住友ゴム工業 DUNLOP商標権を取得 グッドイヤーからの欧州・北米・オセアニアの権利の買い戻しと、基幹ブランドのFALKENからの入れ替え
更新:
何をなぜ決めたか
- 概要
-
2025年1月8日、住友ゴム工業が米国グッドイヤーとのあいだで、欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等を5億2,600万米ドル(約826億円)で取得する譲渡契約を締結した。2015年の提携解消時に自ら手放した商標権を、10年後に買い戻す判断である。
- 背景
-
1999年に始まったグッドイヤーとの世界的提携は2015年に解消され、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 商標権はグッドイヤー側へ渡った。以後、住友ゴム工業は同地域で FALKEN を展開して Tier2 のトップまで到達したが、乗用車用の Tier1 プレミアム帯には届いていなかった。
- 内容
-
取得価格のほかに移行サポート費用1億500万米ドルと初期在庫の買取費用をクロージング時に支払う。事業ではなく権利の取得であり、製造拠点の引き継ぎはない。欧州向けはグッドイヤーから5年間のオフテイク契約で供給を受ける。
2025年5月7日のクロージングで、商標権・契約上の権利等および顧客移行等の対価として631百万米ドル、初期在庫の買取りの対価として104百万米ドルを支払った。DUNLOP を基幹ブランドに据え、FALKEN は Tier2 のトップカテゴリを担う。
- 含意
-
2025年度の投資キャッシュ・フローは無形資産の取得による支出1,201億円を主因に1,866億円の支出超となり、無形資産は590億円から1,740億円へ膨らんだ。うち商標権の増加が848億円である。同年12月期の事業利益は908億円と過去最高を更新したが、予想の950億円には届かなかった。住友ゴム工業は2026年の米国関税の影響を288億円と見込む。
いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
10年後に付いた値段
約826億円は、2015年に自ら手放したものへ10年後に付いた値段であった。買い戻しに踏み切れたのは、DUNLOP を欠いた10年のあいだに FALKEN を Tier2 のトップまで押し上げ、同時に乗用車系では Tier2 で止まるという限界まで見届けたからである。山本悟社長がいつか DUNLOP を取り戻すという希望を語ったとおり、FALKEN への集中は DUNLOP の代わりではなく、買い戻しまでの持ちこたえ方だった。渡した側が同じ商標を買い直す側に回るまでに、10年かかっている。
手にしたのは権利であって、工場でも顧客基盤でもない。欧州の商品はグッドイヤーからの5年のオフテイクに依存し、製造拠点は引き継いでいない。米国内の工場は買い戻しの直前に閉じており、関税の影響は2025年の130億円から2026年に288億円へ膨らむ見込みである。事業利益908億円は過去最高でありながら、予想の950億円には届かなかった。ブランドを取り戻す判断と、それを利益に変える工程とは別のものであり、後者はまだ途中にある。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
商標権取得の条件
商標権取得の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 取得した権利の範囲 | 欧州・北米・オセアニアの四輪タイヤ用DUNLOP商標権等 | 欧州とオセアニアの二輪タイヤ用は対象外。北米の一部カテゴリは従来から自社が保有 |
| 追加で取得した使用権 | マレーシア・シンガポール・ブルネイのDUNLOP商標使用権 | 2025年12月に取得。これでグローバルにDUNLOPブランドを展開する体制が整った |
| 相手方 | The Goodyear Tire & Rubber Company | 本社は米国オハイオ州。2015年の提携解消時に欧米豪のDUNLOP商標権を引き取った |
| 契約の締結日 | 2025年1月8日 | 同日の取締役会で取得を決議し、譲渡契約を締結した |
| 取得の実行日 | 2025年5月7日 | 各国の競争法に基づく承認を経てクロージング。オセアニアでは即日ビジネスを開始 |
| 取得価格 | 5億2,600万米ドル(約826億円) | 自社が見積もるプロフォーマEBITDAは9,300万米ドルで、EBITDAマルチプルは5.7倍 |
| クロージング時の支払額 | 631百万米ドル | 商標権・契約上の権利等及び顧客移行等の対価。取得価格に移行サポート費用1億500万米ドルを加えた額 |
| 初期在庫の買取り | 104百万米ドル | 取得価格とは別にクロージング時に支払う。在庫の確認により価格調整を実施予定 |
| 資金の調達方法 | 自己資金および借入金等 | |
| 会計上の取扱い | 耐用年数を確定できない無形資産 | 資産の取得でありのれんは生じない。商標権の帳簿価額が84,868百万円増加した |
| 償却方法 | 償却せず毎期減損テストを実施 | オートモーティブ事業を除くタイヤセグメントの資金生成単位グループへ配分 |
| 製造拠点の引継ぎ | なし | グッドイヤーの工場・設備は対象外で、権利のみを取得した |
| グッドイヤーからの商品供給 | 5年間のオフテイク契約 | 欧州は2025年12月末までの移行ライセンス期間を経て2026年1月に販売を開始 |
商標権と無形資産の推移
住友ゴム工業:商標権と無形資産の推移
| (百万円) | 商標権 | 無形資産 | 総資産 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 18,215 | 41,402 | 974,805 | |
| 2021年12月期 | 18,245 | 42,794 | 1,086,169 | |
| 2022年12月期 | 18,071 | 45,919 | 1,225,202 | |
| 2023年12月期 | 18,466 | 50,332 | 1,266,732 | |
| 2024年12月期 | 18,828 | 59,087 | 1,341,123 | 譲渡契約の締結は2025年1月8日で、この期には後発事象として載るだけ |
| 2025年12月期 | 103,942 | 174,099 | 1,459,932 | 商標権の取得で84,868増。無形資産はのれんを含まない額 |
出所:住友ゴム工業 有価証券報告書 第131期・第134期(連結財務諸表注記「のれん及び無形資産」帳簿価額、連結財政状態計算書)
欧州・北米の売上収益とタイヤ事業の事業利益
住友ゴム工業:欧州・北米の売上収益とタイヤ事業の事業利益
| (百万円) | 北米 | 欧州 | タイヤ事業の事業利益 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 156,304 | 115,615 | 40,949 | |
| 2021年12月期 | 199,323 | 153,835 | 41,398 | |
| 2022年12月期 | 247,142 | 183,921 | 12,311 | |
| 2023年12月期 | 263,463 | 204,942 | 63,572 | |
| 2024年12月期 | 285,525 | 213,528 | 76,181 | 11月にSumitomo Rubber USAの生産活動を終了し、同社の解散を決定した |
| 2025年12月期 | 279,096 | 223,911 | 79,812 | DUNLOPの販売は5月から北米・オセアニアで開始。欧州は2026年1月から |
出所:住友ゴム工業 有価証券報告書 第129〜134期(連結財務諸表注記「セグメント情報」の地域別売上収益・報告セグメント)
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 住友ゴム工業 有価証券報告書【沿革】
- 住友ゴム工業 説明会資料「臨時説明会「欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について」」
- 住友ゴム工業 質疑応答「臨時説明会 質疑応答」
- 住友ゴム工業 質疑応答「長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」説明会 質疑応答」
- 住友ゴム工業 質疑応答「2025年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答」
- 住友ゴム工業 質疑応答「2025年12月期決算説明会 質疑応答」
- 住友ゴム工業 有価証券報告書「第133期(2024年12月期)【経営上の重要な契約等】【後発事象】」
- 住友ゴム工業 有価証券報告書「第134期(2025年12月期)【重要な契約等】」
- 住友ゴム工業 有価証券報告書「第134期(2025年12月期)連結財務諸表注記「のれん及び無形資産」」