ファミリーマート の歴史

1974年5月、セブン-イレブン・ジャパンが東京都江東区に1号店を出店し、日本のコンビニエンスストアが本格的に始まった。同じ年の3月には大規模小売店舗法が施行され、売場面積1,500平方メートル以上の出店には調整がかかるようになる。大型店を出しにくくなったスーパー各社は、規制の外にある小型店へ向かった。西友ストアーも1972年9月に企画室へ小型店担当を置き、翌1973年9月には埼玉県狭山市で実験第1号店を出店した。フランチャイズ方式での本格的な事業化は1978年3月で、この月に社内へファミリーマート事業部が発足し、翌4月には加盟第1号店が埼玉県狭山市で営業を開始した。1980年4月にはコンピュータを使う商品発注システムが動き始めた。

親会社の西友ストアーは、小型店の実験を続ける一方で本業の量販店に苦しんでいた。社長の堤清二氏は1979年11月の講演で、これからの店舗の形態を二つに分けて論じた。対面の接客を残す大型店と、日常用品を低い費用で満たす小型店である。1975年ごろから小売市場の内容は基本的に変わっており、1978年と1979年の2年間、量販店業界は不振に沈んだ。同じ1980年8月の中間決算で西友ストアーは上場以来はじめての減益となり、営業本部を廃して営業会議を新設し、堤氏自らが議長に就任した。売上高ではすでにイトーヨーカ堂に抜かれていた。小型店は本業の余技ではなく、量販店が届かない需要を獲得する場として置かれていた。

1981年9月、西友ストアーの全額出資子会社で休眠していた株式会社ジョナスが、西友ストアーからファミリーマート事業部の営業と資産を譲り受け、商号を株式会社ファミリーマートへ改めた。出店の意思決定を速めるために事業部を切り出す措置で、引き継いだ店舗は89店、初代社長には沖正一郎氏が就任した。沖氏は1951年に伊藤忠商事へ入社し、1963年から西武百貨店と伊藤忠商事の合弁スーパーである株式会社マイマートへ出向して6年を過ごし、1974年に西友ストアー常務取締役として小型店・中型店の販売部門を担当した人物である。コンビニエンスストア設立の準備は1980年9月から進めていた。

主な収益源は、加盟者へ経営ノウハウと経営指導を提供する対価として受け取るロイヤリティだった。契約は3種類あり、店舗を加盟者が用意する第1種は加盟店営業総利益の35%、店舗を会社が用意する第2種は60%を本部が取る。1986年1月には加盟時負担金を430万円から50万円へ下げた第3種を設け、資金の乏しい人でも加盟できるようにした。契約期間は7年と、この種の契約では短い。什器が年中無休24時間営業では7〜10年で古くなること、加盟者の側も7年やってみて続けるかを決められるほうが参加しやすいことの2つによる。加盟店の指導は営業担当者250人が受け持ち、1週に最低2回、1人あたり7〜8店を回った。

加盟者をどこから集めるかは、出店の速度を決める条件だった。沖正一郎氏は1987年12月の講演で、パパ・ママ店と呼ばれる小売店の経営者が高齢になり、後継者も近代化の資金も持たない事情を挙げた。日本の小売店はその3年間で約1割減っていた。ファミリーマートは開発関係に128人を置き、うち93人が小売店を直接訪ねて加盟を勧めた。加盟者が店舗を持つ場合の当初投資は什器を主に1,000万円前後で済んだ。会社が店舗を用意する場合は4,000万〜5,000万円を要し、地価の上昇でさらに膨らみつつあった。粗利益の分配額には最低保証を置いたが、適用は全店の5%以内にとどまった。加盟者の側の採算が成り立つかどうかが、本部の出店の上限を決めていた。

取扱商品は約74%が食料品で、弁当が11.8%、パンが8.2%、飲料と乳製品がそれぞれ8.7%を占めた。非食品は25%程度で、そのうち雑誌が9.6%にのぼった。1店の商品アイテムは3,000前後と大型量販店より少なく、1品あたりの扱い量が大きくなり、仕入で有利に働いた。各店の経営者には商品の発注を自ら手がけるよう指導し、在庫をPOSで管理させることはしなかった。そのPOSの導入も急がなかった。加盟者には高齢の経営者が多く、扱えなければ役に立たないとみて、1988年の年央に100店で効果を確かめる手順を踏んだ。発注した品は翌日の決まった時刻にかならず届き、弁当は1日に3社から6回、パンは1日2回の配送だった。

セブン-イレブン・ジャパンは米サウスランド社と提携してその運営方式を全面的に使い、コンビニエンスストア業界には米国の会社へロイヤリティを支払う社が多かった。ファミリーマートは自前で方式を組み立てたため、海外への支払いがなかった。1987年12月の講演で沖正一郎氏はこの点を自社の特色に挙げ、国内での展開が定着し力がついた段階で海外へ出る構想を示した。店舗数は1985年2月に500店、1987年2月に1,000店へ届き、単体の営業総収入は1983年2月期の27億円から1987年2月期には196億円へ、経常利益は0.5億円から30億円へ増えた。値入率は28.5%で、一般のボランタリー・チェーン店の20%前後を上回っていた。

1987年12月7日、ファミリーマートは東京証券取引所の市場第二部へ株式を上場した。公募350万株のほかに、西武百貨店を率いる堤清二氏と株式会社有楽町西武が持ち株90万株を売り出した。1987年2月末時点で西友が発行済株式の58.4%、有楽町西武が11.4%を保有しており、上場後もセゾングループの一員である立場は変わらなかった。従業員は1987年2月末で554名、店舗は加盟店966店と直営店41店を数え、その87.7%が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に集まっていた。売上の順位はセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ第3位だった。1989年8月には市場第一部銘柄に指定された。

上場直後の1987年12月時点で従業員は664人を数え、内訳は営業関係327人、開発関係128人、商品調達関係50人、管理部門158人だった。本部を東京・池袋に置き、その下に地区本部を関東で4つ、東海と関西で1つずつ、地区事務所を全国の29カ所に設けた。営業関係の人員のうち250人は地区事務所の所属として店を回った。出店の順は、まず首都圏を固め、次いで関西圏と東海圏へ進むものとした。そのほかの地域は自前で出るか、ふさわしい相手が見つかった場合にサブフランチャイズを組む方式とし、翌1989年2月期には1,500店、売上高2,000億円超を計画した。沖正一郎氏は目標年度の前倒しを問われ、人が育つ速さを超えて企業は大きくならないと答えている『企業は人が育つ分だけしか大きくならないものだ』。

1987年10月、ファミリーマートは沖縄の百貨店であるリウボウとの合弁で株式会社沖縄ファミリーマートを設立し、翌1988年8月には台湾に全家便利商店股份有限公司を設けた。米国から運営方式を買っていないため海外へ出るときに契約上の制約がなく、国内でも1985年4月に名古屋の株式会社綜合酒販センターと合弁で中部ファミリーマート株式会社を設立し、1993年4月には鹿児島県で株式会社南九州ファミリーマートを設立して、地元の企業と組みながら店を増やした。1988年2月末の店舗数は、中部地区のサブフランチャイズ店約60店と沖縄の開設分を含めて1,320店を超える見込みだった。全家便利商店は台湾で店を増やし続け、2002年2月に現地の店頭市場へ株式を公開した。

堤清二氏のもとでセゾングループは西武百貨店から西友・パルコ・ファミリーマート・クレディセゾンへと事業を広げ、1970年代後半から1980年代前半にかけて総合生活産業と呼ばれる姿を作った。ファミリーマートはその流通部門の一角として経営理念に"協業の精神"を掲げ、グループで蓄えた運営ノウハウと情報を加盟者へ渡して共に稼ぐという考え方を取った。加盟店から毎日の売上金を預かり、仕入代金の支払いを本部が代行する仕組みも整え、その立替にかかる金利を公定歩合に1%を上乗せした水準に抑えた。商品を各店へ直接配送できない仕入先は、業務委託先である西友の流通センターへ持ち込み、そこから各店舗へ運ばれた。もっともセゾングループ自体はバブル期の事業拡大が裏目に出て、崩壊後は多額の借入金を抱えることになる。

1991年4月、伊藤忠商事で専務を務めた後藤茂氏がファミリーマートへ入社し、翌5月に副社長、1992年5月に社長へ就任した。後藤氏は1931年に京都府野田川町の丹後ちりめん問屋に生まれ、1954年に慶応義塾大学経済学部を卒業して伊藤忠商事へ入り、航空機と電子機械の分野を歩いて人工衛星や情報機器の取引を手がけた。北米総支配人と伊藤忠アメリカ社長を歴任し、海外駐在は10年に及んだ。1982年に取締役、1985年に常務、1989年に専務へ進み、電子機器に強い伊藤忠商事を作った功労者として知られていた。招かれた経緯には、前社長の沖正一郎氏が同じ伊藤忠商事の出身であったことがある。セゾングループ代表の堤清二氏と、米国法人時代にセミナーで同席した縁も重なった。

ファミリーマートはセゾングループのなかで稼ぎ頭の一つに数えられていた。その店々には日に延べ200万人が訪れ、後藤茂氏はこれを大衆消費者と結びつく巨大な媒体と見なした。もっとも、商社で数千万円から億円単位の取引に携わってきた同氏には、店舗面積30坪で日商50万円から60万円という尺度はなじみがなく、とまどうのも無理はなかった『店舗面積30坪（約100平方メートル）で日商50万円、60万円の事業感覚にはカルチャーショックを覚えた』。社長に就くと、社会への影響力の大きさを自覚し、大企業に見合う実力と風格を備えるよう社内に繰り返し求め、競争の激化と景気の後退を挙げて気を緩めるなと締め付けた。休日には一人の消費者として競合の店を回り、自社の店との差を確かめた。すべて自分で納得しないと気が済まない性分だった。

株式の過半は西友が握り続けた。1987年2月末で西友が発行済株式の58.4%、有楽町西武が11.4%を持ち、堤清二氏個人も3.4%を保有していた。上場時の役員には、取締役会長として高丘季昭氏が、取締役相談役として堤清二氏が名を連ねている。公募増資を経て発行済株式総数は2,100万株、資本金は57億1,000万円になった。一方で社長の席は、1981年の設立時に就任した沖正一郎氏も、1992年に引き継いだ後藤茂氏も、伊藤忠商事の出身者で占められた。沖氏は社長を譲ったあとも代表取締役として残った。資本と役員の上ではセゾングループ、社長の系譜では伊藤忠商事という二重の構えが、設立から10年を超えて続いた。

コンビニエンスストア業界はやがて大手に集約されていく、というのが1987年12月の講演での沖正一郎氏の見立てだった。それが別の姿で現れたのは1990年代の終わりで、出店競争の過熱にスーパーなど大型店の営業時間延長が重なり、チェーンごとの力量差がはっきりした。1999年の1日あたり平均売上高をみると、ファミリーマートが49万円で頭打ちだったのに、セブン-イレブン・ジャパンは68万円まで伸ばし続けていた。上場した1987年2月期の時点で営業総収入の61.6%は加盟店からの収入であり、本部の稼ぎは加盟店の営業総利益を分け合う形で成り立っているため、1店あたりの日販が下がれば本部の収益の伸びも削られる。店の数を積む速度と、1店が稼ぐ力は、同じ方向を向かなくなっていた。

親会社の側の体力は、この間に尽きていた。セゾングループはバブル期の事業の拡大が裏目に出て、崩壊後は多額の借入金を抱えた。西友はすでに1980年8月の中間決算で上場以来はじめての減益に沈んでおり、量販店の本業の立て直しは1980年代を通じて解けないままの課題だった。1998年、ファミリーマートは伊藤忠商事に買収された。伊藤忠商事にとっては社運をかけた買収だった。1987年12月の上場の時点で西友が発行済株式の58.4%を保有していたことに照らせば、11年での交代である。店を増やす速度を競っていた会社は、自らの資本の側で起きた事情によって帰属先を変えた。

1999年10月、伊藤忠商事の食品部門出身の田邉充夫氏が社長に就任した。田邉氏は1945年に東京で生まれ、1967年に国際基督教大学を卒業して伊藤忠商事へ入社し、若い頃は飼料原料を扱う部署が長かった。1982年から1984年にかけては社長秘書として2人の社長に仕え、1996年には当時最年少の51歳で取締役となった。座右の銘はチェンジ・オア・ダイで、就任後は現場を回り、自ら弁当を食べて開発の担当者へ意見を伝えた。沖正一郎氏、後藤茂氏に続く3人目の社長も、伊藤忠商事から来た人物だった。株式の名義は西友から伊藤忠商事へ移ったが、社長の出身母体は設立から一度も変わらなかった。