マルヰプロパン発売──家庭用LPガス全国流通への転換

岩谷直治氏は1930年5月、大阪で酸素・カーバイド・溶接材料を扱う個人商店・岩谷直治商店を開いた。重工業化が進む時流に乗って業績を伸ばし、1945年2月には資本金19万8千円で株式会社岩谷産業として法人化した。戦時から戦後の混乱を経てなお、特殊ガス・高圧容器・機械・合成樹脂・貿易の各部門を相次いで設け、事業の多角化を進めていた^[1]。

創業以来の取扱商品に加えて、特殊ガス・高圧容器・機械・合成樹脂・貿易の各部門を設置し事業の多角化を急速に進めたことは、戦後の岩谷産業を単なる酸素・カーバイド商から総合的な産業資材商社へ押し上げていた。プロパンガスもこの多角化の延長で扱う商品のひとつにすぎず、当初は工業用燃料の域を出ないものであった^[2]。

当時の日本の家庭の炊事はかまどにまきや炭をくべる方式が主流で、都市ガスは都市部の限られた地域にしか届かず、導管網の整備には長い年月と多額の投資を要していた。プロパンガスはボンベに詰めて工場や商店へ卸す工業用燃料として扱われるのが常識で、消費財として家庭へ届ける発想は業界に乏しかった^[3]。

都市ガスの導管が届かない地域にこそ、ボンベ輸送で完結するプロパンガスの強みが生きるという着眼は、既存の商流の外側に新しい顧客層を見いだす発想であった。岩谷直治氏はこの市場機会を、工業用燃料の卸売業から消費財流通業へ自社を書き換える契機とみて事業化を急いだ^[4]。

1953年11月、岩谷産業は「マルヰプロパン」のブランドを掲げ、日本で初めて家庭用LPガスの全国販売に踏み切った。1968年の講演で岩谷直治氏本人が「主力商品のプロパンガスについては、その将来性に着目して28年11月から販売を開始した」と振り返っているとおり、この決断は工業用燃料の商流にとどまらず、消費財として家庭市場へ商品を持ち込む選択であった^[5]。

有価証券報告書の沿革欄も同じ1953年11月を、マルヰプロパンのブランドによる日本初の家庭用LPガス全国販売開始と記しており、当時の一次資料と創業者本人の証言が同じ月に符合している。産業ガス商社として工業向けの卸売りを本業としてきた同社にとって、消費者を直接の顧客とする決断は既存の商流とは別の販売網をゼロから築く選択でもあった^[6]。

マルヰプロパン発売後の岩谷産業は、日本瓦斯株式会社やセントラル石油瓦斯株式会社などLPガス関連の販売子会社を相次いで設け、系列の特約店を通じて全国へ商品を届ける体制を整えた。1959年3月にはセントラル石油瓦斯を設立し、既存の子会社網に加えて販売網をさらに厚くした。単発の商品発売にとどめず、流通の骨格そのものを組み立て直す動きであった^[7]。

岩谷直治氏は1968年の講演で「全国に子会社あるいは代理店などを含めて180の充填基地を配置し、積極的に販路拡張に努めている」と述べており、発売から15年をかけて充填基地・特約店・系列会社を積み上げる長期の流通網構築として1953年の決断を推進し続けたことがうかがえる^[8]。

1968年7月の講演で、岩谷直治氏はマルヰプロパン発売から15年後の実績を語った。プロパンガス販売会社を含む子会社は68社に達し、資本金の合計は17億円、無配4社を除く有配8社の平均配当率は21.3%に上ったという。工業用燃料の卸売りに始まった事業は、系列会社群を伴う消費財流通事業として岩谷産業の収益構造に組み込まれていた^[9]。

プロパン部門の売上高も、1968年11月期の上半期だけで前年同期比19%増の97億1,900万円に伸びた。同時期の営業本部（プロパン以外の商品）売上33%増と比べれば伸び率は緩やかだが、工業用燃料の卸売りとは別枠の事業として規模を積み上げていたことを示している^[10]。

1964年10月10日の東京オリンピック開会式では、聖火台の燃料にマルヰプロパンが採用され、皇居前の前夜祭でも同社の集火台が使われた。プロパンガスが一般消費者の目に触れる場で使われる機会が重なったことで、家庭用エネルギーとしての認知は全国規模に広がっていった^[11]。

1969年には自社開発の使い切り式カセットこんろ「イワタニホースノン・カセットフー」を発売し、マルヰプロパンの流通網の川下に自社商品を載せる体制も整えた。工業用ガスの卸売業だった岩谷産業は、発売から15年余りをかけて家庭の台所まで届く消費財流通企業へと自己定義を書き換えていった^[12]。