ユニーサークルケイ・ジャパンの設立によるコンビニエンスストアへの参入

ユニーの主力は郊外の大型店であった。1975年6月に一宮店を開いて以来、地価の安い郊外に1階から2階建ての広い売場と駐車場を構える型を重ね、日本産業史も郊外ショッピングセンターの先行例として春日井西武、豊田ジャスコと並べて一宮ユニーを挙げている^[1]。ところがその大型店に、規制がかかった。1974年3月に施行された大規模小売店舗法は、売場面積1,500平方メートル以上の店舗を調整の対象とし^[2]、出店に時間を要する仕組みを敷いた。

規制はさらに強まった。中小小売業者の団体が1970年代後半に規制強化を求める運動を広げ、1978年には1,500平方メートル未満の店舗にも届け出義務を課す自治体が39都県、170市町村に達する^[3]。この動きを背景に大店法を強化する法改正がなされ、1979年5月から施行された^[4]。大型店を出す速度で商圏を広げるやり方は、これで通用しにくくなった。

同じ時期、コンビニエンスストアが新しい業態として立ち上がっていた。1974年に15店だったセブン-イレブンの加盟店は、1978年に500店、1980年に1,000店、創業10年目の1983年には2,000店を超える^[5]。これを追ってダイエー系のローソン、西友系のファミリーマートが生まれ、コンビニ産業は1970年代後半から1980年代前半にかけて年率30から50%の勢いで店舗数と売上を伸ばした^[6]。

日本産業史はこの成長の背景の第一に、大規模小売店舗法の成立でスーパーの出店が難しくなり、法規制の枠に入らない小型店の展開を有力な大手スーパーが目指したこと^[7]を挙げている。フランチャイズチェーン方式なら本部は出店コストをあまりかけずに有力な立地の店舗を短期間に得られる^[8]、という利点も同時に指摘されている。大型店で商圏を広げられなくなった会社が小型店へ向かうのは、ユニーに限った動きではなかった。

1984年1月、ユニーはコンビニエンスストアのサークルケイ・ジャパン株式会社を設立した^[9]。ここで選ばれたのは、本体の一部門として持つのではなく、独立した会社に事業を委ねる形であった。ユニーにとってこれは初めてのやり方ではない。1974年4月に高級呉服の専門店チェーンさが美を、1977年6月にスーパーマーケットチェーンのユーストアを、いずれも別会社として設立している^[10]。

別会社に置く理由は、西川俊男社長が1977年の講演で語っていた。中央集権的な大型化を避け、別会社で小型店舗を増やす。そこにユニー本体から社長を出し、次代の管理職を育てる^[11]。人材育成の方法として説明されたこの考え方は、業態そのものが異なるコンビニエンスストアにもそのまま当てはめられた。総合スーパーの運営とフランチャイズチェーンの運営は、必要な仕組みも取引先も別である。

この事業は本体を支える規模に育った。1998年11月にはコンビニ業界6位のサンクスアンドアソシエイツの株式51%を総額400億円で公開買付けし^[12]、2004年には両社が合併してサークルＫサンクスが発足する。2012年4月にはユニーが完全子会社化を目的とする公開買付けを実施し、同年8月に完全子会社とした^[13]。

利益で見ると、事業の重みは売上の比率と一致しない。2012年2月期の連結セグメントでは、総合小売業が営業収益8,003億円に対しセグメント利益181億円、コンビニエンスストアが営業収益1,878億円に対し203億円である^[14]。売上で4分の1にも満たない事業が、本体の総合スーパーより多い利益を上げていた。1984年に別会社へ委ねた業態は、30年を経て収益の中心に移っている。