安宅産業の救済合併（1977年・伊藤忠商事の決断）1977年 | 伊藤忠商事の決断

この意思決定の核心は、倒産した同業を引き受けるという重い判断が、綿密な事業計算ではなく"39年の恩"というメインバンクへの義理から下された点にある。越後正一氏が住友銀行の要請に即答したのは、1964年に自社が資金繰りに苦しんだとき同行が支えた記憶があったからで、企業間の貸し借りが十数年後の巨大な経営判断を規定した。戦後日本のメインバンク制が、資金の融通にとどまらず、危機に瀕した企業の引受先の選定にまで及んでいたことを、この合併は具体的に示している。

もっとも、義理から始まった合併にも、有力商権だけを選び社員は3分の1だけ引き受けるという冷静なスキームが組み込まれていた。義理を果たしつつ、取得する商権と人員を絞ってリスクを限定する設計は、感情と計算を両立させる商人の判断でもある。結果として鉄鋼・化学の商権は繊維偏重からの脱却を後押しし、戦力化の遅れという痛みを伴いながらも、伊藤忠の総合商社化を一歩進めた。義理が入り口で、戦略が出口だった合併として、この事例は示唆に富む。