岩谷産業の歴史

更新：

沿革

1930年に岩谷直治氏が大阪市で創業し酸素・カーバイドを扱った岩谷直治商店が起源。

1953年にLPガスをマルヰプロパンの名で家庭向けに全国販売し、2002年には国内初の水素供給ステーションを完成させた。産業ガスのなかで、家庭まで自社の流通でLPガスを届けているのは岩谷産業だけである。

1930年 1945年 1953年 1962年 2002年 2024年 2026年 岩谷直治商店 1930年大阪で創業 岩谷産業 1945年株式会社に改組 マルヰプロパン 1953年LPガスを発売 株式上場 1962年大証二部に上場 水素供給ステーション 2002年国内初が完成 コスモエネルギーHD 2024年資本業務提携
岩谷産業 有価証券報告書「沿革」
創業期

1930年〜岩谷直治商店の創業と岩谷産業の設立

  1. 岩谷直治氏が岩谷直治商店を創業[2]創業
  2. 酸素・カーバイド・溶接材料等の取扱いを開始[2]
  3. 組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業を設立[2]
  4. 本店を移転[2]
  5. 東京営業所を開設[2]
第1章神戸の運送店で知った酸素と、大阪市岡浜通に開いた岩谷直治商店
売上高
  • 売上高
岩谷産業売上高—
就任年社長氏名役職名
岩谷直治
安定成長期

1953年〜「マルヰプロパン」の発売と大阪・東京の2本社制

  1. マルヰプロパンの発売[2]販路・チャネル転換
  2. LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯を設立[2]
  3. 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[2]上場
  4. 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[2]上場
  5. 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定[2]
  6. 大阪・東京の2本社制を採用[2]
  7. 名古屋証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  8. 本店を移転[2]
  9. 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガスを設立[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
岩谷産業1979年11月期売上高2,836億円売上高経常利益率1.1%
就任年社長氏名役職名
岩谷直治
安定成長期

1980年〜堺LPG輸入ターミナルとサウジアラビアからの直輸入

  1. LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成[2]
  2. サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始[2]
  3. 岩谷ガス工業・富士瓦斯工業・大阪水素工業の3社が対等合併し岩谷瓦斯を設立[2]
  4. 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更[2]
  5. 各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施[2]
  6. 新ブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用[2]
  7. 東京本社を移転[2]
  8. 環境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
岩谷産業1984年11月期売上高4,163億円売上高経常利益率0.5%
就任年社長氏名役職名
岩谷直治
齋藤興二
楊井立夫
牧野明次
成熟期

2002年〜国内初の水素供給ステーションとコスモエネルギーHD提携

  1. 戸建住宅撤退と水素ステーション[2]事業売却・撤退
  2. 実証試験を開始[2]
  3. ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業に参入[2]
  4. 本店を移転[2]
  5. 新たな技術拠点として、中央研究所が竣工[2]
  6. 市場統合により大阪証券取引所市場第一部が東京証券取引所市場第一部に統合[2]
  7. 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成[2]
  8. Keysbrook Leucoxeneの株式を取得[7]
  9. 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止[2]上場廃止
  10. 転換社債型新株予約権付社債の全額権利行使により資本金が350億円に[2]
  11. 岩谷水素技術研究所を設立[1]
  12. プライム市場に移行[2]
  13. コスモエネルギー株取得[8]資本提携・政策保有
  14. 東京本社の土地・建物を譲渡[9]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
岩谷産業2026年3月期売上高9,085億円売上高営業利益率4.2%
就任年社長氏名役職名
牧野明次
野村雅男
谷本光博
間島寬
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
The社史トップページに戻る
出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第80期（2023年6月22日）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月17日）
  • [3]企業の歴史 明治百年 1968「岩谷産業」
  • [4]ポケット社史 1970「未来を指向する新流通企業（岩谷産業）」
  • [5]証券アナリストジャーナル 6(8) 1968年 岩谷直治
  • [6]証券 15(1) 1963年
  • [7]会社IR「四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 -」（2019年11月8日）
  • [8]岩谷産業・コスモエネルギーホールディングス「資本業務提携に関するお知らせ」（2024年4月23日）
  • [9]臨時報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月