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米ドール事業の買収(2013年・伊藤忠商事の決断)2013年 | 伊藤忠商事の決断

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何をなぜ決めたか:加工食品事業とアジア青果事業をまとめて取り込む食料分野の拡大

概要
概要

伊藤忠商事は2013年3月期に、米国のDole Food Companyから、同社が保有するアジアの青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業を取得する買収契約を締結した。2013年4月1日、子会社Dole International Holdings(DIH)を通じて、アジア青果物事業と米国以外の加工食品事業を担うDole Asia Holdings Pte. Ltd.と、米国の加工食品事業を担うDole Packaged Foods, LLCの株式を総額1,685百万米ドル(1,569億24百万円)で取得し、ともに議決権100%の子会社とした。対価はすべて現金で支払い、条件付対価はなかった。

取得のための子会社としてDIHを2012年10月に設立した。米国の加工食品事業は、DIHの100%子会社DPF Holdings, Inc.を通じて取得した。資金は2013年4月10日にDIHの株主割当増資を685百万米ドル(631億70百万円)引き受け、同月10日と11日にDIHとDPF Holdingsの借入金に計1,000百万米ドル(993億80百万円)の保証を差し入れて手当てした。取得関連費用12億5百万円は販売費及び一般管理費に計上した。

背景
背景

岡藤正広氏は2010年4月に社長に就任した。2013年3月期の有価証券報告書で示した中期経営計画「Brand-new Deal 2014」では、非資源と資源のバランスを考慮しつつ、強みである生活消費関連をさらに強化し、「非資源分野No.1商社」を目指すと掲げた。前の中期経営計画「Brand-new Deal 2012」の最終年度には、フィンランドのパルプ大手METSA FIBREの株式24.9%、カナダの養豚・豚肉生産者HyLife Group Holdingsの株式33.4%を取得しており、Doleの買収契約も同じ生活消費関連分野の成果として挙げられた。

決断前の投資の規模を見ると、前の中期経営計画の期間中に実行した新規投資は約9,700億円だった。新しい計画は、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限に優良案件を厳選して新規投資に取り組む方針を示し、財務規律の遵守も併せて掲げた。Doleの青果物は多くの地域で高い市場シェアを持ち、アジアのバナナ・パイナップルの最大輸入国である日本ではトップシェアだった。

内容
内容

取得したのはDole Food Companyの全社ではなく、アジアの青果物事業と世界の加工食品事業の切り出しである。取得日の公正価値では、支払対価1,569億24百万円に対して純資産1,297億1百万円を受け入れ、無形資産623億60百万円とのれん245億50百万円を認識した。無形資産の中心は耐用年数を確定できないDole事業の商標権で、2014年3月期末の帳簿価額は532億10百万円だった。

取得日からの業績は、2014年3月期の連結包括利益計算書に収益2,515億5百万円、当期純利益70億9百万円として取り込まれた。同期の食料セグメントの従業員は、Dole事業の取得などで18,487名増加した。伊藤忠商事は、SIS戦略で築いたグローバルベースの生産・加工・流通・販売体制と、Doleの世界的に認知度の高いブランドや青果物の生産・加工・販売の経営資源を融合し、さらなるグローバル化を目指すとした。

考察:資源に代わる収益源を、ブランドに求める
考察

考察:資源に代わる収益源を、ブランドに求める

この買収の核心は、資源で最高益を競う総合商社の王道とは別の方向で、伊藤忠商事が生活消費関連という自社の強みを一段深めた点にある。「非資源分野No.1商社」を掲げた同社にとって、世界最大級の青果物ブランドを持つことは、販売網だけでなく生産とブランドまで食料のバリューチェーンを延ばす選択だった。しかも取得したのは全社ではなく、アジアの青果物事業と世界の加工食品事業の切り出しで、対価は1,685百万米ドルに抑えた。地域と分野を選んで上流に投資した点に、岡藤正広氏の戦略の輪郭が出ている。

ただ、生鮮の食料は天候や市況に左右されやすく、ブランドを持つことがそのまま安定した利益を約束するわけではない。取得時に245億50百万円と認識したのれんは、まずアジア青果物事業の天候不順で150億72百万円が減損され、続いて加工食品事業でも北米冷凍果実の競争激化で74億64百万円が減損された。買収の論理が明快でも、生鮮の生産は天候という管理できない変数を伴い、その振れはのれんの評価に直接表れた。

到達点は部分的な成功と言える。Dole事業は初年度に収益2,515億5百万円を連結に加え、伊藤忠商事の食料セグメントの中核ブランドとして子会社にとどまった。一方で、取得時ののれんは3度にわたって減損され、2023年3月期には商標権も減損の対象になった。青果と加工食品のブランドと事業基盤は確保できたが、取得価格に織り込んだ超過収益力は、のれんの減損によって大半が否定された。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

伊藤忠商事:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2008/3連結28,6122,7259.5
2009/3連結34,1902,9248.6
2010/3連結34,1661,5454.5
2011/3連結36,5152,6557.3
2012/3連結42,7103,4128.0
2013/3連結46,9943,1116.6
2014/3連結55,8753,7386.7
2015/3連結55,9142,7895.0
2016/3連結50,8352,3424.6
2017/3連結48,3844,99910.3
2018/3連結55,1005,3799.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

伊藤忠商事:Dole事業ののれんと商標権の推移

のれん(百万円)商標権(百万円)
伊藤忠商事:Dole事業ののれんと商標権の推移
(百万円)のれん商標権のれんの減損損失備考
2014年3月期27,62853,210−のれんの当初認識額245億50百万円が、期末に為替で276億28百万円となった
2015年3月期34,98462,240−のれん・商標権の帳簿価額の増加は外貨換算差額による
2016年3月期16,98358,36115,072アジア青果物事業の計画未達を受けてのれんを減損した
2017年3月期16,23158,107−
2018年3月期7,91155,0257,464加工食品事業の北米冷凍果実事業でのれんを減損した
2019年3月期8,37857,725−
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第90〜96期 注記「のれん及び無形資産」

伊藤忠商事:食料セグメントの売上総利益と当期純利益

売上総利益(百万円)
伊藤忠商事:食料セグメントの売上総利益と当期純利益
(百万円)売上総利益伊藤忠商事株主帰属当期純利益備考
2013年3月期203,52943,578IFRSへの移行に伴う遡及修正後。Dole事業の取得日は翌期首にあたる
2014年3月期240,81750,838Dole事業の取得日からの収益は2,515億5百万円、当期純利益は70億9百万円
2015年3月期246,069114,431
2016年3月期262,21425,484Dole事業ののれん150億72百万円の減損損失を計上した期
2017年3月期272,22270,511
2018年3月期278,27980,466Dole事業ののれん74億64百万円の減損損失を計上した期
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第90〜95期 注記「セグメント情報」(当社株主に帰属する当期純利益)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
取得した会社(アジア・世界)Dole Asia Holdings Pte. Ltd.の株式アジア青果物事業及び米国以外のグローバル加工食品事業を展開する
取得した会社(米国)Dole Packaged Foods, LLCの株式米国で加工食品事業を展開する。DIHの100%子会社DPF Holdingsを通じ取得
譲渡者と対象外の事業Dole Food Company, Inc.北米などの生鮮青果事業は同社に残り、今回の取得の対象外
取得日2013年4月1日第89期には連結財務諸表の重要な後発事象として記載された
取得後の議決権比率100%2社それぞれを議決権の100%を保有する子会社とした
支払対価の公正価値1,569億24百万円総額1,685百万米ドル。すべて現金で決済し、条件付対価はない
取得日に充当した前渡分186億26百万円第89期に支払い、取得日に取得対価へ充当した
非支配持分の公正価値20億93百万円支払対価と合わせた合計は1,590億17百万円
取得資産の公正価値流動資産882億52百万円有形固定資産214億59百万円・無形資産623億60百万円・その他83億6百万円
引受負債の公正価値流動負債362億10百万円非流動負債144億66百万円。差引の純資産は1,297億1百万円
認識したのれん245億50百万円為替予約のヘッジ手段47億66百万円を控除。期末残高は為替で276億28百万円
のれんの帰属食料セグメント税務上損金算入不可能。補完関係を活かした超過収益力を勘案して認識
取得関連費用13億63百万円販売費及び一般管理費に計上。第89期にも12億5百万円を計上している
無形資産の主な中身商標権532億10百万円顧客関連等134億73百万円。商標権は耐用年数を確定できない無形資産
買収資金(子会社への増資)685百万米ドル(631億70百万円)2013年4月10日にDole International Holdingsの株主割当増資を引受け払込
買収資金(借入金の保証)1,000百万米ドル(993億80百万円)DIHへ616百万米ドル、DPF Holdingsへ384百万米ドルの保証を差入れた
取得日からの業績収益2,515億5百万円2014年3月期。当期純利益70億9百万円・伊藤忠商事株主帰属67億62百万円
のれんの減損(2016年3月期)150億72百万円アジア青果物事業。天候不順で生産量が落込み計画未達となった
のれんの減損(2018年3月期)74億64百万円加工食品事業。北米冷凍果実事業の競争激化等の環境変化を考慮した
のれん等の減損(2023年3月期)のれん68億12百万円商標権・顧客関連にも216億10百万円。加工食品の需要低迷と青果の減産
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第89期(2013年3月期)【重要な後発事象】・第90期(2014年3月期)注記「企業結合」
参考文献

参考文献

参考

  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第89期(2013年3月期)【対処すべき課題】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第89期(2013年3月期)【連結財務諸表注記 企業結合・後発事象】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第101期(2025年3月期)【沿革】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第89期(2013年3月期)【重要な後発事象】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【役員の状況】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第90期(2014年3月期)【対処すべき課題】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第90期(2014年3月期)【連結財務諸表注記 企業結合】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第90期(2014年3月期)【連結財務諸表注記 無形資産】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第90期(2014年3月期)【従業員の状況】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第92期(2016年3月期)【連結財務諸表注記 のれん及び無形資産】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第94期(2018年3月期)【連結財務諸表注記 のれん】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【連結財務諸表注記 のれん及び無形資産】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【連結財務諸表注記 無形資産】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第99期(2023年3月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第90〜96期 注記「のれん及び無形資産」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第90〜95期 注記「セグメント情報」(当社株主に帰属する当期純利益)
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書「第89期(2013年3月期)有価証券報告書」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書「第90期(2014年3月期)有価証券報告書」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書「第92期(2016年3月期)有価証券報告書」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書「第94期(2018年3月期)有価証券報告書」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書「第99期(2023年3月期)有価証券報告書」

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