ニフコITWとの提携完全解消と主力品目15種への絞り込み

時期 2002年
意思決定者(推定) 渡辺隆治・小笠原敏晶 社長・会長
論点 販売地域の制約と品目構成
概要
2002年、ニフコは創業以来のITWとの提携を完全に解消した。あわせて缶飲料向け結束材を手がける合弁子会社ニフコ・ハイコーン・リーシングの譲渡を決め、数百種に及んでいた主力品目を15種へ統一する方針を定めた。
背景
1967年の合弁契約はニフコが売ってよい地域を日本・台湾・香港・韓国に限っていた。1990年代の国内自動車需要が伸びないなか、この枠のもとでは海外の自動車メーカーへ自ら売り込む道が開かなかった。
内容
提携解消と同時期に、スペインのアクリプラス・グループ4社の買収、台湾の合弁先の子会社化、タイでの新会社設立が続いた。合弁と現地パートナーに頼った海外拠点を、100%子会社に組み替えている。
含意
整理の費用は2004年3月期に表れ、経常利益101億円に対して当期純利益は6億円へ落ちた。その後は2006年3月期に営業利益117億円、2008年3月期に売上高1,416億円・経常利益151億円まで伸び、自動車部品専業としての拡大が続いた。
筆者の見解

借りた技術を返し、売り先を取り戻す

1967年の合弁は、技術と引き換えに売り先の広さを差し出す取引であった。ニフコはその条件のもとで国内首位に立ち、東証一部にも上場している。制約が費用として意識されたのは、国内の自動車需要が伸びなくなってからであり、1996年の異業種買収も、売り先を広げられない会社が国内で別の収益を探した結果にあたる。提携の解消は、多角化とは逆向きに、本業の売り先そのものを取り戻す手であった。

解いた側が払った対価は、缶飲料向けの包装事業と、数百種に及んだ品目の大半である。2013年4月にニフコが買収したドイツKTSの納入先は、フォルクスワーゲン・BMW・ダイムラーであった。1979年の契約では、いずれもニフコが自ら売りに行けない土地の顧客であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考

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