住友ゴム工業 DUNLOP商標権を取得 グッドイヤーからの欧州・北米・オセアニアの権利の買い戻しと、基幹ブランドのFALKENからの入れ替え

更新:

時期 2025年1月
当時の社長 山本悟
論点 ブランド戦略と資本配分
何をなぜ決めたか
概要

2025年1月8日、住友ゴム工業が米国グッドイヤーとのあいだで、欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等を5億2,600万米ドル(約826億円)で取得する譲渡契約を締結した。2015年の提携解消時に自ら手放した商標権を、10年後に買い戻す判断である。

背景

1999年に始まったグッドイヤーとの世界的提携は2015年に解消され、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 商標権はグッドイヤー側へ渡った。以後、住友ゴム工業は同地域で FALKEN を展開して Tier2 のトップまで到達したが、乗用車用の Tier1 プレミアム帯には届いていなかった。

内容

取得価格のほかに移行サポート費用1億500万米ドルと初期在庫の買取費用をクロージング時に支払う。事業ではなく権利の取得であり、製造拠点の引き継ぎはない。欧州向けはグッドイヤーから5年間のオフテイク契約で供給を受ける。

2025年5月7日のクロージングで、商標権・契約上の権利等および顧客移行等の対価として631百万米ドル、初期在庫の買取りの対価として104百万米ドルを支払った。DUNLOP を基幹ブランドに据え、FALKEN は Tier2 のトップカテゴリを担う。

含意

2025年度の投資キャッシュ・フローは無形資産の取得による支出1,201億円を主因に1,866億円の支出超となり、無形資産は590億円から1,740億円へ膨らんだ。うち商標権の増加が848億円である。同年12月期の事業利益は908億円と過去最高を更新したが、予想の950億円には届かなかった。住友ゴム工業は2026年の米国関税の影響を288億円と見込む。

いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
筆者の見解

10年後に付いた値段

約826億円は、2015年に自ら手放したものへ10年後に付いた値段であった。買い戻しに踏み切れたのは、DUNLOP を欠いた10年のあいだに FALKEN を Tier2 のトップまで押し上げ、同時に乗用車系では Tier2 で止まるという限界まで見届けたからである。山本悟社長がいつか DUNLOP を取り戻すという希望を語ったとおり、FALKEN への集中は DUNLOP の代わりではなく、買い戻しまでの持ちこたえ方だった。渡した側が同じ商標を買い直す側に回るまでに、10年かかっている。

手にしたのは権利であって、工場でも顧客基盤でもない。欧州の商品はグッドイヤーからの5年のオフテイクに依存し、製造拠点は引き継いでいない。米国内の工場は買い戻しの直前に閉じており、関税の影響は2025年の130億円から2026年に288億円へ膨らむ見込みである。事業利益908億円は過去最高でありながら、予想の950億円には届かなかった。ブランドを取り戻す判断と、それを利益に変える工程とは別のものであり、後者はまだ途中にある。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
商標権取得の条件

商標権取得の条件

科目 概要 備考
取得した権利の範囲 欧州・北米・オセアニアの四輪タイヤ用DUNLOP商標権等 欧州とオセアニアの二輪タイヤ用は対象外。北米の一部カテゴリは従来から自社が保有
追加で取得した使用権 マレーシア・シンガポール・ブルネイのDUNLOP商標使用権 2025年12月に取得。これでグローバルにDUNLOPブランドを展開する体制が整った
相手方 The Goodyear Tire & Rubber Company 本社は米国オハイオ州。2015年の提携解消時に欧米豪のDUNLOP商標権を引き取った
契約の締結日 2025年1月8日 同日の取締役会で取得を決議し、譲渡契約を締結した
取得の実行日 2025年5月7日 各国の競争法に基づく承認を経てクロージング。オセアニアでは即日ビジネスを開始
取得価格 5億2,600万米ドル(約826億円) 自社が見積もるプロフォーマEBITDAは9,300万米ドルで、EBITDAマルチプルは5.7倍
クロージング時の支払額 631百万米ドル 商標権・契約上の権利等及び顧客移行等の対価。取得価格に移行サポート費用1億500万米ドルを加えた額
初期在庫の買取り 104百万米ドル 取得価格とは別にクロージング時に支払う。在庫の確認により価格調整を実施予定
資金の調達方法 自己資金および借入金等
会計上の取扱い 耐用年数を確定できない無形資産 資産の取得でありのれんは生じない。商標権の帳簿価額が84,868百万円増加した
償却方法 償却せず毎期減損テストを実施 オートモーティブ事業を除くタイヤセグメントの資金生成単位グループへ配分
製造拠点の引継ぎ なし グッドイヤーの工場・設備は対象外で、権利のみを取得した
グッドイヤーからの商品供給 5年間のオフテイク契約 欧州は2025年12月末までの移行ライセンス期間を経て2026年1月に販売を開始

出所:住友ゴム工業 有価証券報告書 第133期(2024年12月期)【経営上の重要な契約等】【後発事象】・第134期(2025年12月期)【重要な契約等】連結財務諸表注記「のれん及び無形資産」/臨時説明会資料(2025年1月8日)

商標権と無形資産の推移

住友ゴム工業:商標権と無形資産の推移

(百万円) 商標権無形資産総資産 備考
2020年12月期 18,21541,402974,805
2021年12月期 18,24542,7941,086,169
2022年12月期 18,07145,9191,225,202
2023年12月期 18,46650,3321,266,732
2024年12月期 18,82859,0871,341,123 譲渡契約の締結は2025年1月8日で、この期には後発事象として載るだけ
2025年12月期 103,942174,0991,459,932 商標権の取得で84,868増。無形資産はのれんを含まない額
商標権と無形資産
商標権(百万円)商標権以外の無形資産(百万円)

出所:住友ゴム工業 有価証券報告書 第131期・第134期(連結財務諸表注記「のれん及び無形資産」帳簿価額、連結財政状態計算書)

欧州・北米の売上収益とタイヤ事業の事業利益

住友ゴム工業:欧州・北米の売上収益とタイヤ事業の事業利益

(百万円) 北米欧州タイヤ事業の事業利益 備考
2020年12月期 156,304115,61540,949
2021年12月期 199,323153,83541,398
2022年12月期 247,142183,92112,311
2023年12月期 263,463204,94263,572
2024年12月期 285,525213,52876,181 11月にSumitomo Rubber USAの生産活動を終了し、同社の解散を決定した
2025年12月期 279,096223,91179,812 DUNLOPの販売は5月から北米・オセアニアで開始。欧州は2026年1月から
北米・欧州の売上収益
北米(百万円)欧州(百万円)

出所:住友ゴム工業 有価証券報告書 第129〜134期(連結財務諸表注記「セグメント情報」の地域別売上収益・報告セグメント)

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参考文献
出典・参考

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