2位株主となり、常勤役員2人をローソンへ派遣した。狙いは、電子商取引(EC)と金融の決済・物流拠点として、ローソンの全国約7,380店の店舗網を確保することにあった。
三菱商事の提案は三菱グループを挙げて今後の事業展開を支援する内容で、ダイエーの鳥羽董社長はこれを選定の理由に挙げた。経営の健全性が高い東京三菱銀行がグループにあることも、金融事業の展開で有利に働くとダイエーはみた。ダイエーは、三菱商事が主要株主となることで、2000年秋に予定したローソン上場時の株価が高まることも期待した。
背景
1999年8月末時点でダイエーグループの有利子負債は2兆3,000億円に達し、金融機関からの返済圧力が強まっていた。ダイエーは2000年秋のローソン上場時に保有株の一部を売却し、グループ全体で4,000億円の上場益を見込んでいた。上場を待たずに資金を得るため、SPCを通じた株式交換権付き私募債で上場益を前倒しで取得する策を検討した。1999年1月には実験的に128億円の私募債を発行しており、2度目は1,000億円を上回る規模になるとみられていた。
ローソンの1店1日当たり平均日商は49万1,000円(1999年8月中間期)で、セブン-イレブン・ジャパンの69万3,000円を約20万円下回っていた。本部の売上高経常利益率も1999年2月期に11.2%で、セブンの39.3%、ファミリーマートの20.0%に差を広げられていた。三菱商事も、ファミリーマートを子会社化した伊藤忠商事や、食品スーパーをグループに持つ住友商事に比べ、消費者との接点で出遅れていた。
内容
交渉の過程で、三菱商事は出資比率33.3%と役員5人の派遣をダイエーに求めた。33.3%を保有すれば重要事項に拒否権を持てるが、最終的には20%の取得と常勤役員2人の派遣でまとまった。三菱商事の小島順彦常務は、経営に責任を持つため連結対象となる20%の出資比率を求めたと説明した。株式の引き受けには丸紅・日立製作所連合も名乗りを上げており、提示額や新規事業の提案に大きな差はなかった。
ダイエーにとって、この価格はローソンの上場時の時価総額が約1兆円と見積もられたことを示した。同社は上場の際に三菱商事分を含む40%前後の株式を放出し、グループの負債を約4,000億円圧縮する計画を立てた。ローソンは実質的にグループの資金調達窓口を務めており、その経由で生じた約1,650億円の借入金の返済が上場の条件となったため、売却代金はまずこの返済に充当する計画とした。
考察:消費の現場で先取りした「入れ替え」の経営
考察:消費の現場で先取りした「入れ替え」の経営
三菱商事がこの株式取得を選んだのは、資源やインフラで収益を上げてきた総合商社が、消費者と日々接する店舗網を自ら持たなかったからである。ECと金融の拠点としてコンビニの価値が高まるなか、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社化しており、三菱商事は川下で出遅れていた。出資比率20%と役員派遣を最低条件として譲らなかったのは、取引先ではなく経営の当事者としてローソンに関わる意思の表れであった。再建を急ぐダイエーの資金需要と、東京三菱銀行を擁するグループの信用力が、その選択を可能にした。
ただ、私募債による取得は上場時のキャピタルゲインを放棄する条件であり、他の大手商社の幹部はその条件を疑問視した。提携後もローソンの藤原社長は三菱商事の影響力拡大に慎重で、執行役員制の導入は見送られ、商品開発や物流改革に三菱商事は関与できなかった。上場直後に6,150円をつけた株価は3,600円台まで低下し、含み損は800億円弱に達した。出資比率は経営参画の入口を確保したが、経営の主導権までは保証しなかった。
その後、三菱商事は筆頭株主となって自社出身の新浪剛氏をローソン社長に起用し、2017年にはTOBで持分を過半数に引き上げて連結子会社化した。2024年にはKDDIとの共同運営に移行し、ローソンを連結から外した。2000年の出資で得た店舗網への経営参画は続いており、変わったのは保有の形と、ローソンの経営に対して三菱商事が負う責任の重さである。持分法、連結、共同支配と、関与の形は資本の組み替えによって段階的に変えられてきた。
業績の推移
三菱商事:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1995/3 | 連結 | 174,666 | 217 | 0.1 |
| 1996/3 | 連結 | 177,949 | 334 | 0.2 |
| 1997/3 | 連結 | 157,920 | 443 | 0.3 |
| 1998/3 | 連結 | 158,256 | 476 | 0.3 |
| 1999/3 | 連結 | 136,831 | 55 | 0.0 |
| 2000/3 | 連結 | 131,091 | 252 | 0.2 |
| 2001/3 | 連結 | 30,206 | 926 | 3.1 |
| 2002/3 | 連結 | 31,425 | 602 | 1.9 |
| 2003/3 | 連結 | 33,211 | 620 | 1.9 |
| 2004/3 | 連結 | 34,758 | 1,171 | 3.4 |
| 2005/3 | 連結 | 41,458 | 1,823 | 4.4 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 2000年1月24日号
- 日経ビジネス 1999年12月6日号
- 日経ビジネス 2000年2月14日号
- 日経ビジネス 2002年3月18日号
- 日経ビジネス 2001年2月5日号
- 三菱商事 有価証券報告書 2024年度(2025年3月期)【沿革】
- 日経ビジネス 2001年9月3日号
- 三菱商事 有価証券報告書 平成29年度(2018年3月期)【連結財務諸表注記 企業結合】
- 三菱商事 臨時報告書(2024年8月)【特定子会社の異動】
