ニフコ の歴史

1967年2月、日英物産株式会社と^[1]米国イリノイ・ツール・ワークス（ITW）社の合弁により、日本工業ファスナー株式会社（資本金48,000千円）が設立された^[2]。創業者の小笠原敏晶氏は終戦直後に22歳でロンドン大学を卒業した英語通で、貿易商社『日英物産』を立ち上げ、外貨規制下で葉タバコの取り扱いシェアを確保して業容を拡大していた。1960年にはベルクロ社から技術導入した製品を『マジックテープ』として国内販売するなど、貿易業と技術提携を組み合わせる経営を志向した。1960年代に小笠原氏は政治家を志して米国プリンストン大学ロースクールへ留学、政治家にはならなかったものの留学中にITW経営陣と知遇を得て、ITWから工業用ファスナーの日本進出案を持ちかけられた。これを受けて日英物産とITWの合弁会社として日本工業ファスナーを設立、ITWが保有するプラスチック製ファスナーの特許利用を許可された。設立時の出資比率は日英物産60%・ITW40%で小笠原氏が主導権を握ったが、ニフコの展開地域は契約上、日本を含む極東地域に限定され、ITWの工業ファスナー部門の日本法人という位置づけとなった。

小笠原氏自身、後年の講演でこの合弁の内実を語っている。日英物産とITWがニフコ（日本工業ファスナー）を設立した当時の契約は、ITWが工業用プラスチック・ファスナー技術を提供する対価としてロイヤリティを、日英物産が経営ノウハウを提供する対価としてマネージメント・フィーを取る仕組みで^[3]、技術と経営の両輪を分担する体制だった。その後ニフコの業績が伸びて双方の信頼感が強まったことを受け、昭和51年末（1976年末）の契約更新でニフコに有利^[4]な条件へと改定された。

1970年12月に株式会社ニフコへ商号変更し^[5]、自社ブランドでのプラスチック製ファスナー製造販売を拡大させた。1960年代後半の日本は高度成長期の終盤にあり、自動車・家電・建材といった工業製品の量産化が進む過程で、金属部品をプラスチック成形品で代替する技術需要が立ち上がりつつあった。日米合弁による技術導入という出自は、後の海外展開で米国・欧州への進出を比較的早期に実行した背景に直結している。

1969年7月に大阪市西区へ大阪営業所を新設し^[6]、関西に集積する家電メーカーへの売り込みを開始した。ニフコの受注1号は松下精工（パナソニック系列）の換気扇向け留め具で、ITW特許を活用した『プラスティリベット』として納入した。1976年12月、愛知県豊田市に名古屋工場を新設^[7]、トヨタ自動車向けの自動車用工業ファスナーを生産する体制を整えた。1969年ごろから名古屋に営業拠点を置いてトヨタ向け営業を強化していた経緯がある。1977年10月、株式の額面金額を500円から50円へ変更する目的で日英物産株式会社を吸収合併^[8]、株式上場に向けて創業者を中心とした資本関係を整理した。

1978年5月の北九州営業所^[9]、1980年9月の相模原工場^[10]、1982年4月の宇都宮事業所^[11]、1984年4月の浜松出張所^[12]、1987年8月の広島事業所^[13]、1990年3月の東京支社（東京都港区）^[14]と、主要自動車メーカーの本社・主力工場立地に合わせて国内拠点を順次設けた。宇都宮事業所はホンダ向け、広島事業所はマツダ向けの取引拡大を狙った立地で、ニフコの拠点配置は日本自動車メーカーの現地体制と同じ構造で進んだ。

1979年7月に東京証券取引所市場第2部へ上場^[15]、1984年3月には同第1部へ指定された^[16]。設立から17年で東証一部上場という比較的早いペース^[17]は、自動車メーカー向けプラスチック成形品の量産受注が60〜70年代を通じて拡大したことと、ITW技術導入による製品開発力で国内競合に対する競争優位を保ったことが背景にある。

1985年1月、韓国亀尾市に合弁会社Korea Industrial Fastener Corporation（現Nifco Korea Inc.）を設立^[18]、1986年11月には米国オハイオ州にITW-Nifco Inc.を合弁設立した^[19]。米国オハイオ州はホンダの米国進出先であり、日本自動車メーカーのグローバル化に合わせてニフコも海外展開を始めた。1987年7月に中国香港子会社Nifco (HK) Ltd.^[20]、1988年11月にタイ・バンコクの合弁Union Nifco Co., Ltd.^[21]と、東南アジア・中華圏への拠点設置をした。

1986年、合弁パートナーのITW社は機械コングロマリットを志向するM&A資金捻出のためにニフコ株式の売却を決定し、ニフコへ売却を打診した。ニフコはITWとの資本関係を解消、ITWの保有比率は23.1%から1.8%へ低下した。同年、小笠原氏はジャパンタイムズの経営権を個人で取得し、日米貿易摩擦が深刻化するなかで英字新聞の経営に参画した。1990年7月、英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.（現Nifco U.K. Ltd.）を買収し、欧州初の生産拠点を獲得した^[22]。欧州自動車メーカー（フォルクスワーゲン・BMW・ダイムラー・ルノー・PSA）の現地サプライヤー認証取得を目的とした買収で、80年代後半のITW-Nifco（米国合弁）に続く現地法人化の第2弾となった。1990年2月に山形県山形市へ合弁会社・株式会社JTニフコ（現株式会社ニフコ山形）を設立^[23]、日英物産時代の取引先であったJT（日本たばこ産業）の工場閉鎖に伴う雇用継承を目的とした拠点で、地域雇用の維持と工業用ファスナー生産を組み合わせた。1991年12月には熊本県菊池郡に九州JTニフコ（現株式会社ニフコ熊本）を設立^[24]し、東北・九州の自動車生産拠点向け供給体制を整えた。