ローソン共同経営化と日本KFC売却（2024年・三菱商事の決断）2024年 | 三菱商事の決断

三菱商事がローソンで選んだのは、事業の売却ではなく支配権の分有である。日本KFCは持分の全量を売却した一方、ローソンは50%を保有し続けた。ローソンの顧客基盤を川下の事業資産と評価しつつ、自社グループの支援だけではリアルとデジタルの融合に対応できないと判断した結果と考えられる。単独支配の喪失により残存持分は公正価値で再測定され、再評価益など1,821億円が一度に計上された。保有の継続と評価益の計上を両立させた点が、この取引の特徴である。

ただ、1,821億円は再測定による一度限りの利益であり、ローソンの事業の収益力を示す数字ではない。持分法へ移行した以上、三菱商事が取り込むローソンの純利益は持分に応じた部分に限られる。過去最高となった599億円についても、三菱商事自身がKDDIとの協業の影響だけではないと断っており、共同経営の効果を切り分けて示したわけではない。支配を分け合ったことで、ローソンの重要な経営判断もKDDIとの合意が前提になると推察される。

決断から2年余りが経過した段階で、この判断の成否はまだ決着していない。条件は二つある。ローソンの純利益が599億円の水準を継続し、帳簿価額5,026億円に見合う収益を持分法で計上できるか。そして、経営戦略2027で再定義した循環型成長モデルの下で、組み替えで得た資本を次の成長投資へ充当し、その成果を数字で示せるかである。後者が示されてはじめて、支配の分有は資本効率の向上策として評価できる。