レナウン英国アクアスキュータム社の取得と、国内ライセンス権を欠いたままの買収

レナウンは商品を作る力よりも、商品を置く売り場を押さえる力で伸びた会社であった。1959年のレナウン・チェーン・ストア計画で町の洋品屋を組織し、量販店にも商売のやり方を伝えながら取引に入った。その時代について、昔を知る元社員は「70年代までは、デザイナーは誰でもよく、きちっと販路を作って品質のよい商品を供給することこそ重要だった」と証言している。1980年代に入り、DCブランドと海外の著名ブランドが台頭すると、この前提が崩れた^[1]。

数字にも表れていた。営業利益は1981年度の107億円をピークに下がり続け、1989年度は25億円である。同じ年、オンワード樫山は174億円、三陽商会は103億円を計上した。金田康男社長は「82年度以降は売り上げの伸びが鈍化、販売費や管理費の伸びを下回る傾向が続いたことが響いた」と説明している。1985年には社長の号令で28もの新ブランドを一挙に投入したが、成果は出なかった。自前で作る側の答えは、この時点で出ていた^[2][3]。

買収の前に、外から借りる手は試されていた。1989年に「トクコ・プルミエヴォル」「ニノ・セルッティ」、1990年に「ヘンリー・コットンズ」を導入している。社内でこれらは助っ人ブランドと呼ばれた。自社で育てる時間を待たず、外部の名前で売り場を埋める発想であり、アクアスキュータムはその延長線上に、しかも借りるのではなく所有する形で置かれた。1988年に実質的創業者の尾上清氏が世を去ったことも、方針を変える契機になったと当時は見られている^[4]。

重衣料に自社で出られない事情もあった。紳士服は1970年設立のダーバン、婦人服は1962年設立のレナウンルックへ分社しており、本体が同じ土俵に立てば身内と競合する。外から格のあるブランドを持ち込めば、この制約に触れずに百貨店の売り場を取れる。買収は、組織の形が生んだ回り道への答えでもあった^[5]。

1990年4月、レナウンはアクアスキュータム社の買収を発表した。仕掛けたのは当時副社長の松坂萬丈氏である。単身ロンドンに乗り込み、金曜に同意を取り付け、週明け月曜に株式公開買い付けを成立させた。交渉から決着まで4日間であった。買収話が持ち込まれたのは発表のわずか1か月前で、社内で長く検討を重ねた案件ではない。翌1991年3月に社長へ就く人物が、就任前にこの案件を成立させている^[6][7]。

買収額は資料によって開きがある。当事者の証言に基づく1991年の報道は180億円、1998年の報道は230億円、2008年の報道は約200億円と記す。いずれにせよ、営業利益が25億円まで落ちた会社が、その数年分にあたる額を一件のブランドに投じた。金田康男社長はこのブランドについて「最終的にはレナウンの主力ブランドになるだろう」と述べている^[8][9]。

買収には、日本市場に関する制約が付いていた。アクアスキュータムの日本での生産・販売ライセンス権は1994年まで三菱商事が保有しており、その下で国内20社がライセンス生産をしていた。買い手が変わったことにその20社は反発する。世界の商標を手に入れながら、最も売りたい自国の市場では4年間、自社ブランドとして自由に動かせない状態が続いた^[10]。

4日間で決めた案件に、この条件をどこまで織り込めたかは分からない。ただ、買収の目的が国内百貨店での格の獲得にあったとすれば、その効果は最初の数年間、契約によって止められていた。1995年の報道が「一時は海外企業買収の失敗例とまで言われた」と振り返るのは、この期間の評価を指している^[11]。

ライセンス権が戻った後、アクアスキュータムは伸びた。1995年には店頭で100億円規模のブランドに育ち、同じ時期に発売した「J・クルー」も3年目で店頭売上高100億円を超えている。買収の狙いは、時間はかかったものの果たされた。2006年からの3年間には、商品企画の刷新と米国展開の再挑戦に約60億円を投じ、さらに強化を図っている。買った格を自社の柱に育てる方向は、この時点まで維持されていた^[12][13]。

2008年10月、レナウンはアクアスキュータムの売却を決めた。中村実社長は「160年近い歴史を誇るすばらしいブランドで今後の可能性も大いにある。個人的にも非常に愛着があるが、残念ながら売却を決断せざるをえなかった」と語っている。売却は2009年9月に実行され、レナウンの連結から外れた。海外での赤字が続いていたことが理由であり、買ってから19年後に、格は再び外へ出た^[14][15]。