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阪和興業の歴史|鉄鋼の卸売から独立系商社への発展

更新:

阪和興業は、1946年に北二郎氏が実弟の北茂氏らと大阪で始めた阪和商会を母体に、1947年に設立された鉄鋼商社である。1950年の梅田倉庫の新設で大量仕入れと小口即納の流通機能を築き、系列を持たない独立系として鉄鋼以外へも商材を広げた。

沿革:出来事を知る

沿革の全文108件
沿革概略を知る
  1. 大阪市東区に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立[1]
  2. 東京出張所開設[1]
  3. 大阪本社梅田倉庫を開設[2]
  4. 名古屋出張所開設[1]
  5. 大阪本社入船倉庫を開設[2]
  6. 阪和育英会を設立[2]
  7. 東京本社枝川倉庫を開設[2]
  8. 大阪本社桜島倉庫を開設[2]
  9. 東京本社船橋倉庫を開設[2]
  10. 大阪証券取引所上場[1]
  11. 香港事務所を開設[2]
  12. ニューヨーク事務所を開設[2]
  13. インドにボンベイ事務所を開設[2]
  14. シアトル事務所を開設[2]
  15. HANWA AMERICAN CORP.設立[1]
  16. 東京証券取引所上場[1]
  17. シンガポール事務所を開設[2]
  18. 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に上場[2]
  19. 阪和有限公司設立[1]
  20. イランにテヘラン事務所を開設[2]
  21. バンコク事務所を開設[2]
  22. HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.設立[3]
  23. ジャカルタ事務所を開設[2]
  24. 南港流通センターを開設[2]
  25. ロンドン事務所開設[1]
  26. ドバイ事務所を開設[2]
  27. マレーシアにクアラルンプール事務所を開設[2]
  28. HANWA THAILAND CO., LTD.設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
阪和興業1982年3月期売上高6,413億円売上高経常利益率0.8%
転換期

1983年〜二本社制の採用と財テクからの撤退

  1. シー・ピー・ユーを設立[2]
  2. 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用[1]
  3. 北京事務所を開設[2]
  4. 上海事務所を開設[2]
  5. 雙龍ジャパンとの共同出資で東龍セメントを設立[2]
  6. 京葉流通センターを設立[2]
  7. 深圳深日鋼材有限公司に資本参加[2]
  8. HANWA (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立[2]
  9. 新日本製鉄の「十日会」に加入[2]
  10. 台湾阪和興業股份有限公司設立[1]
  11. バンクーバー事務所を開設[2]
  12. 阪和流通センターを設立[4]
  13. 財テク撤退と本業回帰[5]
  14. 東莞鉄和金属制品有限公司の設立に資本参加[2]
  15. 東北支店(仙台市)、九州支店(現・九州支社(福岡市))開設[1]
  16. 阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司)設立[1]
  17. 広州事務所を開設[2]
  18. ハローズを設立[4]
  19. FURUKAWA UNIC (Thailand)に資本参加[2]
  20. 阪和アルファビジネス設立[1]
  21. 臨時株主総会で減資を決議し1億株の自己株式を買取償却[2]
  22. PCM PROCESSING (THAILAND)の設立に資本参加[2]
  23. SOHBI KOHGEI (PHILS)を設立[2]
  24. HANWA CANADA CORP.設立[1]
  25. エコスチール(現・阪和エコスチール)を設立[1]
  26. 阪和流通センターを東京・大阪・名古屋の3社に再編[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
阪和興業2001年3月期売上高6,891億円売上高当期純利益率0.3%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2002年〜阪和スチールサービス設立と相互鉄筋工業・昭和メタルの買収

  1. 木材部門でEコマース事業「hanwa-lumber.com」を開始[2]
  2. 阪和スチールサービス設立[1]
  3. 広州阪和貿易有限公司を設立[1]
  4. 長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司へ追加出資して子会社化[4]
  5. PT. HANWA INDONESIAを設立[4]
  6. 厚生年金基金の代行返上に合意[2]
  7. 武漢事務所を開設[2]
  8. 武漢富博和交通器材有限公司を設立[2]
  9. HANWA STEEL SERVICE (THAILAND)を設立[1]
  10. 南アフリカのSAMANCOR社に出資[2]
  11. 阪和鋼板加工(東莞)有限公司を設立[1]
  12. 阪和アルファ電子を設立[2]
  13. 札幌市に北海道支店を開設[1]
  14. 相互鉄筋工業の株式を取得[1]
  15. 新潟営業所と広島営業所を開設[4]
  16. ムンバイ事務所とニューデリー事務所を開設[2]
  17. HANWA EUROPE B.V.を設立[2]
  18. PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA設立[1]
  19. HANWA MIDDLE EAST FZEを設立[2]
  20. ヨハネスブルグ支店を開設[1]
  21. 北関東営業所を開設[4]
  22. 沖縄営業所を開設[2]
  23. 昭和メタルを子会社化[1]
  24. ダイコースチール(現・ダイコー小和野)の株式を取得[1]
  25. トーヨーエナジーの株式を取得[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
阪和興業2010年3月期売上高11,166億円売上高当期純利益率1.0%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2011年〜古川弘成の社長就任と中期経営計画2028「Go Beyond」

  1. 水戸営業所・厚木営業所と東北支店八戸事務所を開設[2]
  2. ソコカ戦略とM&A+A[6]
  3. HANWA VIETNAMを設立[1]
  4. SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を子会社化[1]
  5. HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.設立[1]
  6. HANWA STEEL SERVICE MEXICANAを設立[1]
  7. ハンワフーズ設立[1]
  8. PT. HANWA ROYAL METALSを設立[7]
  9. 北陸コラムの株式を取得[1]
  10. ミャンマー事務所を開設[2]
  11. HANWA CHILE LIMITADAを設立[2]
  12. 丸本本間水産の株式を取得[1]
  13. 北陸事務所を開設[1]
  14. ダイサンの株式を取得[1]
  15. 日興金属の株式を追加取得して子会社化[1]
  16. 西部サービスとアルファフォルムの株式を取得[1]
  17. SAMANCOR社に追加出資[2]
  18. ジャパンライフの株式を取得[1]
  19. HANWA REINSURANCE CORP.を設立[1]
  20. 日鴻不銹鋼(上海)有限公司へ追加出資して子会社化[4]
  21. TATT GIAP STEEL CENTRE(現・HANWA STEEL CENTRE (M))を子会社化[1]
  22. 鉄建工業を子会社化[1]
  23. 阪和ダイサンを設立[1]
  24. HANWA ITALIA S.R.L.設立[1]
  25. 田中鉄鋼販売の株式を取得[1]
  26. HANWA UK LTD.設立[1]
  27. シンクスの株式を取得[1]
  28. 山本浩雅氏が代表取締役副社長を退任[8]
  29. 中期経営計画2028を策定[9]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
阪和興業2026年3月期売上高26,627億円売上高営業利益率2.2%

業績:数字を知る

売上高422億円売上高2,733億円売上高5,882億円売上高10,977億円売上高15,118億円売上高26,627億円純利益率0.2%純利益率0.8%純利益率0.2%純利益率1%純利益率1.7%純利益率1.4%1966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
業績データを見る

経営判断:転機を知る

  • 2026年5月中期経営計画2028を策定
    2026年5月
    中期経営計画2028を策定

    前中計で財務基盤を強化した独立系商社が、国内の鋼材需要の減退を受けて、海外でのM&Aを含む攻めの事業投資へ転換する中期経営計画2028「Go Beyond」(本稿の時点で進行中)

    業績の推移
    20252026
    売上高(兆円)2.62.7
    営業利益率(%)2.42.2
  • 2011年ソコカ戦略とM&A+A
    ソコカ戦略とM&A+A

    中国の台頭で日本の鉄鋼業が縮小へ向かうという市場環境の変化を受け、独立系商社の阪和興業が即納・小口・加工を軸にした「そ・こ・か」戦略と、M&Aに業務提携を重ねる「M&A+A」戦略で新規取引先と子会社網を拡大した10年

    業績の推移
    201020112016
    売上高(兆円)1.11.41.5
    営業利益率(%)1.01.01.2
経営判断を全3件見る

設立から現在に至る系譜

1947年1963年1975年1994年2026年阪和興業1947年鉄鋼卸として設立株式上場1963年大証に上場南港流通センター1975年開設本業回帰1994年財テクから撤退決断

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書(2025年6月27日)
[2]2026阪和興業 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[3]—有価証券報告書
[4]2019有価証券報告書 第72期(2019年6月24日)
[5]1994阪和興業 会社年鑑
[6]2017阪和興業「リチウムイオン電池向け炭酸リチウム製造会社への出資に関するお知らせ」(2017年4月11日)
[7]2020有価証券報告書 第73期(2020年6月25日)
[8]—臨時報告書
[9]2026コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」(2026年6月17日)

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