ニフコジャパンタイムズとシモンズの取得による資本負担の軽い多角化

1990年代前半のニフコは伸びを止めていた。連結売上高は1992年3月期の508億円を頂に、1993年3月期507億円、1994年3月期472億円、1995年3月期482億円、1996年3月期468億円と横ばいから緩い減少へ移る。当期純利益も1991年3月期の36億円から1993年3月期には28億円へ落ちた。国内の自動車生産に強く連動する部品専業の収益構造が、そのまま数字に出ていた^[1]。

売り先を海外に振り替えて逃げる道は、契約が塞いでいた。1979年の講演で小笠原敏晶社長が挙げたとおり、ITWとの契約でニフコが売ってよい地域は日本・台湾・香港・韓国に限られる。国内市場が縮めば業績も縮むという関係は、創業時の取り決めがそのまま残した制約であった。国内で別の収益源を持つ必要が、この時期に強く意識されていた^[2]。

多角化そのものは、この会社にとって新しい方針ではなかった。1979年の講演で小笠原社長は、主力商品のシェア拡大・新製品開発と並べて「経営の多角化」を第3の基本方針に掲げている。マジックテープの企業化も工業用ファスナーの専業化も、外から技術や商材を持ち込んで事業に仕立てた結果であり、その伝統を会社のバイタリティの源と呼んでいた^[3]。

英字新聞との縁も先にあった。小笠原氏は1983年にジャパンタイムズ社の社長へ就任しており、ニフコ会長とジャパンタイムズ会長を兼ねる立場を後年まで保っている。国際交流の仕事を重ね、外資規制や排他的な議論に繰り返し異を唱えた経営者にとって、日本の情報を英語で発信する新聞は本業の外にありながら手元に置く理由のある事業であった^[4][5]。

1996年7月、ニフコはジャパンタイムズの株式と、シモンズおよびSimmons Bedding & Furniture (HK) Limitedの株式を取得し、いずれも子会社とした。新聞発行と寝具販売という、樹脂の成形技術とも自動車の生産計画とも接点のない事業である。工場や金型に資金を投じて事業を起こすのではなく、すでに顧客と販路を持つ会社ごと引き取る形をとった^[6][7]。

同じ年、本業の側でも手は動いていた。1996年3月に中国上海市へ上海利富高塑料制品有限公司を、4月に米国オハイオ州へNifco U.S. Corporationを設立している。設備を起こす投資は自動車部品に、出来上がった事業を買う投資は本業の外に振り分ける。1996年のニフコは、性格の異なる二種類の資金の使い方を同時に進めていた^[8]。

高級ベッドの側には、国内市場の読みがあった。シモンズは米国発の寝具ブランドで、日本法人と香港法人がその販売を担っていた。部品メーカーの製品が自動車1台あたり数千円の積み上げで売上をつくるのに対し、寝具は単価が高く、買い替えの周期も長い。これによりニフコは、自動車の生産台数と連動しない需要を国内に抱えた^[9][10]。

英字新聞の側は、収益よりも経営者個人の関心に近い場所にあった。小笠原氏は1983年から同社の社長を務め、以後も会長として関与を続ける。国際会議に出る顔ぶれが変わらないこと、英語で意思疎通できる人材が増えないことへの不満を繰り返し語った人物にとって、ジャパンタイムズは持論の実践の場でもあった。事業としての規模は、樹脂部品にも寝具にも遠く及ばない^[11]。

数字はすぐに動いた。連結売上高は1996年3月期の468億円から、買収を挟んだ1997年3月期に647億円へ増える。1年で179億円の増加であり、4期続いた足踏みは止まった。一方、当期純利益は35億円から31億円へ減っている。売上を買う効果は即座に表れた反面、利益の水準は本業の部品事業が決めるという関係は変わらなかった^[12]。

買った二つの事業のその後は分かれた。英字新聞は連結の区分として残らず、2015年3月期のセグメントは合成樹脂成形品事業とベッド及び家具事業の二つとなる。ベッド及び家具事業の売上高は2015年3月期に212億円で全社の10%、2025年3月期には371億円で11%を占めた。異業種の買収でありながら、寝具は30年近くにわたり第二の柱として決算に残った^[13][14]。

足踏みが止まったあとの連結売上高は、1998年3月期698億円、1999年3月期844億円、2000年3月期922億円、2001年3月期1,010億円と伸びた。1996年3月期の468億円から5年で2.2倍である。当期純利益も1999年3月期32億円から2001年3月期75億円へ増えた。買った二つの事業の売上に、中国と米国に置いた自前の子会社からの伸びが重なった期間であった^[15]。

その後の買収は本業側へ戻る。2001年4月にはスペインのアクリプラス・グループ4社を取得してNifco Products Espana, S.L.U.とし、欧州の自動車メーカー向けの生産拠点を手に入れた。異業種を買って国内に柱を足す方法は1996年の二件で区切りとなり、以後の資金は自動車部品の海外拠点に向かう。多角化は、地域の制約が外れるまでの間に合わせという性格を帯びていた^[16]。