鈴木敏文退任と井阪隆一昇格（2016年・セブン&アイHDの決断）

何をなぜ決めたか：カリスマ会長の退任にともなう、社内昇格による新体制への移行

概要

2016年5月26日の第11回定時株主総会終結の時をもって、鈴木敏文氏は任期満了により取締役を退任した。同じ月、セブン-イレブン・ジャパンの代表取締役社長兼COOだった井阪隆一氏がセブン&アイ・ホールディングスの代表取締役社長に就任した。

交代の前段では、4月7日の取締役会が鈴木氏の示したセブン-イレブン・ジャパンの社長人事案を承認せず、鈴木氏が退任を表明している。半世紀にわたりコンビニを育てた経営者が、自ら提案した人事の不承認を機に退いた経営体制の転換である。

背景

2016年2月期のセグメント営業利益は、コンビニエンスストア事業が3,041億円と6期連続の過去最高を更新する一方、祖業のスーパーストア事業は72億円、百貨店事業は38億円にとどまり、通信販売事業は84億円の赤字だった。グループの稼ぎはコンビニ一本に寄り、多業態を統括する持株会社の設計そのものが問われていた。後継をめぐる緊張は、この収益構造の偏りを背景に高まっていた。

内容

交代の2か月前、2016年3月に指名・報酬委員会の委員長と委員が就任している。委員長は社外取締役の伊藤邦雄氏で、委員に社外取締役の米村敏朗氏が加わった。井阪隆一氏も4月に委員となっている。

この委員会は取締役会の諮問機関で、代表取締役・取締役・監査役・執行役員の指名および報酬等を審議し、委員長と半数の委員を独立社外取締役で構成する。社外取締役4名と社外監査役3名は全員が独立役員に指定されていた。4月7日の取締役会の議決の内訳は、有価証券報告書にも記載がない。

含意

鈴木敏文氏の連結報酬等の総額は、2016年2月期の2億82百万円から2017年2月期には11億32百万円へ増えた。退任に伴いセブン-イレブン・ジャパンから5億90百万円、イトーヨーカ堂から5億円の役員退職慰労金が支払われたためである。井阪体制が引き継いだのは、2017年2月期に減損損失597億円を計上した百貨店とスーパーストアの重荷だった。属人的な統治から取締役会と委員会による牽制が働く体制へ移る転機となった。