岩谷産業 の大株主・株主構成

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株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

  • 1970年代(1974/11)は創業者の岩谷直治氏や岩谷徹郎氏ら岩谷家と岩谷直治記念財団に、三和銀行・大和銀行を交えた、創業家・同族と銀行中心の構造だった。
  • 2000年代以降(2006/3・2011/3)は岩谷直治記念財団8.14%が筆頭に立ち、三菱東京UFJ銀行や岩谷徹郎氏・テツ・イワタニを残しつつ、ドレスナー銀行やモルガンスタンレー等の外国法人を交えた構造へ移った。
  • FY15(2016/3)でも公益財団法人岩谷直治記念財団8.22%が筆頭を維持し、テツ・イワタニや三菱東京UFJ銀行に加え日本マスタートラスト信託銀行・りそな銀行が並ぶ、創業家系財団と信託・銀行が併存する構造を保っている。
年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1950年1960年1970年(1974/11)1980年1990年2000年2005年(2006/3)2010年(2011/3)2015年(2016/3)2020年(2020/3)2025年(2025/3)
1 - - 岩谷徹郎7.28% - - - 8.14%8.14%8.22%8.39%11.96%
2 - - 三和銀行6.40% - - - 4.43%4.43%テツ・イワタニ2.73%6.93%7.18%
3 - - 岩谷直治記念財団6.16% - - - 3.12%テツ・イワタニ2.73%2.66%4.08%3.88%
4 - - 岩谷直治4.69% - - - 3.02%2.48%2.44%三菱UFJ銀行2.71%3.30%
5 - - 大和銀行4.43% - - - 岩谷徹郎2.74%イワタニ炎友会2.38%りそな銀行2.34%2.64%三菱UFJ銀行2.32%
6 - - 東洋信託銀行3.11% - - - りそな銀行2.30%りそな銀行2.30%1.97%りそな銀行2.39%りそな銀行2.05%
7 - - 富士銀行2.42% - - - イワタニ炎友会2.29%2.29%日本生命保険1.79%岩谷産業泉友会1.92%テツ・イワタニ1.74%
8 - - 第一勧業銀行2.16% - - - 日本生命保険2.23%日本生命保険2.23%イワタニ炎友会1.78%日本生命保険1.82%岩谷産業泉友会1.57%
9 - - 岩谷達郎2.07% - - - 岩谷産業業友会1.93%岩谷産業2.15%岩谷産業業友会1.62%1.81%日本生命保険1.56%
10 - - 住友生命保険2.04% - - - 1.87%2.03%1.55%イワタニ炎友会1.64%イワタニ炎友会1.28%
(当時: 岩谷産業)日本企業要覧 1975年版(当時: 岩谷産業)有価証券報告書(2006年3月期)(当時: 岩谷産業)有価証券報告書(2011年3月期)(当時: 岩谷産業)有価証券報告書(2016年3月期)(当時: 岩谷産業)有価証券報告書(2020年3月期)(当時: 岩谷産業)有価証券報告書(2025年3月期)

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移 設立から現在までの増資と資本金

資本金(百万円)(百万円)
資本金の推移(増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額)
年月日 内容 割当率 1株払込金 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1962-12-01 有償増資 1:1 50 187 400 8,000
1962-12-01 公募 680 26
1963-12-01 無償増資 1:1.2 480 1,000 20,000
1963-12-01 無償増資 1:0.3 120
1964-12-01 有償増資 1:0.5 50 500 1,500 30,000
1965-11-01 有償増資 1:0.5 50 750 2,250 45,000
1966-12-01 有償増資 1:0.33333 50 750 3,000 60,000
1968-10-01 有償増資 1:0.5 50 1,500 4,500 90,000
1969-12-01 公募 310 50 4,550 91,000 28,210
1970-01-30 株式配当 1:0.1 450 5,000 100,000
1971-01-30 株式配当 1:0.08 400 5,400 108,000
1971-06-01 有償増資 1:0.33333 50 1,800 7,200 144,000
1972-12-01 公募 300 800 8,000 160,000 48,000
1973-11-30 無償増資 1:0.1 803 8,838 176,765
1974-11-30 転換社債の転換 90 8,927 178,559
1974-12-01 無償増資 1:0.05 446 9,374 187,487
1975-11-30 転換社債の転換 19 9,393 187,863
1976-11-30 転換社債の転換 11 9,393 187,860 要確認
1979-11-30 転換社債の転換 122 9,516 190,310
1980-11-30 転換社債の転換 28 9,544 190,870
1981-11-30 転換社債の転換 116 9,660 193,192
- 35 8,034 160,696
2012-03 20,096 有価証券報告書
2013-03 20,096 有価証券報告書
2014-03 20,096 有価証券報告書
2015-03 20,096 有価証券報告書
2016-03 20,096 有価証券報告書
2017-03 20,096 有価証券報告書
2018-03 20,096 有価証券報告書
2019-03 20,096 有価証券報告書
2020-03 20,096 有価証券報告書
2021-03 35,096 有価証券報告書
2022-03 35,096 有価証券報告書
2023-03 35,096 有価証券報告書
2024-03 35,096 有価証券報告書
2025-03 35,096 有価証券報告書
2026-03 35,096 有価証券報告書

資本異動総覧 1983年版(東洋経済新報社, 1982年11月)より作成(収録は1962年〜2026年)。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額です。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資(公募・第三者割当)について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではありません (公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出ます)。 このうち1件は誌面の数値どうしの検算が合わず、 「要確認」としています(原資料の値をそのまま載せています)。グラフには含めていません。 1983年以降は同資料の収録範囲外です。グラフの後半は 有価証券報告書(EDINET の XBRL)の資本金(単体)で補っており、 どちらの資料にも無い期間は欠測として表示しています。

大株主・株主構成 — 持株構造の変遷 上位10名の入れ替わりと所有者区分7区分の推移

筆頭(1位)2〜3位数値は持株比率(%)/保有株数。株主名をクリックで正式名称を表示
大株主上位10位の年次推移
株主名FY152016/3FY162017/3FY172018/3FY182019/3FY192020/3FY202021/3FY212022/3FY222023/3FY232024/3FY242025/3FY252026/3FY26FY27FY28FY29FY30
2.44%6,139,000株2.94%7,390,000株3.15%1,551,000株4.30%2,119,000株6.93%3,414,000株8.43%4,851,000株12.90%7,429,000株12.08%6,953,000株11.52%6,633,000株11.96%27,553,000株11.89%27,394,000株-----
8.22%20,663,000株8.22%20,663,000株8.39%4,132,000株8.39%4,132,000株8.39%4,132,000株7.18%4,132,000株7.18%4,132,000株7.18%4,132,000株7.18%4,132,000株7.18%16,530,000株7.17%16,530,000株-----
1.97%4,945,000株2.92%7,328,000株4.40%2,165,000株3.20%1,577,000株4.08%2,008,000株4.92%2,831,000株4.18%2,409,000株4.39%2,527,000株3.85%2,216,000株3.88%8,927,000株4.86%11,198,000株-----
2.73%6,870,000株2.73%6,870,000株2.79%1,374,000株2.79%1,374,000株2.64%1,300,000株2.26%1,300,000株1.74%1,000,000株1.74%1,000,000株--------
2.66%6,680,000株2.66%6,680,000株2.71%1,336,000株-------------
---2.71%1,336,000株2.71%1,336,000株2.32%1,336,000株2.32%1,336,000株2.32%1,336,000株2.32%1,336,000株2.32%5,344,000株2.32%5,344,000株-----
------2.67%1,539,000株3.80%2,186,000株3.84%2,211,000株3.30%7,603,000株------
2.34%5,888,000株2.34%5,888,000株2.39%1,177,000株2.39%1,177,000株2.39%1,177,000株2.05%1,177,000株2.05%1,177,000株2.05%1,177,000株2.05%1,177,000株2.05%4,711,000株2.04%4,711,000株-----
--------1.74%1,000,000株1.74%4,000,000株1.74%4,000,000株-----
1.79%4,491,000株1.79%4,491,000株1.82%898,000株1.82%898,000株1.82%898,000株1.56%898,000株1.56%898,000株1.56%898,000株1.56%898,000株1.56%3,593,000株1.56%3,593,000株-----
1.62%4,065,000株1.71%4,296,000株1.79%881,000株1.81%890,000株1.92%944,000株1.60%923,000株1.59%917,000株1.62%933,000株1.53%883,000株1.57%3,613,000株1.59%3,666,000株-----
---1.88%924,000株------------
1.78%4,472,000株1.72%4,323,000株1.72%848,000株-1.64%805,000株1.35%779,000株1.34%772,000株1.37%786,000株1.34%771,000株1.28%2,948,000株1.28%2,950,000株-----
----------1.57%3,625,000株-----
1.55%3,907,000株---------------

有価証券報告書「大株主の状況」の上位 10 位をもとに作成。株主名は NFKC 正規化と「株式会社」「(信託口)」等の除去で名寄せしていますが、 合併・社名変更・信託口番号変更などで別行となる場合があります。持株比率は発行済株式総数から自己株式等を控除して算出する場合があり、社により控除基準が異なります。

所有者別状況 金融機関・外国法人等・個人その他など 7 区分の比率推移

  • 外国人比率19.8%(FY25)
  • 金融機関29.8%
  • その他の法人19.3%
  • 個人その他29.2%
  • 株主総数61,638
株式所有者別状況(比率の推移)
区分FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30
政府・地方公共団体----------0.0%-----
金融機関28.0%29.0%30.7%30.5%33.7%33.0%31.1%30.2%28.7%29.2%29.8%-----
金融商品取引業者1.1%1.1%0.8%1.0%0.5%2.6%1.4%1.1%1.4%1.9%1.9%-----
その他の法人25.9%26.0%26.0%26.0%25.6%21.4%20.8%20.8%19.5%19.7%19.3%-----
外国法人等(法人)7.4%8.7%11.8%13.4%11.9%18.3%21.3%22.4%25.9%20.1%19.8%-----
外国法人等(個人)0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%-----
個人その他37.5%35.1%30.7%29.2%28.3%24.6%25.4%25.5%24.6%29.1%29.2%-----

有価証券報告書「株式等の状況 - 所有者別状況」より。比率は発行済株式数に対する所有割合。 自己株式等はここには含めていません(別表として有価証券報告書に記載されています)。

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