セブン&アイHD米スピードウェイの210億ドル買収——日本小売業で過去最大級の海外M&A
- 概要
- 2020年8月3日、セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の米7-Eleven, Inc.を通じて米石油精製大手マラソン・ペトロリアムのコンビニ併設ガソリンスタンド事業『スピードウェイ』を210億ドル（約2兆2,000億円）で買収すると発表した経営判断。日本の小売業として過去最大級の海外買収であり、2021年5月に取得を完了した。
- 背景
- 国内コンビニ市場が飽和に向かう一方、米国は人口と消費が伸び続け、上位10チェーンの店舗シェアが2割に満たない細分化された市場であった。井阪隆一社長の体制は、北米市場でのM&Aを通じた規模拡大を成長戦略の柱に掲げていた。2020年春には独占交渉が価格面で折り合わず一度破談し、夏の入札で再挑戦して競り勝った経緯がある。
- 内容
- 全米36州で約3,900店を運営する店舗数3位のスピードウェイを取得し、北米の店舗網を約1万4,000店・全米シェア8.5%に広げる。セール・アンド・リースバック約50億ドルと節税効果約30億ドルで実質負担を約120億ドルに圧縮し、マラソン・ペトロリアムとは15年間のガソリン供給契約を結んだ。買収資金は全額を負債で調達した。
- 含意
- 買収でのれん約1.3兆円を計上し、年約650億円の償却負担を抱えた一方、北米コンビニ事業の売上高は2022年度に8.8兆円へ拡大し連結売上の7割を占めた。収益構造を北米中心に転換させた転機であり、のちのカナダ・クシュタールによる買収提案の呼び水になったとの見方もある。
筆者の見解
買う側の決断が、買われる側の輪郭を描いた
この判断の核心は、価格の高さを承知のうえで、国内の成熟から北米の成長へと収益の柱を移し替えた点にあるとみることができる。一度は価格で折り合わず破談した案件を、コロナ禍で売り手の事情が変わった半年後に入札で取り切った経緯には、機会を待って再挑戦する周到さがうかがえる。他方で、全額負債の調達とのれん1.3兆円という代償は軽くない。シナジーの積み上げとガソリン粗利の追い風で買収は早期に業績へ寄与したが、その利益のどこまでが統合の実力で、どこからが市況の産物かは、なお決算のたびに問われ続けている。
皮肉なのは、この買収が成功するほど、セブン&アイ自身が買収の標的としての輪郭を帯びていったことである。北米で稼ぐ収益構造は、同じ市場で競うクシュタールから見れば、株価の低迷と相まって割安な獲物に映った。スピードウェイの入札で退けたはずの相手が、4年後には会社そのものの買い手として現れる——買う側に立つ決断が、買われる側に立たされる伏線になった展開は、グローバルM&Aで規模を求める日本企業に、企業価値の評価を市場に委ねることの重さを示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- セブン&アイ・ホールディングス「7-Eleven, Inc.によるSpeedway取得」（2020年8月3日）
- 流通ニュース（2020年8月3日）
- セブン&アイ・ホールディングス 2023年2月期 決算説明会 質疑応答
- セブン&アイ・ホールディングス 有価証券報告書（2021年2月期）