東亜石油の系列化(1966年・伊藤忠商事の決断)

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論点 石油の開発から販売まで一貫させるか
伊藤忠商事:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
石油の開発から精製・販売までを自社で一貫させる体制づくり

何をなぜ決めたか:石油の開発から精製・販売までを自社で一貫させる体制づくり

概要

1966年、越後正一社長のもとで伊藤忠商事が精製・販売会社の東亜石油をアラビア石油からの株式取得で系列化し、続いて1970年にジャワ海のイアプコ油田権益を取得して、石油の開発から精製・販売までを一貫して手がける"和製メジャー"を志向した経営判断。繊維商社からの脱皮を進める資源確保戦略の中核であった。

背景

越後正一社長は資源の確保を総合商社の使命と考え、石油と自動車に強い意欲を注いだ。国内では系列スタンド数が商社系で首位に立っていたが、開発と精製の川上・川下は握れておらず、三菱商事が唯一持つ原油輸入ライセンスの取得も視野に、一貫体制を志向していた。

内容

1965年秋に病床の山下太郎氏から東亜石油株の肩代わりを打診され、住友銀行の反対を押し切って1966年夏に経営支配を掌握した。川崎・知多の製油所を各10万バーレルに拡張し、開発では戸崎誠喜副社長らの交渉でイアプコ社株7%を2100万ドルで取得し、販売権40%を得て1970年1月に調印した。

含意

開発(川上)は油田が当たって成功した一方、精製・販売(川下)はタンカー用船の失敗や過大な設備投資、製油所の低操業が重なり、1984年末までに約1000億円の損失を計上した。1979年に経営権を譲渡し、1985年に完全撤退した。資源確保の理念とリスクの重さが交錯した判断であった。

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考察:資源をめぐる使命と、その代償
考察

考察:資源をめぐる使命と、その代償

この判断の中心にあるのは、資源を持たない国の商社が、原油の権益を自らの手で押さえることをどこまで使命として背負えるか、という問いである。資源ナショナリズムが強まる前夜に、越後正一社長は開発から精製・販売までを一社でつなぐ絵を描き、進退まで賭けて川上と川下の双方に参入した。理念としては、のちの資源高の時代を先取りする構えであったとみることもできる。ただ、油田の一発を当てることと、製油所を採算に乗せて回し続けることは、まるで性質の異なる仕事であった。

結果として、賭けの色が濃い川上の油田は当たり、地道な経営を要する川下の精製・販売で約1000億円を失った。開発の博打に勝ち、事業の運営で敗れたという対比に、この一貫化の難しさが凝縮されている。商社が資源に深く踏み込むとき、権益を取る力と、取ったあとの重い装置産業を担い続ける力は別物である——伊藤忠の和製メジャーのざ折は、資源投資とリスク管理をめぐる問いを、今日の商社にも残しているとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日本経済新聞「私の履歴書」(越後正一、1975年)
  • 日本経済新聞(1985年1月3日)
  • 日経ビジネス 1978年10月9日号

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