Contact the author:contact@the-shashi.com

ファミリーマートの非公開化(2020年・伊藤忠商事の決断)2020年 | 伊藤忠商事の決断

更新:
伊藤忠商事 | 2020年 | ファミリーマートの非公開化
2020年7月、伊藤忠商事がファミリーマートを1株2,300円で買い付け、非公開化に動いた 対象会社の応募推奨を得ないまま、買付価格はPwC算定の下限2,472円を下回った
背景:非支配持分49.8%の上場子会社
歴史的経緯
1998年2月
子会社が西友から議決権29.74%分を取得し、筆頭株主に
2018年8月
公開買付けで議決権8.6%を取得し計50.29%、連結子会社に
2020年3月
非支配持分の割合は49.8%、累積額は363,346百万円
統治:上場を残すと生じる制約(伊藤忠商事の認識)
少数株主の利益への配慮が要り、経営資源の再配分が進まない
物流費の情報取得に制約があり、再配分の利益の一部が外へ流出し得る
施策:応募推奨なしの買付けと株式併合
伊藤忠商事の手順
7月8日
買付けを決議。終値に30.24%を上乗せ、上限は設けず
10月22日
臨時株主総会が株式併合を承認。端数は2,300円で交付
統治:対象会社と折り合わなかった条件
価格は算定レンジの下限に届かず、応募推奨は中立
買付けの下限(ファミリーマートの要求は24.95%)
9.90%
結果:上場廃止、非支配持分は5.3%へ
財務:ファミリーマートの非支配持分の割合
2020年3月末
49.8%
2021年3月末
5.3%
財務:第8セグメントの純利益
2021年3月期 → 2025年3月期
21,267 → 65,095百万円
2026年3月期
45,010百万円
統治:応募は買付予定数の約3割
下限を超えて成立し、11月12日に上場廃止
少数株主の納得を後回しにし、単独で投資を決める自由を確保したと推定(筆者見解)
注:非支配持分の割合は各年3月末。純利益は伊藤忠商事の株主に帰属する分
出所:ファミリーマート 適時開示(2020年7月8日・8月25日・10月22日)、伊藤忠商事 有価証券報告書 第96〜102期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:対象会社の応募推奨を得ずに進めた、親子上場の解消と経営の一体化

概要
概要

2020年7月8日、伊藤忠商事は取締役会で、上場子会社ファミリーマートの非公開化を目的とする公開買付けの実施を決議した。買付けを担うのは伊藤忠商事が99%、東京センチュリーが1%を出資するリテールインベストメントカンパニー合同会社で、価格は1株2,300円、期間は7月9日から8月24日までの30営業日である。狙いは、ファミリーマートを上場子会社として残さず、グループの経営資源を再配分して事業モデルの転換を一体で進めることにある。ファミリーマートの連結純利益に相当する規模の先行投資も辞さないとした。

  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)、ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」(2020年8月25日)
    • [1]
    • [2]
  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
    • [3]

買付けと組で動かしたのが、応募しなかった株主の株式を取得する手続である。伊藤忠商事は、買付けが成立すれば株式併合を議案とする臨時株主総会の招集を請求すると、事前に示していた。2020年10月22日の臨時株主総会は253,043,334株を1株にまとめる併合を承認し、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となった。端数となった株式には、公開買付価格と同じ1株2,300円で計算した金銭を交付する設計である。

  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
    • [4]
  • ファミリーマート 適時開示「株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」(2020年10月22日)
    • [5]
    • [6]
背景
背景

伊藤忠商事とファミリーマートの資本関係は、1998年2月に伊藤忠商事の連結子会社ファミリーコーポレーションが西友からファミリーマート株を取得し、議決権の29.74%を持つ筆頭株主となったことに始まる。2018年8月には伊藤忠リテールインベストメントが公開買付けで議決権の8.6%を取得し、伊藤忠商事グループの議決権は50.29%に達した。ファミリーマートはこれで伊藤忠商事の連結子会社となった。

  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
    • [7]
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【経理の状況】連結財務諸表注記「企業結合」
    • [8]
    • [9]

子会社にした後も、伊藤忠商事はファミリーマートの上場を残した。業界での中立的な立場による商権の維持や、優秀な人材の確保といった上場会社の利点を保つためである。非公開化を公表した時点で、伊藤忠商事と伊藤忠リテールインベストメントの所有割合は合わせて50.10%だった。2020年3月末には、ファミリーマートの非支配持分の割合は49.8%、その累積額は363,346百万円にのぼっていた。

  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
    • [10]
    • [11]
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【経理の状況】連結財務諸表注記「主要な子会社」
    • [12]
内容
内容

価格をめぐる交渉は、最後まで折り合わなかった。2,300円は公表前営業日の終値1,766円に30.24%を上乗せした水準である。ただし、特別委員会の第三者評価機関PwCがDCF方式で算定したレンジの下限2,472円を下回っていた。このためファミリーマートの取締役会は、非公開化には賛同したうえで、応募を勧めるかどうかは中立とし、判断を株主に委ねた。

  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
    • [13]
    • [14]
    • [15]

買付予定数の下限でも、両社の要求は一致しなかった。ファミリーマートは、伊藤忠商事と利害を共にしない株主の過半数が条件を受け入れるかを確かめるため、下限を所有割合24.95%の水準に置くよう求めた。伊藤忠商事が設定した下限は50,114,060株、所有割合9.90%で、上限は設けていない。全株を買い付けた場合の買付代金は580,881百万円となる。

  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
    • [16]
  • ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【公開買付けの概要】
    • [17]
    • [18]
考察:推奨なき非公開化を選んだ理由
考察

考察:推奨なき非公開化を選んだ理由

なぜ伊藤忠商事は、ファミリーマートの上場廃止を選んだのか。50.10%を持つ親会社として、経営の主導権はすでに確保していた。それでも残りの株式を取得したのは、利益の約半分が少数株主に帰属する資本構成のままでは、大きな先行投資を決めにくかったからだと考えられる。上場を残せば、投資の負担と見返りを少数株主と分け合うことになる。全株を持てば、投資の判断を伊藤忠商事だけで下せる。発表の時点で、ファミリーマートの連結純利益に相当する規模の先行投資にまで言及していたのは、この自由を求めたからである。

もっとも、この選択は少数株主の納得を後回しにするものでもあった。ファミリーマートの取締役会は、価格がPwCの算定レンジの下限2,472円を下回るとして、応募を勧めなかった。下限を引き上げる要求も、伊藤忠商事は受け入れていない。応募しなかった株主も、株式併合によって同じ2,300円で株式を売却することになる。親会社が過半を持つ会社の非公開化では、価格を最後に決めるのは買い手である。親子上場の解消は、この力の差を残したまま進んだ取引だったとみられる。

非公開化の成否は、まだ定まっていない。非支配持分はほぼ消え、第8セグメントの利益はおおむね伊藤忠商事に帰属するようになった。その純利益は2021年3月期の21,267百万円から2025年3月期に65,095百万円まで増加した。ところが2026年3月期は45,010百万円に下がり、店舗網もほとんど増加していない。セブン銀行と提携したATM展開のような新しい事業が、店舗の数に頼らずに利益を押し上げられるか。全株を取得した判断の評価は、その答えで決まるのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

伊藤忠商事:業績の推移

売上高(億円)税引前利益率(%)
データの出所
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円税引前利益億円利益率%
2015/3連結55,9142,7895.0
2016/3連結50,8352,3424.6
2017/3連結48,3844,99910.3
2018/3連結55,1005,3799.8
2019/3連結116,0046,9546.0
2020/3連結109,8297,0146.4
2021/3連結103,6265,1254.9
2022/3連結122,93311,5009.4
2023/3連結139,45611,0697.9
2024/3連結140,29910,9577.8
2025/3連結147,24211,5517.8
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ファミリーマート
「他方、伊藤忠商事は商社という業態の特性上、事業領域が多岐にわたり、必ずしもそれぞれの事業領域において当社と利益が一致するわけではなく、伊藤忠商事と当社がともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、当社を除く伊藤忠商事グループ各社と当社との間における、経営資源やノウハウの緊密な相互補完・有効活用に際し、その有用性、取引としての客観的な公正性について当社の尐数株主の利益をも考慮した慎重な検討を要することから、双方のコスト構造等の十分な情報共有や人的・物的な経営資源の再配分が行われないこと等の一定の制約が生じ、伊藤忠商事グループ一体となって迅速な意思決定を推し進めていくことが十分に実行できていないと認識しているとのことです。」
適時開示「公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)伊藤忠商事の認識として記載 p.15
ファミリーマート
「そのような中で、当社と伊藤忠商事がともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、当社を除く伊藤忠商事グループ各社と当社との間における、経営資源やノウハウの緊密な相互補完・有効活用に際し、その有用性、取引としての客観的な公正性について当社の尐数株主の利益をも考慮した慎重な検討を要することから、迅速な意思決定を行うことが困難な状況にあり、また、双方のコスト構造等の情報の共有に一定の制約がある中での意思決定となることから、人的・物的な経営資源の再配分による最適化が達成されない可能性があるとの認識を持っておりました。」
適時開示「公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日) p.18

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

ファミリーマートの追加取得で、2021年3月期の非支配持分は844,658から553,959へ減少した

伊藤忠商事:非支配持分と資本剰余金の推移

非支配持分(百万円)
伊藤忠商事:非支配持分と資本剰余金の推移
(百万円)非支配持分資本剰余金備考
2016年3月期258,378156,688
2017年3月期260,918162,038
2018年3月期314,868160,271
2019年3月期753,20849,584ユニー・ファミリーマートHDを子会社化した期
2020年3月期844,65850,677うちファミリーマートの非支配持分は363,346(割合49.8%)
2021年3月期553,959△155,210ファミリーマートの追加取得で資本剰余金が205,887減少
2022年3月期564,375△161,917
2023年3月期644,116△169,322
2024年3月期565,159△446,824
2025年3月期535,640△443,645
2026年3月期598,293△459,335
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第92期〜第102期(連結財政状態計算書)・第96期〜第97期(注記「主要な子会社」)

伊藤忠商事:第8セグメント(主要な関係会社は㈱ファミリーマート)の業績

収益(百万円)伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益率(%)
伊藤忠商事:第8セグメント(主要な関係会社は㈱ファミリーマート)の業績
(百万円)収益伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益セグメント別資産備考
2019年3月期520,543166,8271,691,617開示のある最初の期。第8カンパニー新設に伴う組替後の数値
2020年3月期517,08826,0562,293,647
2021年3月期480,72921,2672,280,472コロナでファミリーマートの日商が減少し、減損損失も出た期
2022年3月期459,86244,1751,813,769台湾FMの区分変更でセグメントの従業員数は6,189名減少した
2023年3月期471,15616,5941,906,655純利益は第99期では23,047百万円。第100期の比較情報で修正
2024年3月期519,25935,8091,978,342
2025年3月期515,83065,0952,014,240
2026年3月期518,08445,0102,197,297
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第96期〜第102期(セグメント情報)

伊藤忠商事:のれんと無形資産の推移

のれん(百万円)無形資産(百万円)
伊藤忠商事:のれんと無形資産の推移
(百万円)のれん無形資産総資産備考
2016年3月期144,056261,8068,036,395
2017年3月期131,662237,7168,122,032
2018年3月期129,283233,2888,663,937
2019年3月期391,560736,20010,098,703ユニー・ファミリーマートHDを子会社化し、のれんと無形資産が急増
2020年3月期403,940759,16710,919,598
2021年3月期396,869728,96711,178,432資本取引のためのれんは増加せず、ファミマ由来分は248,757百万円へ
2022年3月期368,989712,61812,153,658ファミリーマートで台湾FMが子会社から関連会社へ移行した
2023年3月期366,659712,59413,115,400総資産は第99期では13,111,652百万円。第100期で遡及修正
2024年3月期383,878744,42814,489,701
2025年3月期405,339804,04915,134,264
2026年3月期427,666800,76216,732,815
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第92期〜第102期(連結財政状態計算書、注記12 のれん及び無形資産)
完全子会社化の条件

完全子会社化の条件

完全子会社化の条件
科目概要備考
対象会社株式会社ファミリーマート証券コード8028。東京証券取引所市場第一部に上場していた
公開買付け前の所有割合50.10%伊藤忠商事41.50%と伊藤忠リテールインベストメント8.60%の合計
子会社化時の議決権比率50.29%2018年8月16日に議決権8.6%を取得。取得価額は119,684百万円
公開買付者リテールインベストメントカンパニー合同会社2020年3月18日設立。伊藤忠商事が99%、東京センチュリーが1%を出資
取引の法的形式公開買付けと株式併合応募しなかった株式は株式併合の端数処理で取得した
公表日2020年7月8日公開買付者と対象会社が同じ日にそれぞれ取締役会で決議した
公開買付価格1株2,300円前営業日終値1,766円に対するプレミアムは30.24%
買付予定数252,557,288株伊藤忠商事らの所有株式と対象会社の自己株式を除く全株。上限は設定せず
買付予定数の下限50,114,060株所有割合9.90%。成立時に伊藤忠商事らが60%以上となる水準に置いた
買付代金580,881百万円買付予定数に買付価格を乗じた最大額
公開買付期間2020年7月9日〜8月24日法令上の最短期間は20営業日で、これに対し30営業日を置いた
対象会社の意見賛同するが応募推奨は中立2020年7月8日の取締役会決議。応募の判断は株主に委ねた
特別委員会側の株式価値算定2,472円〜3,040円PwCアドバイザリーのDCF方式。買付価格は下限を上回らない
対象会社FAの株式価値算定2,054円〜3,432円メリルリンチ日本証券のDCF分析。買付価格はレンジ内に入る
応募株券等の数79,017,984株買付予定数の3割強。買付け等後の公開買付者の所有割合は15.61%
決済の開始日2020年8月28日決済を行う金融商品取引業者は野村證券
株式併合の決議2020年10月22日ファミリーマートの臨時株主総会。253,043,334株を1株に併合
端数処理で交付する金銭1株あたり2,300円裁判所の許可を前提に、公開買付価格と同額になるよう設定
上場廃止日2020年11月12日10月22日から11月11日まで整理銘柄に指定された
株式併合の効力発生日2020年11月16日2021年1月8日に1株を253,043,334株へ分割し株式数を戻した
会計上の取扱い非支配持分の追加取得(資本取引)企業結合ではないため、のれんは新たに発生していない
取締役会の審議2020年度の主な検討事項経営計画に次ぐ2番目の項目として非公開化を挙げている
非公開化に伴う投資額約5,200億円統合レポート2021でCFOが説明した2020年度の大型投資額
公開買付者の借入金に対する保証417,379百万円第97期末。伊藤忠商事の同社への関係会社出資金は103,901百万円
投資実行後の株主資本比率29.7%2020年度末。前年度末比2.2ポイント上昇。A格の財務体質を堅持と説明
非支配持分との資本取引による支出531,774百万円第97期の財務活動の年間総額。他の取引も含む。前期は5,774百万円
資本剰余金の減少額205,887百万円連結持分変動計算書「子会社持分の取得及び売却による増減等」の行
非支配持分の減少額337,187百万円同じ行でその他の資本の構成要素が13,988百万円増加している
取引前の非支配持分割合49.8%2020年3月末。非支配持分の累積額は363,346百万円
2020年度の取込比率50.2% → 65.6% → 94.7%第97期【主要な関係会社の状況】。第2・第3・第4四半期の順
取引後の非支配持分割合5.3%2021年3月末。統合レポート2021は取込比率94.7%と記す
ファミリーマート由来ののれん248,757百万円2021年3月末。2020年3月末は251,951百万円で増加していない
出所:ファミリーマート 適時開示(2020年7月8日 意見表明/2020年8月25日 公開買付けの結果・臨時株主総会の招集請求/2020年10月22日 株式併合の承認決議) / 伊藤忠商事 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)注記5「企業結合」・第97期(2021年3月期)【連結持分変動計算書】【連結キャッシュ・フロー計算書】注記12・35、提出会社の財務諸表 / ファミリーマート 有価証券報告書 第40期(2021年2月期) / 伊藤忠商事 統合レポート2020・2021

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

伊藤忠商事の決断

伊藤忠商事を調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  3. 3ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画

    免責事項およびポリシー