ANAホールディングス スターアライアンスへ加盟 世界最大の航空連合への参加と「選択と集中」による経営再建

1999年10月、全日本空輸（全日空）が世界最大規模の航空企業連合スターアライアンスに加盟した経営判断。野村吉三郎社長が同年6月に発表した2002年度までの中期経営計画"選択と集中"の柱で、ルフトハンザ・ユナイテッドとのコードシェアで国際線を伸ばす一方、不採算路線と海外ホテルを整理して航空事業へ集約した。

1998年の日米航空交渉合意でコードシェアが解禁され、世界の航空業界は4つの巨大連合へ集約が進んでいた。全日空は1998年3月期に30年ぶりの無配へ転落し、大手3社で唯一、翌期も赤字を見込む出遅れた立場にあった。90年代後半の経営陣の抗争を経て、国際線拡大の活路をどう開くかが再建の課題となっていた。

全日空はスターアライアンスに加盟し、ルフトハンザ・ユナイテッドとのコードシェアで国際線収入を4年間で20%増、加盟効果を年90億円と見込んだ。あわせて機材購入を19機から10機へ絞ってグループ有利子負債を20%圧縮し、海外ホテルや不採算路線を整理して航空事業へ集約。成長の尺度に使用総資本事業利益率6%を据えた。

単独では国際線を伸ばしにくい後発が、世界連合の路線網に活路を求めた戦略転換であった。加盟は2001年3月期の業績回復を後押しし、後の国際線拡大を支える提携網の土台となった。一方で野村吉三郎社長自身が、過去の提携の7割が解消されてきたリスクに触れ、連合に飲み込まれない自社体制の確立を課題に挙げた。