阪和興業の歴史

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沿革

1946年に安宅産業の金属課長だった北二郎氏が実弟の北茂氏らと大阪で始めた阪和商会が起源。

1950年に梅田倉庫を新設し、メーカーからの大量仕入れと需要家への小口即納を組み合わせる流通機能を構築した。系列を持たない独立系の鉄鋼商社で、売上の6割は鉄鋼以外だが利益の7割を鉄鋼が生む。

1947年 1963年 1975年 1994年 2026年 阪和興業 1947年鉄鋼卸として設立 株式上場 1963年大証に上場 南港流通センター 1975年開設 本業回帰 1994年財テクから撤退
  1. 大阪市東区に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立[3]
  2. 東京出張所開設[3]
  3. 大阪本社梅田倉庫を開設[12]
  4. 名古屋出張所開設[3]
  5. 大阪本社入船倉庫を開設[12]
  6. 阪和育英会を設立[12]
  7. 東京本社枝川倉庫を開設[12]
  8. 大阪本社桜島倉庫を開設[12]
  9. 東京本社船橋倉庫を開設[12]
  10. 大阪証券取引所上場[3]
  11. 香港事務所を開設[12]
  12. ニューヨーク事務所を開設[12]
  13. インドにボンベイ事務所を開設[12]
  14. シアトル事務所を開設[12]
  15. HANWA AMERICAN CORP.設立[3]
  16. 東京証券取引所上場[3]
  17. シンガポール事務所を開設[12]
  18. 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に上場[12]上場
  19. 阪和有限公司設立[3]
  20. イランにテヘラン事務所を開設[12]
  21. バンコク事務所を開設[12]
  22. HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.設立[4]
  23. ジャカルタ事務所を開設[12]
  24. 南港流通センターを開設[12]
  25. ロンドン事務所開設[3]
  26. ドバイ事務所を開設[12]
  27. マレーシアにクアラルンプール事務所を開設[12]
  28. HANWA THAILAND CO., LTD.設立[3]
第1章安宅産業を出た北二郎氏らの鉄鋼問屋と、営林局向け軽軌条の取扱高日本一
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
阪和興業1982年3月期売上高6,413億円売上高経常利益率0.8%
転換期

1983年〜二本社制の採用と財テクからの撤退

  1. シー・ピー・ユーを設立[12]
  2. 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用[3]
  3. 北京事務所を開設[12]
  4. 上海事務所を開設[12]
  5. 雙龍ジャパンとの共同出資で東龍セメントを設立[12]
  6. 京葉流通センターを設立[12]
  7. 深圳深日鋼材有限公司に資本参加[12]
  8. HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立[12]
  9. 新日本製鉄の「十日会」に加入[12]
  10. 台湾阪和興業股份有限公司設立[3]
  11. バンクーバー事務所を開設[12]
  12. 阪和流通センターを設立[1]
  13. 財テク撤退と本業回帰[6]経営再建・ターンアラウンド
  14. 東莞鉄和金属制品有限公司の設立に資本参加[12]
  15. 東北支店(仙台市)、九州支店(現・九州支社(福岡市))開設[3]
  16. 阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司)設立[3]
  17. 広州事務所を開設[12]
  18. ハローズを設立[1]
  19. FURUKAWA UNIC (Thailand)に資本参加[12]
  20. 阪和アルファビジネス設立[3]
  21. 臨時株主総会で減資を決議し1億株の自己株式を買取償却[12]
  22. PCM PROCESSING (THAILAND)の設立に資本参加[12]
  23. SOHBI KOHGEI (PHILS)を設立[12]
  24. HANWA CANADA CORP.設立[3]
  25. エコスチール(現・阪和エコスチール)を設立[3]
  26. 阪和流通センターを東京・大阪・名古屋の3社に再編[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
阪和興業2001年3月期売上高6,891億円売上高当期純利益率0.3%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2002年〜阪和スチールサービス設立と相互鉄筋工業・昭和メタルの買収

  1. 木材部門でEコマース事業「hanwa-lumber.com」を開始[12]
  2. 阪和スチールサービス設立[3]
  3. 広州阪和貿易有限公司を設立[3]
  4. 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司へ追加出資して子会社化[1]買収
  5. PT.HANWA INDONESIAを設立[1]
  6. 厚生年金基金の代行返上に合意[12]
  7. 武漢事務所を開設[12]
  8. 武漢富博和交通器材有限公司を設立[12]
  9. HANWA STEEL SERVICE (THAILAND)を設立[3]
  10. 南アフリカのSAMANCOR社に出資[12]
  11. 阪和鋼板加工(東莞)有限公司を設立[3]
  12. 阪和アルファ電子を設立[12]
  13. 札幌市に北海道支店を開設[3]
  14. 相互鉄筋工業の株式を取得[3]
  15. 新潟営業所と広島営業所を開設[1]
  16. ムンバイ事務所とニューデリー事務所を開設[12]
  17. HANWA EUROPE B.V.を設立[12]
  18. PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA設立[3]
  19. HANWA MIDDLE EAST FZEを設立[12]
  20. ヨハネスブルグ支店を開設[3]
  21. 北関東営業所を開設[1]
  22. 沖縄営業所を開設[12]
  23. 昭和メタルを子会社化[3]買収
  24. ダイコースチール(現・ダイコー小和野)の株式を取得[3]
  25. トーヨーエナジーの株式を取得[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
阪和興業2010年3月期売上高11,166億円売上高当期純利益率1.0%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2011年〜古川弘成の社長就任と中期経営計画2028「Go Beyond」

  1. 水戸営業所・厚木営業所と東北支店八戸事務所を開設[12]
  2. 「そ・こ・か」戦略[11]連続買収・ロールアップ
  3. HANWA VIETNAMを設立[3]
  4. SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を子会社化[3]買収
  5. HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.設立[3]
  6. HANWA STEEL SERVICE MEXICANAを設立[3]
  7. ハンワフーズ設立[3]
  8. PT. HANWA ROYAL METALSを設立[2]
  9. 北陸コラムの株式を取得[3]
  10. ミャンマー事務所を開設[12]
  11. HANWA CHILE LIMITADAを設立[12]
  12. 丸本本間水産の株式を取得[3]
  13. 北陸事務所を開設[3]
  14. ダイサンの株式を取得[3]
  15. 日興金属の株式を追加取得して子会社化[3]買収
  16. 西部サービスとアルファフォルムの株式を取得[3]
  17. SAMANCOR社に追加出資[12]
  18. ジャパンライフの株式を取得[3]
  19. HANWA REINSURANCE CORP.を設立[3]
  20. 日鴻不銹鋼(上海)有限公司へ追加出資して子会社化[1]買収
  21. TATT GIAP STEEL CENTRE(現・HANWA STEEL CENTRE (M))を子会社化[3]買収
  22. 鉄建工業を子会社化[3]買収
  23. 阪和ダイサンを設立[3]
  24. HANWA ITALIA S.R.L.設立[3]
  25. 田中鉄鋼販売の株式を取得[3]
  26. HANWA UK LTD.設立[3]
  27. シンクスの株式を取得[3]
  28. 山本浩雅氏が代表取締役副社長を退任[13]
  29. 「Go Beyond」策定[11]隣接領域への展開
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
阪和興業2026年3月期売上高26,627億円売上高営業利益率2.2%
出典・参考 13件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第72期(2019年6月24日)
  • [2]有価証券報告書 第73期(2020年6月25日)
  • [3]有価証券報告書(2025年6月27日)
  • [4]有価証券報告書
  • [5]阪和興業四十年史(1988)
  • [6]阪和興業 会社年鑑版)(1994年)
  • [7]証券アナリストジャーナル 10(4) 1972年 北茂
  • [8]証券アナリストジャーナル 18(3) 1980年 北二郎
  • [9]証券 22(9)(258) 1970年 新規上場会社紹介
  • [10]創業者精神(日経ベンチャー別冊 1993)「周囲の冷遇に発奮「業界秩序」も打破」北茂
  • [11]阪和興業「リチウムイオン電池向け炭酸リチウム製造会社への出資に関するお知らせ」(2017年4月11日)
  • [12]阪和興業 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [13]臨時報告書

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