岩谷産業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期23.523.54747207.1047722.72.30億
2025年3月期——4747175.8440426.72.30億
1株 → 4株の株式分割
2024年3月期——13032.5188.9043517.25,756万
2023年3月期——9523.75139.1732017.15,755万
2022年3月期——8521.25130.2430016.35,759万
2021年3月期——7518.75107.0923017.55,755万
2020年3月期——9523.75106.6621022.34,924万
2019年3月期——6516.2597.6619216.64,925万
2018年3月期——5513.7589.3017615.44,925万
5株 → 1株の株式併合
2017年3月期——810336.221653.02.51億
2016年3月期——810251.241244.02.51億
2015年3月期——78.75125.99626.9—
2014年3月期——78.75212.681054.1—
2013年3月期——78.7541.108021.3—
2012年3月期——78.7554.0510516.2—

2025年3月期に1株→4株の株式分割、2018年3月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 7円 × 5(併合) ÷ 4(分割) = 8.75円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

燃料業界の配当8社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関29.8%32.3億円
個人29.2%31.6億円
外国法人19.8%21.4億円
その他法人19.3%20.9億円
金融商品取引業者1.9%2.1億円
合計100.0%108.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期47.00円
CAGR(15期)+12.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.75n/a連結
2013年3月期8.75▲0.0%連結
2014年3月期8.75▲0.0%連結
2015年3月期8.75▲0.0%連結
2016年3月期10.00+14.3%連結
2017年3月期10.00▲0.0%連結
2018年3月期13.75+37.5%連結
2019年3月期16.25+18.2%連結
2020年3月期23.75+46.2%連結
2021年3月期18.75▲21.1%連結
2022年3月期21.25+13.3%連結
2023年3月期23.75+11.8%連結
2024年3月期32.50+36.8%連結
2025年3月期47.00+44.6%連結
2026年3月期47.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期22.7%
期間平均(15期)15.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期16.2n/a連結
2013年3月期21.3+5.1pt連結
2014年3月期4.1▲17.2pt連結
2015年3月期6.9+2.8pt連結
2016年3月期4.0▲2.9pt連結
2017年3月期3.0▲1.0pt連結
2018年3月期15.4+12.4pt連結
2019年3月期16.6+1.2pt連結
2020年3月期22.3+5.7pt連結
2021年3月期17.5▲4.8pt連結
2022年3月期16.3▲1.2pt連結
2023年3月期17.1+0.8pt連結
2024年3月期17.2+0.1pt連結
2025年3月期26.7+9.5pt連結
2026年3月期22.7▲4.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期207.10円
CAGR(15期)+10.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期54.05n/a連結
2013年3月期41.10▲24.0%連結
2014年3月期212.68+417.5%連結
2015年3月期125.99▲40.8%連結
2016年3月期251.24+99.4%連結
2017年3月期336.22+33.8%連結
2018年3月期89.30▲73.4%連結
2019年3月期97.66+9.4%連結
2020年3月期106.66+9.2%連結
2021年3月期107.09+0.4%連結
2022年3月期130.24+21.6%連結
2023年3月期139.17+6.9%連結
2024年3月期188.90+35.7%連結
2025年3月期175.84▲6.9%連結
2026年3月期207.10+17.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期162億円
CAGR(12期)+22.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期17n/a連結
2016年3月期17▲0.2%連結
2017年3月期20+14.3%連結
2018年3月期20+0.3%連結
2019年3月期27+37.1%連結
2020年3月期32+18.2%連結
2021年3月期47+46.2%連結
2022年3月期43▲7.7%連結
2023年3月期49+13.3%連結
2024年3月期55+11.8%連結
2025年3月期75+36.8%連結
2026年3月期162+117.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲31.0%連結
2017年3月期0▲25.0%連結
2018年3月期0+120.0%連結
2019年3月期0▲60.6%連結
2020年3月期0+23.1%連結
2021年3月期0+25.0%連結
2022年3月期0+30.0%連結
2023年3月期0▲38.5%連結
2024年3月期0+56.3%連結
2025年3月期0▲8.0%連結
2026年3月期0▲34.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期162億円
CAGR(12期)+22.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18n/a連結
2016年3月期17▲0.7%連結
2017年3月期20+13.9%連結
2018年3月期20+1.2%連結
2019年3月期27+35.5%連結
2020年3月期32+18.3%連結
2021年3月期47+46.0%連結
2022年3月期43▲7.6%連結
2023年3月期49+13.0%連結
2024年3月期55+11.9%連結
2025年3月期75+36.6%連結
2026年3月期162+116.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期34.0%
期間平均(12期)17.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期28.3n/a連結
2016年3月期14.1▲14.2pt連結
2017年3月期12.0▲2.1pt連結
2018年3月期11.4▲0.6pt連結
2019年3月期14.1+2.7pt連結
2020年3月期15.3+1.2pt連結
2021年3月期20.4+5.1pt連結
2022年3月期14.5▲5.9pt連結
2023年3月期15.3+0.8pt連結
2024年3月期12.6▲2.7pt連結
2025年3月期18.5+5.9pt連結
2026年3月期34.0+15.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.30億株
11期増減▲0.21億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.51n/a連結
2017年3月期2.51▲0.0%連結
2018年3月期0.49▲80.4%連結
2019年3月期0.49▲0.0%連結
2020年3月期0.49▲0.0%連結
2021年3月期0.58+16.9%連結
2022年3月期0.58+0.1%連結
2023年3月期0.58▲0.1%連結
2024年3月期0.58▲0.0%連結
2025年3月期2.30+300.0%連結
2026年3月期2.30+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株47円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株47円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義27,394,00011.89%12.9億円
2公益財団法人岩谷直治記念財団16,530,0007.17%7.8億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義11,198,0004.86%5.3億円
4株式会社三菱UFJ銀行5,344,0002.32%2.5億円
5株式会社りそな銀行4,711,0002.04%2.2億円
6株式会社テツ・イワタニ4,000,0001.74%1.9億円
7岩谷産業泉友会3,666,0001.59%1.7億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義3,625,0001.57%1.7億円
9日本生命保険相互会社3,593,0001.56%1.7億円
10イワタニ炎友会2,950,0001.28%1.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長野村雅男谷本光博間島寬
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期162016234.0
2025年3月期7507518.5
2024年3月期5505512.6
2023年3月期4904915.3
2022年3月期4304314.5間島寬
2021年3月期4704720.4
2020年3月期3203215.3
2019年3月期2702714.1谷本光博
2018年3月期2002011.4
2017年3月期2002012.0
2016年3月期1701714.1
2015年3月期1701828.3野村雅男

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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