ファミリーマートの非公開化(2020年・伊藤忠商事の決断)2020年 | 伊藤忠商事の決断
何をなぜ決めたか:対象会社の応募推奨を得ずに進めた、親子上場の解消と経営の一体化
概要
2020年7月8日、伊藤忠商事は取締役会で、上場子会社ファミリーマートの非公開化を目的とする公開買付けの実施を決議した。買付けを担うのは伊藤忠商事が99%、東京センチュリーが1%を出資するリテールインベストメントカンパニー合同会社で、価格は1株2,300円、期間は7月9日から8月24日までの30営業日である。狙いは、ファミリーマートを上場子会社として残さず、グループの経営資源を再配分して事業モデルの転換を一体で進めることにある。ファミリーマートの連結純利益に相当する規模の先行投資も辞さないとした。
- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)、ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」(2020年8月25日)
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- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
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買付けと組で動かしたのが、応募しなかった株主の株式を取得する手続である。伊藤忠商事は、買付けが成立すれば株式併合を議案とする臨時株主総会の招集を請求すると、事前に示していた。2020年10月22日の臨時株主総会は253,043,334株を1株にまとめる併合を承認し、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となった。端数となった株式には、公開買付価格と同じ1株2,300円で計算した金銭を交付する設計である。
- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
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- ファミリーマート 適時開示「株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」(2020年10月22日)
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背景
伊藤忠商事とファミリーマートの資本関係は、1998年2月に伊藤忠商事の連結子会社ファミリーコーポレーションが西友からファミリーマート株を取得し、議決権の29.74%を持つ筆頭株主となったことに始まる。2018年8月には伊藤忠リテールインベストメントが公開買付けで議決権の8.6%を取得し、伊藤忠商事グループの議決権は50.29%に達した。ファミリーマートはこれで伊藤忠商事の連結子会社となった。
- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
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- 伊藤忠商事 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【経理の状況】連結財務諸表注記「企業結合」
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子会社にした後も、伊藤忠商事はファミリーマートの上場を残した。業界での中立的な立場による商権の維持や、優秀な人材の確保といった上場会社の利点を保つためである。非公開化を公表した時点で、伊藤忠商事と伊藤忠リテールインベストメントの所有割合は合わせて50.10%だった。2020年3月末には、ファミリーマートの非支配持分の割合は49.8%、その累積額は363,346百万円にのぼっていた。
- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
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- 伊藤忠商事 有価証券報告書 第96期(2020年3月期)【経理の状況】連結財務諸表注記「主要な子会社」
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内容
価格をめぐる交渉は、最後まで折り合わなかった。2,300円は公表前営業日の終値1,766円に30.24%を上乗せした水準である。ただし、特別委員会の第三者評価機関PwCがDCF方式で算定したレンジの下限2,472円を下回っていた。このためファミリーマートの取締役会は、非公開化には賛同したうえで、応募を勧めるかどうかは中立とし、判断を株主に委ねた。
- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
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買付予定数の下限でも、両社の要求は一致しなかった。ファミリーマートは、伊藤忠商事と利害を共にしない株主の過半数が条件を受け入れるかを確かめるため、下限を所有割合24.95%の水準に置くよう求めた。伊藤忠商事が設定した下限は50,114,060株、所有割合9.90%で、上限は設けていない。全株を買い付けた場合の買付代金は580,881百万円となる。
- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【本公開買付けに関する意見の根拠及び理由】
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- ファミリーマート 適時開示「親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株券等に対する公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)【公開買付けの概要】
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考察:推奨なき非公開化を選んだ理由
考察:推奨なき非公開化を選んだ理由
なぜ伊藤忠商事は、ファミリーマートの上場廃止を選んだのか。50.10%を持つ親会社として、経営の主導権はすでに確保していた。それでも残りの株式を取得したのは、利益の約半分が少数株主に帰属する資本構成のままでは、大きな先行投資を決めにくかったからだと考えられる。上場を残せば、投資の負担と見返りを少数株主と分け合うことになる。全株を持てば、投資の判断を伊藤忠商事だけで下せる。発表の時点で、ファミリーマートの連結純利益に相当する規模の先行投資にまで言及していたのは、この自由を求めたからである。
もっとも、この選択は少数株主の納得を後回しにするものでもあった。ファミリーマートの取締役会は、価格がPwCの算定レンジの下限2,472円を下回るとして、応募を勧めなかった。下限を引き上げる要求も、伊藤忠商事は受け入れていない。応募しなかった株主も、株式併合によって同じ2,300円で株式を売却することになる。親会社が過半を持つ会社の非公開化では、価格を最後に決めるのは買い手である。親子上場の解消は、この力の差を残したまま進んだ取引だったとみられる。
非公開化の成否は、まだ定まっていない。非支配持分はほぼ消え、第8セグメントの利益はおおむね伊藤忠商事に帰属するようになった。その純利益は2021年3月期の21,267百万円から2025年3月期に65,095百万円まで増加した。ところが2026年3月期は45,010百万円に下がり、店舗網もほとんど増加していない。セブン銀行と提携したATM展開のような新しい事業が、店舗の数に頼らずに利益を押し上げられるか。全株を取得した判断の評価は、その答えで決まるのだろう。
業績の推移
伊藤忠商事:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 税引前利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/3 | 連結 | 55,914 | 2,789 | 5.0 |
| 2016/3 | 連結 | 50,835 | 2,342 | 4.6 |
| 2017/3 | 連結 | 48,384 | 4,999 | 10.3 |
| 2018/3 | 連結 | 55,100 | 5,379 | 9.8 |
| 2019/3 | 連結 | 116,004 | 6,954 | 6.0 |
| 2020/3 | 連結 | 109,829 | 7,014 | 6.4 |
| 2021/3 | 連結 | 103,626 | 5,125 | 4.9 |
| 2022/3 | 連結 | 122,933 | 11,500 | 9.4 |
| 2023/3 | 連結 | 139,456 | 11,069 | 7.9 |
| 2024/3 | 連結 | 140,299 | 10,957 | 7.8 |
| 2025/3 | 連結 | 147,242 | 11,551 | 7.8 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| ファミリーマート | 「他方、伊藤忠商事は商社という業態の特性上、事業領域が多岐にわたり、必ずしもそれぞれの事業領域において当社と利益が一致するわけではなく、伊藤忠商事と当社がともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、当社を除く伊藤忠商事グループ各社と当社との間における、経営資源やノウハウの緊密な相互補完・有効活用に際し、その有用性、取引としての客観的な公正性について当社の尐数株主の利益をも考慮した慎重な検討を要することから、双方のコスト構造等の十分な情報共有や人的・物的な経営資源の再配分が行われないこと等の一定の制約が生じ、伊藤忠商事グループ一体となって迅速な意思決定を推し進めていくことが十分に実行できていないと認識しているとのことです。」 | 適時開示「公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日)伊藤忠商事の認識として記載 p.15 |
| ファミリーマート | 「そのような中で、当社と伊藤忠商事がともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、当社を除く伊藤忠商事グループ各社と当社との間における、経営資源やノウハウの緊密な相互補完・有効活用に際し、その有用性、取引としての客観的な公正性について当社の尐数株主の利益をも考慮した慎重な検討を要することから、迅速な意思決定を行うことが困難な状況にあり、また、双方のコスト構造等の情報の共有に一定の制約がある中での意思決定となることから、人的・物的な経営資源の再配分による最適化が達成されない可能性があるとの認識を持っておりました。」 | 適時開示「公開買付けに係る意見表明に関するお知らせ」(2020年7月8日) p.18 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値3件
ファミリーマートの追加取得で、2021年3月期の非支配持分は844,658から553,959へ減少した

