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か・け・ふ改革とBrand-new Deal 2012(2010年・伊藤忠商事の決断)2010年 | 伊藤忠商事の決断

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何をなぜ決めたか:3原則を中期経営計画の基本とした収益構造の改革

概要
概要

2010年4月、繊維カンパニーのプレジデントを経て副社長を務めた岡藤正広氏が、伊藤忠商事の社長に就任した。社内で"か・け・ふ"と呼ぶ「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の3原則は、2011年度を初年度とする中期経営計画「Brand-new Deal 2012」で、役員・社員全員が実践する原則に掲げられた。2013年度からの「Brand-new Deal 2014」、2015年度からの「Brand-new Deal 2017」でも、ビジネスの基本として引き継がれた。就任前の2010年3月期に1,282億円だった純利益は、2012年3月期に3,005億円へ増加した。

3原則は、計画の基本方針と働き方の制度と組で動いた。「Brand-new Deal 2012」は「現場力強化」「攻めの徹底」「規模の拡大」を基本方針とし、「Brand-new Deal 2014」は「収益拡大」「バランスの取れた成長」「財務規律遵守と低重心経営」を掲げた。働き方では、2010年に社内託児所を設け、無駄な会議・資料の削減に着手した。2013年に始めた朝型勤務は、3年後の検証で20時以降に退館する社員の比率を約30%から約5%へ下げ、月平均の時間外勤務時間を約15%削減した。

背景
背景

就任直前の2010年3月期、伊藤忠の売上総利益9,244億円は、三菱商事の1兆167億円に次いで大手商社5社で2位だった。一方で純利益は1,282億円にとどまり、三菱商事の2,731億円、住友商事の1,552億円、三井物産の1,497億円に次ぐ4位だった。前期からは売上総利益が13%、純利益が23%減少しており、資源・エネルギー価格の低迷と実体経済の悪化が響いた。

当時の中期経営計画「Frontiere 2010」は、最終年度の2011年3月期に売上総利益1兆800億円、純利益1,600億円を掲げていた。その達成の手段として打ち出したのが3原則だった。

内容
内容

"稼ぐ"は顧客の需要に合わせて商売を工夫すること、"削る"は費用対効果に合わない経費や無駄な会議・書類を減らすこと、"防ぐ"は貸倒れや減損損失といった損失を防ぐことを指す。2010年度には、所属する組織の業績よりも個人の成果を給与へ反映するよう人事給与制度を改めた。目標の置き方について、岡藤正広社長は『自らの強みと弱みを見極めた上で目標を設定し、一段、また一段と着実にステップを踏んでいきました』と明かしている。

2013年度からの「Brand-new Deal 2014」では"非資源No.1商社"を掲げた。働き方では2013年度から朝型勤務を始め、20時から22時の勤務を原則禁止して翌朝5時から8時の勤務へ移し、早朝の勤務には深夜勤務と同じ割増賃金を払った。この制度は2014年5月に正式に導入した。

考察:手の届く一番から、頂へ順に登る
考察

考察:手の届く一番から、頂へ順に登る

この改革の芯は、新しい事業を起こしたことよりも、目標の置き方と日々の行動の基準を変えたことにある。売上総利益で2位につけながら純利益で4位にとどまる会社に、岡藤正広氏はいきなり首位を求めず、まず"総合商社3位奪還"を掲げ、次に"非資源No.1商社"へ進んだ。届く目標を一つずつ達成させ、計画どおりに達成することを組織の習慣にする。"稼ぐ・削る・防ぐ"という平易な3原則は、その習慣を現場の言葉に落とすための道具だったとみられる。

ただ、非資源という強みは、資源価格の上昇局面で利益を拡大しにくいという弱みと表裏の関係にある。2016年3月期の首位は、資源価格の下落で三菱商事と三井物産が最終赤字を計上した年に得たものでもあり、他社の失速に助けられた面は否めない。"防ぐ"の原則も万能ではなく、2014年度には資源関連で900億円を超える減損損失を計上した。3原則が損失を完全に封じたのではなく、損失を非資源の利益で吸収できる体質をつくったと読むのが妥当である。

結果から見れば、この改革は成功だったと言い切れる。純利益は就任前の1,282億円から、2021年3月期に4,014億円へ増加し、三井物産と三菱商事を上回った。3原則は中期経営計画が3度替わっても基本として引き継がれ、社長個人の号令から、全社員が共有する会社の行動規範へ変わった。資源価格に左右されにくい利益を積み上げ、大手商社の序列を組み替えたことが、この決断の到達点である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

伊藤忠商事:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2005/3連結19,9127773.9
2006/3連結22,1821,4516.5
2007/3連結26,4721,7706.7
2008/3連結28,6122,1857.6
2009/3連結34,1901,6534.8
2010/3連結34,1661,2813.7
2011/3連結36,5151,6114.4
2012/3連結42,7103,0057.0
2013/3連結46,9942,5885.5
2014/3連結55,8752,4534.4
2015/3連結55,9143,0055.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

就任2年目の2012年3月期に純利益は3,005億円へ増加し、初めて3,000億円を超えた

伊藤忠商事:伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益の推移

伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益(百万円)
伊藤忠商事:伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益の推移
(百万円)伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益備考
2006年3月期145,146米国会計基準(2014年3月期まで)
2007年3月期177,059
2008年3月期218,585
2009年3月期165,390
2010年3月期128,153大手商社5社で4位。売上総利益は2位
2011年3月期160,975岡藤正広氏の就任初年度。純利益1,600億円の計画を達成
2012年3月期300,505初めて3,000億円を超え、業界3位
2013年3月期280,297
2014年3月期310,267米国会計基準による値
2014年3月期245,312IFRSによる値(第91期の比較欄)
2015年3月期300,569IFRS。非資源No.1商社の目標に到達
2016年3月期240,376大手商社5社で首位
出所:伊藤忠商事 有価証券報告書 第82〜92期【主要な経営指標等の推移】(各期の当期欄)
参考文献

参考文献

参考

  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)【役員の状況】
  • 伊藤忠商事 個人投資家様向け会社説明会(2023年1月12日)
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【対処すべき課題】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第89期(2013年3月期)【対処すべき課題】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【対処すべき課題】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第88期(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【業績等の概要】
  • 伊藤忠商事 サステナビリティ説明会資料「働き方改革の進化を通じた企業価値の向上」(2022年5月25日)
  • 三菱商事 有価証券報告書 平成21年度(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 住友商事 有価証券報告書 第142期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三井物産 有価証券報告書 第91期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 丸紅 有価証券報告書 第86期(2010年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 伊藤忠商事 アニュアルレポート2010「To All Stakeholders」
  • 伊藤忠商事 アニュアルレポート2015「株主・投資家並びにすべてのステークホルダーの皆様へ」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第101期(2025年3月期)【沿革】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第91期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第92期(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 伊藤忠商事 2021年3月期第3四半期決算 質疑応答要旨(2021年2月4日)
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第97期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書 第82〜92期【主要な経営指標等の推移】(各期の当期欄)
  • 伊藤忠商事 決算説明会 質疑応答「2021年3月期第3四半期決算 質疑応答要旨」
  • 伊藤忠商事 決算説明会資料「サステナビリティ説明会資料「働き方改革の進化を通じた企業価値の向上」」
  • 伊藤忠商事 決算説明会資料「個人投資家様向け会社説明会」
  • 伊藤忠商事 統合報告書「アニュアルレポート2010」
  • 伊藤忠商事 統合報告書「アニュアルレポート2015」
  • 伊藤忠商事 決算短信「平成25年3月期 決算短信」
  • 伊藤忠商事 有価証券報告書「第86〜92期・第97期【主要な経営指標等の推移】」
  • 三菱商事 有価証券報告書「平成21年度・平成27年度・2020年度【主要な経営指標等の推移】」
  • 三井物産 有価証券報告書「第91期・第97期・第102期【主要な経営指標等の推移】」
  • 住友商事 有価証券報告書「第142期・第148期【主要な経営指標等の推移】」
  • 丸紅 有価証券報告書「第86期・第92期【主要な経営指標等の推移】」

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