米ドール（Dole）の加工食品事業とアジア青果事業の買収

伊藤忠商事は、繊維や食料、生活消費といった非資源の分野を相対的な強みとしてきた。2010年4月に社長へ就いた岡藤正広は、資源市況に順位を左右されない「非資源No.1」を掲げ、生活に近い事業で稼ぐ路線を鮮明にした。総合商社の食料事業は、農業の生産から加工・物流・販売までを世界規模で束ね、食のバリューチェーン全体を管理するところに強みがある。伊藤忠にとって、整った販売網に比べて手薄だった生産やブランドという川上を押さえることが、資源に頼らない収益基盤を厚くするうえでの課題だった^[1]。

買収の相手は、バナナやパイナップルで知られる世界最大級の青果企業、米ドール・フード・カンパニーである。同社はグローバルな加工食品事業として、缶詰パイナップルやパイナップルジュース、カップ入りの果物、冷凍フルーツなどを手掛け、アジアでは生鮮の果物・野菜を生産・調達・出荷していた。ドールはこれらを伊藤忠へ売り、北米の生鮮野菜と、北米・中南米・欧州・アフリカの生鮮果物は自社に残す方針を示した。世界に通用するブランドと生産基盤の一部を取り込む機会が、伊藤忠の前に現れた^[2]。

2012年9月、伊藤忠はドールの加工食品事業とアジア青果事業を、総額16億8,500万ドルの現金で取得することに合意した。取得の範囲は、世界で売る加工食品と、アジアの青果に限られた。北米の生鮮野菜と、北米・中南米・欧州・アフリカの生鮮果物はドールに残り、生鮮の主力はドール本体にとどまった。ドールのトレードマークについては、加工食品で世界全域、生鮮ではアジアとオーストラリア、ニュージーランドで、伊藤忠が独占的に使える権利を得た。ブランドと事業を地域と分野で切り分ける設計だった^[3]。

伊藤忠は買収の受け皿として、2012年10月にドール・インターナショナル・ホールディングスを設立した。ドール側では同年12月の臨時株主総会が事業の売却を承認し、買付総額はおよそ1,340億円と伝えられた。2013年4月1日に取引を実行し、加工食品事業とアジア青果事業の取得手続きを終えた。世界最大級の青果ブランドを、資源ではなく食料の分野で一度に取り込む判断だった^[4][5]。

買収によって伊藤忠は、世界最大級の果物販売網とグローバルな加工食品事業を一度に手にした。バナナやパイナップルの生産・調達から缶詰やジュースへの加工、アジアを中心とする流通までを食料部門に取り込み、川上から川下までをつないだ。両事業の2011年の売上合計は約25億ドルにのぼる。総合商社が手掛けるM&Aのなかでも最大規模とされ、ドールは伊藤忠の食料事業を代表するブランドになった^[6][7]。

一方、伊藤忠に売られなかった北米などの生鮮事業は、ドール・フード・カンパニーに残った。その後、2018年にアイルランドの青果大手トタル・プロデュースがドール・フードの株式45%を3億ドルで取得し、2021年に残る55%も2億5,000万ドルで買い取って両社を統合した。統合後の新会社ドールは、2021年にニューヨーク証券取引所へ上場した。世界の「ドール」ブランドは、加工食品とアジア青果を握る伊藤忠と、北米などの生鮮を担う上場会社とに分かれて残った^[8]。