三菱商事 ローソン共同経営化と日本KFC売却 連結で抱えた生活産業の2社を、共同経営と全量売却で持ち替えた選択

2024年、三菱商事は連結で抱えてきた生活産業の2社を相次いで持ち替えた。ローソンはKDDIによる公開買付けと株式併合によるスクイーズアウトを経て、2024年8月15日付で両社の出資比率を各50%へ調整し、単独支配を喪失して共同支配企業となった。日本KFCホールディングスは、同社が実施した自己株式の取得に応じて保有株式の全量を売却した。

資源高で当期純利益が1兆円台に乗せた直後の判断であり、ローソンの持ち替えでは残存持分の再評価益など1,821億円を計上している。

中西勝也社長が2022年5月に公表した中期経営戦略2024は、資本効率を軸とする循環型成長モデルを掲げた。戦略的なポートフォリオの入替え、関係会社の入替や収益性改善による資産効率化、柔軟な資本政策による成長の加速——この三つを一体で回すのが循環型成長モデルであり、 『ローソンやNexampにおける一部売却等の例のように、新たな最適なパートナーを招聘する』 と、ローソンの持ち替えを三つ目の型に当てている。

ナチュラルオーナーでなくなる事業、現時点で売却するほうが有利な事業を入れ替えるという線引きが、判断の前提にある。

KDDIとの取引基本契約および株主間契約は2024年2月6日付。KDDIは1株当たり10,360円でローソン株式の公開買付けを2024年3月28日に開始し、4月25日付で完了・成立した。株式併合によるスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率は各50%となり、株主間契約の効力発生によって単独支配が失われた。

ローソンについては売却益473百万円と残存保有持分の再評価益など182,070百万円、これに係る法人所得税費用60,074百万円を、日本KFCについては株式売却益21,861百万円を、いずれも2025年3月期に計上した。

ローソンが連結から外れたことで、2025年3月期の連結総資産は234,596億円から214,961億円へ縮み、連結従業員数も前期末比で17,975名減った。S.L.C.セグメントの連結純利益は493億円から1,850億円へ跳ねたが、中身は再評価益であって事業の伸びではない。

共同経営そのものは働いており、ローソンの2024年度の連結純利益は599億円と過去最高になった。日販は2023年度から2024年度にかけて104%近くまで伸び、Pontaパスやpovoとの連携が寄与している。