伊藤忠商事伊藤忠商事創業——15歳の近江商人が始めた麻布の持下り行商から戦後商社の再独立まで

初代伊藤忠兵衛 氏は1842年（天保13年）に近江国犬上郡豊郷村の伊藤本家の分家・伊藤長兵衛家に生まれた^[1]。豊郷村は中山道沿いの近江商人発祥地のひとつで、年少から「持下り」と呼ばれる遠距離行商で他国へ出る慣行が地域に根づいていた。父の伊藤長兵衛家は近江麻布の取扱いで一定の地歩を築いており、兄の6代目伊藤長兵衛 氏は忠兵衛 氏の少年期から取引先の関西・九州を渡り歩く商いを担っていた^[2]。麻布を担いで他国を巡る近江商人型の商いが、忠兵衛 氏の育った家の生業であった。

近江商人の家業には「売り手よし・買い手よし・世間よし」とまとめられる三方よしの行動規範があり、忠兵衛 氏が15歳で商売に踏み出す以前から、それは家業の作法として直接埋め込まれていた^[3]。自国に乏しい商材を他国へ運んで利を得る近江の商いは、行き先の土地に受け入れられ続ける必要から、売り手と買い手の双方に加えて世間の納得を重んじる規範を伴っていた。忠兵衛 氏の商売は、この地域と一族が培ってきた作法を出発点に置くものであった。

1858年（安政5年）、15歳の忠兵衛 氏は兄の6代目伊藤長兵衛 氏とともに麻布類の持下り行商を始めた^[4]。商品を担いで関西一円から九州にまで足を伸ばす近江商人型の遠距離行商で、出資者は伊藤本家の一族に絞られ、元手は反物の仕入信用と一族の現金繰りで賄われた^[5]。店舗を構えずに産地と需要地を往復する形の商いで、忠兵衛 氏は近江麻布を各地の需要家へ届けていた。担いで歩く行商が、後の伊藤忠商事へつながる出発点となった。

明治維新前後の交通網整備で大阪と地方を直結する鉄道・蒸気船が伸び、近江と関西・九州を往復する持下り行商の中間利幅は縮小した^[6]。忠兵衛 氏は1872年（明治5年）、すでに繊維問屋街として集積していた大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開き、商品を担いで歩く行商から、店舗に客を迎える業態へ転じた^[7]。屋号の「紅」は主力の紅花染を、「忠」は当主名を表し、近江の家業を大阪船場の繊維商へ接続する移行を商号で示した。開店により、紅忠は船場の繊維問屋街の取引慣行・為替決済・与信網へ参入していった。

紅忠は店舗化ののち海外取引にも乗り出した。1885年（明治18年）には対米貿易に着手し、神戸とサンフランシスコに拠点を置いて雑貨の輸入業務に従事した。外国商館の介在を経ずに日本人商社が直接輸入業務を担う例は当時まだ稀で、同時代に同種の試みを進めたのは伊藤忠と森村組のみとされる^[8]。近江麻布の行商から始まった一族の商いは、開港間もない神戸を通じて太平洋を越える取引へと間口を広げていった。

1880年代から大阪・尼崎・摂津を中心に大阪紡績・摂津紡績などの近代紡績会社が相次いで設立され、関西は綿紡績業の中心地として急成長した。紡績工場群が原料の綿糸の安定した卸先・輸入元を求める動きを捉え、忠兵衛 氏は1893年（明治26年）に「伊藤糸店」を開いて綿糸卸売業へ業容転換した^[9]。1895年（明治28年）には日清戦争の終結を受けて上海に進出し、中国産綿糸の輸入を始めている。1858年の麻布行商から数え、行商・店舗・貿易・綿輸入と約40年で4度の業態転換を遂げた経歴を、忠兵衛 氏は1903年（明治36年）に没するまでに残した^[10]。

1914年（大正3年）、2代目伊藤忠兵衛 氏が28歳で代表に就任し、同年に伊藤家各店を統合して伊藤忠合名会社を設立し、経営の近代化に着手した^[11]。第一次世界大戦は欧州列強の対アジア商業の空白を生み、伊藤忠合名会社は東京・神戸・上海・マニラの4支店と、横浜・漢口・天津・青島・カルカッタ・ニューヨークの6出張所からなる貿易網を築いて戦中期に急膨張した^[12]。麻布行商から出た一族の商いは、二代目のもとで世界に拠点を持つ貿易商へと姿を変えていった。

1918年（大正7年）、伊藤忠合名会社を分割して貿易主体の「旧伊藤忠商事株式会社」と国内卸主体の「株式会社伊藤忠商店」を設立し、機能別の二元体制を整えた^[13]。伊藤忠商店は後の丸紅商店にあたり、伊藤忠と丸紅はこの分割を共通の分岐点としている。1919年の大戦終結で戦時好景気は反転し、1920年期には旧伊藤忠商事も赤字へ転落して人員削減と組織縮小で対応し、1921年には伊藤忠商店を再分離して綿商社への特化で苦境をしのいだ^[14]。家業内部の機能分割が、二つの商社の系譜を分けていった。

1941年（昭和16年）、戦時統制経済下の商社統合方針に従い、旧伊藤忠商事は株式会社丸紅商店・株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となった^[15]。1944年（昭和19年）には呉羽紡績株式会社・大同貿易株式会社を加えた合併で「大建産業株式会社」へ商号を変え、繊維・貿易・化繊を横断する戦時末期の大商社として軍需動員に組み込まれた^[16]。1918年に家業の機能分割で生まれた二元体制は戦時統制で一度同じ法人へ束ね直され、伊藤忠商事の商号は法人格としては一旦消滅した。

1945年8月の敗戦と1947年制定の過度経済力集中排除法は、大建産業を分割の対象とした。1949年12月、同法に基づき大建産業は伊藤忠商事株式会社・丸紅株式会社・呉羽紡績株式会社・株式会社尼崎製釘所の4社に分割され、伊藤忠商事株式会社が本店・大阪市、資本金1億5,000万円で再発足した^[17]。翌1950年7月には大阪・東京両証券取引所へ株式を上場し、1858年に始まる近江商人の家業が、戦後の商社として復元する形で再出発した^[18]。