戸建住宅撤退と水素ステーション（2000年・岩谷産業の決断）

規模を追う経営からの決別と、収益源を水素へ転換する先行投資

概要

2000年4月に4代目社長へ就任した牧野明次氏が"量から質への転換"を掲げ、2002年7月に戸建住宅事業の子会社5社を清算する一方、同年2月に国内初の水素供給ステーションを実証稼働させた経営判断。

背景

楊井立夫社長のもとで規制緩和・業界再編の空気が強まるなか、平成不況で戸建住宅など低収益の周辺事業が温存され、1991年の供給センター統廃合や93年のブランド刷新も流通効率の改善にとどまっていた。

内容

牧野明次氏（社長）は産業ガス・LPガスをコア事業に据えて経営資源を集中し、グループ会社の統廃合と役員半減・本社スリム化を進めたうえで、2002年7月に戸建住宅事業から完全撤退し、同時に水素供給ステーションの実証を開始した。

含意

財務危機への対応ではなく、緩やかな逆風のなかで創業者の代からの遺産をどう手仕舞うかという判断であり、その余力を燃料電池車がほぼ存在しない時期の水素先行投資へ振り向けた点に特徴がある。