岩谷産業の歴史|酸素の商店から水素エネルギー企業への発展
沿革:出来事を知る
- 1930年〜1952年岩谷直治商店の創業と岩谷産業の設立6件の沿革詳細
- 1953年〜1979年「マルヰプロパン」の発売と大阪・東京の2本社制9件の沿革詳細
- 1980年〜2001年堺LPG輸入ターミナルとサウジアラビアからの直輸入8件の沿革詳細
- 2002年〜2026年国内初の水素供給ステーションとコスモエネルギーHD提携14件の沿革詳細
沿革の全文37件
創業期
1930年〜岩谷直治商店の創業と岩谷産業の設立
- 岩谷直治氏が岩谷直治商店を創業[1]
- 酸素・カーバイド・溶接材料等の取扱いを開始[1]
- 岩谷直治氏が岩谷直治商店を創業
- 組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業を設立[1]
- 本店を移転[1]
- 東京営業所を開設[1]
安定成長期
1953年〜「マルヰプロパン」の発売と大阪・東京の2本社制
- マルヰプロパンの発売[1]
- LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯を設立[1]
- 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[1]
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[1]
- 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定[1]
- 大阪・東京の2本社制を採用[1]
- 名古屋証券取引所市場第一部に上場[1]
- 本店を移転[1]
- 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガスを設立[1]
安定成長期
1980年〜堺LPG輸入ターミナルとサウジアラビアからの直輸入
- LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成[1]
- サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始[1]
- 岩谷ガス工業・富士瓦斯工業・大阪水素工業の3社が対等合併し岩谷瓦斯を設立[1]
- 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更[1]
- 各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施[1]
- 新ブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用[1]
- 東京本社を移転[1]
- 環境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得[1]
成熟期
2002年〜国内初の水素供給ステーションとコスモエネルギーHD提携
- 戸建住宅撤退と水素ステーション[1]
- 実証試験を開始[1]
- ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業に参入[1]
- 本店を移転[1]
- 新たな技術拠点として、中央研究所が竣工[1]
- 市場統合により大阪証券取引所市場第一部が東京証券取引所市場第一部に統合[1]
- 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成[1]
- Keysbrook Leucoxeneの株式を取得[2]
- 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止[1]
- 転換社債型新株予約権付社債の全額権利行使により資本金が350億円に[1]
- 岩谷水素技術研究所を設立[3]
- プライム市場に移行[1]
- コスモエネルギー株取得[4]
- 東京本社の土地・建物を譲渡[5]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2024年コスモエネルギー株取得
コスモエネルギー株取得水素・LPガス・産業ガス・マテリアル分野での協業拡大を通じ、化石燃料から水素・再生可能エネルギーへの移行を共同で進める事業戦略
業績の推移2023 2024 2026 売上高(億円) 9,063 8,479 9,085 営業利益率(%) 4.4 6.0 4.2 2002年戸建住宅撤退と水素ステーション
戸建住宅撤退と水素ステーションバブル崩壊後の平成不況で温存された戸建住宅など低収益の周辺事業を整理し、経営資源を産業ガス・LPガス・水素の中核事業へ再配分した構造改革
業績の推移1953年11月マルヰプロパンの発売
マルヰプロパンの発売都市ガスが届かない家庭の炊事需要という市場機会をとらえ、工業用途中心だったプロパンガスを消費財として全国流通させた事業判断
業績の推移1930年5月岩谷直治氏が岩谷直治商店を創業
岩谷直治氏が岩谷直治商店を創業帝国酸素の専属運送と酸素販売で経験を積んだ岩谷直治氏が、1930年5月に大阪で岩谷直治商店を開業した。利幅の厚い機械ではなく、繰り返し納められる酸素・カーバイド・溶接材料に絞り、6年後には大阪で最大の溶材販売店となった
業績の推移