伊藤忠商事 ファミリーマートの子会社化 株式公開買付けによる完全子会社化と、親子上場の解消

2020年7月8日、伊藤忠商事は、出資比率50.2％の子会社ファミリーマートを非公開化するため、買付価格を1株2,300円とする公開買付けを実施すると公表した。買付けは翌9日から8月24日まで行われ、応募は79,017,984株で買付予定数の3割強にとどまり、買付け等後の公開買付者の所有割合は15.61％となった。応募しなかった株式は株式併合の端数処理で同じ1株2,300円相当で買い取り、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となった。

伊藤忠は1998年にファミリーマートの発行済株式の約30％を取得して小売事業へ本格参入し、以後も持分を高めていった。2018年8月16日には公開買付けで議決権の8.6％を取得し、既保有分と合わせた50.29％を握って子会社としている。国内に約16,500店を構え、1日約1,500万人の購買に関わるコンビニは生活消費分野の中核事業で、2020年3月末の出資比率は50.2％だった。

公開買付けは、伊藤忠商事が99％、東京センチュリーが1％を出資するリテールインベストメントカンパニー合同会社が実施した。ファミリーマートの取締役会は非公開化には賛同したが、2,300円が特別委員会側の第三者評価機関によるDCF算定レンジの下限2,472円を上回らないとして、応募推奨の是非については中立の立場をとり、判断を株主に委ねている。応募しなかった株式は2020年10月22日の臨時株主総会で決議した株式併合の端数処理で取得し、非公開化に伴う投資額は約5,200億円だった。取締役会はこの年、経営計画に次ぐ主要議題として非公開化を審議している。

会計上は非支配持分の追加取得という資本取引で、のれんは新たに発生せず、資本剰余金が約2,059億円減った。非支配持分割合は2020年3月末の49.8％から2021年3月末には5.3％へ下がり、取込比率は94.7％となった。残るのは、支配株主と少数株主の利害をどう調整するかという問いである。