越後正一氏

越後正一氏が社長に就任した1960年の伊藤忠商事は、繊維では首位を誇りながら、非繊維が会社の弱点だった。1961年9月のダイヤモンドは、半期の非繊維売上高が丸紅飯田の1700億円に対し伊藤忠は1306億円で、総売上高の開きはほぼこの非繊維の開きで説明できると論じた。分離した当時は伊藤忠に勢いがあったが、高島屋飯田と合併した丸紅に非繊維で逆転されていた。

打ち手の軸は総合商社への転換で、繊維を削減して非繊維に回すのではなく、繊維は繊維で拡大を続けさせた。そのうえで資金の手当てを先に打っている。1961年夏の金融引き締めの直前の7月に資本金を倍額の100億円台へ増やし、1965年からの不況の前年の3月末には商社として初めて欧州で転換社債を出して1250万ドルを得た。海外では拠点を広げて各国の資源開発に入り、事業は世界六大州で数十に及んだ。非繊維の取扱いは就任前の2.3倍に増加したが、1965年からの長い不況では資金繰りに追われ、多くのグループ会社からも資金援助を求められた。

最も力を入れたのは石油である。1965年秋に引き受けた東亜石油は累積赤字を抱え、一流の製油所にするには日量5万バーレルの能力を20万バーレル前後まで広げる必要があった。経営首脳を送り込み、川崎工場を10万バーレルへ拡張し、知多に10万バーレルの新工場を建てた。原油の確保では、1969年3月に起案されたジャワ海の利権取得を戸崎誠喜氏がサンフランシスコに2週間とどまって交渉し、1970年1月22日にナトーマス社と調印して、井戸から精製・販売までの一貫体制が整った。一方、ブルネイとイランからの液化天然ガスの輸入は、大口需要家との価格差約10%が埋まらず2件とも実現しなかった。

14年の在任で、資本金は6.5倍、人員は2.7倍、売上高は10倍、グループ会社は2.5倍の125社になった。ニューヨークの伊藤忠アメリカ会社は第二の本社と呼ばれるまでに育ち、繊維の取扱高は世界一を保った。繊維の商社が、非繊維と海外事業を収益源とする総合商社へ形を変えた。ただし石油と不動産は、1978年には毎年約130億円の損を生む体質として残り、同年3月期の経常利益約84億円を上回る重荷となった。

退任の時期は以前から決めていた。1973年からの商社批判で国会に参考人としてたびたび呼ばれたが、それが落ち着いたのを機に、社長職を副社長の戸崎誠喜氏へ引き継いで会長に就任すると発表し、1974年5月末に社長を辞した。