ユニーの決断社史：経営の意思決定を振り返る

規模が要るときは合併し、規制で詰まったときは別会社を立てた。合併後に掲げた差別化戦略は、中部圏を固める店舗配置、郊外立地と低層店舗、25歳から35歳への顧客層の絞り込みの3点からなる。地価の安い郊外なら1階から2階建てで広い売場と駐車場が取れ、建築費も安く済む。1977年の売上高は2,840億円と合併時の3倍を超え、88店のうち60数店を東海三県と北陸が占める。1984年1月には大規模小売店舗法の枠外にある小型店をサークルケイ・ジャパンとして設立した。新しい業態を本体へ入れなかったことが、のちに総合スーパーとコンビニを別々に切り離せる会社の形を作った。