伊藤忠商事 安宅産業の救済合併 「39年の恩」に応えた経営破綻企業の引き受け

1977年10月、伊藤忠商事はカナダの石油精製事業で巨額損失を計上して倒産状態に陥った大手総合商社・安宅産業を救済合併した。鉄鋼（新日本製鐵との取引）・化学など有力な商権を選別して取得する一方、機械・繊維・パルプ・木材など商権が散逸した事業は引き受けず、安宅産業の社員3661名のうち伊藤忠へ転籍したのは1058名にとどまった。

安宅産業は最盛期の1974年度に売上高2兆円を計上した大手商社だったが、カナダの石油精製（NRCプロジェクト）で巨額損失を抱え、不良債権2000億円を抱えて事実上倒産した。1977年3月期には最終赤字1330億円を計上し、メインバンクの住友銀行が救済を決めた。

住友銀行は、同じくメインバンクの関係にある伊藤忠へ安宅産業の吸収合併を要望した。越後正一相談役は、1964年に伊藤忠が財務難に苦しんだ際に住友銀行が融資に応じた"恩"を意識し、 『39年の恩を返します』 と即答して救済合併を受け入れた。有力商権だけを取得し社員の3分の2を引き受けないスキームで、合併に伴うリスクを限定した。

合併により伊藤忠は鉄鋼をはじめとする非繊維部門の商権を広げ、繊維偏重からの脱却が進んだ。もっとも合併の動機は経営戦略上の合理性ではなくメインバンクへの義理であり、戦後日本の企業社会でメインバンク関係が商社の重大な経営判断を規定した事例として構造的な意味を持つ。