住友ゴム工業グッドイヤーからの欧州・北米・オセアニアにおける四輪 DUNLOP 商標権の取得と、基幹ブランドの FALKEN からの入れ替え

住友ゴム工業は1999年6月、米国グッドイヤーとタイヤ事業の世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州で合弁事業を始めた。1980年代に欧米のダンロップ各社を買い取って以来の国際再編である。その提携は16年で終わる。2014年、グッドイヤーが提携の解消を申し入れるとともに、国際商業会議所へ仲裁を申し立てた。提携時に5位だった住友ゴム工業は6位に下がっており、2015年6月4日、池田育嗣社長のもとで資本提携の解消が発表された^[1][2][3]。

解消は資本関係だけにとどまらなかった。2015年10月にアライアンス契約と合弁事業が解消され、住友ゴム工業は米国の Goodyear Dunlop Tires North America を100パーセント子会社にした。その代わりに、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP ブランドはグッドイヤーの手に渡った。日本とアジアには DUNLOP が残り、欧米豪では使えないという分割が、ここで確定した。西口豪一専務は10年後、その経緯を自社が渡して分かれたものだと説明した^[4][5]。

欧州・北米・オセアニアで、住友ゴム工業は FALKEN を前面に立てた。人も資金もそこへ集中し、SUV・ピックアップ向けの WILDPEAK などで Tier2 のトップまで押し上げたが、乗用車系は Tier2 で止まった。山本悟社長は取得の発表の場で、その10年を、FALKEN を価値あるブランドへ引き上げながら「いつか DUNLOP をわれわれが取り戻して」（住友ゴム工業 臨時説明会 2025/1/8）という希望を持って続けた期間だと語った^[6][7]。

北米の生産も、同じ時期に前提が変わっていた。住友ゴム工業は2024年11月、Sumitomo Rubber USA の生産活動をすべて終了し、同社を解散すると決めた。米国内の自社工場はこれで無くなる。一方、消費財タイヤのプレミアム商品比率は2024年で約40パーセントにとどまり、欧州・北米・オセアニアの主要セグメントである乗用車用タイヤには成長の余地が残されていた。商標を使う権利も米国内の工場も、この時期に同時に失われていた^[8][9]。

2025年1月8日、住友ゴム工業はグッドイヤーとの譲渡契約の締結を発表した。対象は欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤの DUNLOP 商標権等で、欧州とオセアニアの二輪用は含まない。取得価格は5億2,600万米ドル、日本円で約826億円である。自社が見積もったプロフォーマ EBITDA は9,300万米ドル、EV/EBITDA は5.7倍とされた。ただし DUNLOP 事業の EBITDA の開示は受けておらず、渡された売上高と自社の欧米事業の利益率から試算した^[10][11]。

支払いは商標権の対価だけではなかった。移行サポート費用1億500万米ドルと初期在庫の買取費用を、取得価格と合わせてクロージング時に払う。買ったのは事業ではなく権利であり、グッドイヤーからの製造拠点の引き継ぎはない。欧州向けの商品は、一定期間グッドイヤーから供給を受ける。クロージングは各国の競争法の承認を条件に2025年5月を予定し、資金は自己資金と借入金でまかない、エクイティによる調達は考えていないと大川直記常務が述べた^[12][13]。

取得と同時に、二つのブランドの序列が入れ替わった。DUNLOP を基幹ブランドとして Tier1 のプレミアムカテゴリへ商品を集中させ、FALKEN は Tier2 のトップカテゴリを担う。消費財タイヤのプレミアム比率は2024年の約40パーセントから、2027年に50パーセント、2030年に約60パーセントへ引き上げる計画である。2025年3月7日に発表した長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」では、2027年に事業利益率10パーセントとROE10パーセント、2030年に事業利益率15パーセント・ROE12パーセント・ROIC10パーセントを掲げた^[14][15]。

掲げた数字の裏にあるのは、販売本数を伸ばして稼ぐやり方からの離脱である。西口専務は「数量を追い上げて売上と利益を稼ぐ時代は終わった」（住友ゴム工業 長期経営戦略説明会 2025/3/7）と述べ、2014年に過去最高益を出したときのように数量の増が売上と利益を押し上げる図式はもう見込めないと説明した。中国・アジア勢の低コストを武器にした価格競争を最大の脅威に置き、株主還元では配当性向40パーセント以上に DOE3パーセント以上を加えた^[16][17]。

販売は地域ごとに順を追って立ち上がった。オセアニアで2025年8月、北米で同年12月から自社商品の販売を始め、欧州は2026年1月にオフテイク商品の販売へ入って、1月度の受注は予算の1.5倍となった。一方、2025年12月期は売上収益1兆2,071億円、事業利益908億円で着地する。事業利益は過去最高を更新したが、950億円という予想には届かなかった。国内冬タイヤの注文残、北米の大口顧客との取引条件変更に伴う在庫調整、未実現利益の目減りが主因とされた^[18][19]。

資本配分は商標権へ集中した。2025年度の投資キャッシュ・フローは商標権の買取を主因に1,866億円の支出超となり、営業キャッシュ・フロー1,504億円を上回って、フリーキャッシュ・フローは361億円の流出となった。貸借対照表では DUNLOP ブランドの買収による無形資産が約1,000億円増え、総資産は1兆4,599億円、自己資本比率は49パーセントとなる。事業利益率は7.5パーセント、当期利益は504億円で、ROEは7.3パーセントまで戻した^[20][21]。

買い戻しの直前に米国内の生産をゼロにしたことで、関税はそのまま費用として乗った。北米工場の閉鎖効果で2025年度の固定費は70億円改善し、設備はタイ第3工場へ移設して、北米向けはタイ・インドネシア・日本からの輸出でまかなう体制となる。山本社長は取得の発表時点で、関税が10パーセント程度追加されても十分な利益を上げられると試算済みだと述べていた。関税の影響は2025年に130億円、2026年は288億円を見込む^[22][23]。

欧州向けのオフテイクは5年の契約である。住友ゴム工業は2027年にアクティブトレッドを搭載したオールシーズンタイヤを欧州と北米へ投入し、自社品への切り替えを進める計画を示した。製造拠点を引き継いでいないため、増える需要は既存の工場から出すことになる。2026年度は、欧州・北米・オセアニアの DUNLOP 拡販に伴う営業費用と広告宣伝費などで、経費が202億円増える見通しである^[24][25]。