デサントへの敵対的TOB（2019年・伊藤忠商事の決断）

何をなぜ決めたか：同意なき買付けによる議決権の25.5％から40.0％への引き上げ

概要

2019年、伊藤忠商事は筆頭株主として出資するスポーツウェア大手デサントへ、対象会社の同意なきTOB（株式公開買付け）を実施した。デサントに対する議決権所有割合は、第94期末の25.5％から40.0％（うち間接所有9.6％）へ上がった。あわせて経営体制の刷新が必要との考えを明らかにしており、日本の大企業間では珍しい同意なき買付であった。

背景

両社の間に不信が芽生えたのは2011年ごろで、きっかけは伊藤忠出身の社長が仕入れの拡大を求めたことだった。それまで伊藤忠は、1980年代からデサントの筆頭株主として、経営が苦しくなるたびに役員を送り込んで下支えしていた。2013年に創業家出身の石本雅敏氏が社長に就くと、対立は解消されないまま、5年にわたって積み重なった。

内容

銀行トップの仲裁を振り切り、伊藤忠は対象会社の同意を得ないまま買付に踏み切った。取得後の議決権は40.0％にとどめ、うち9.6％は子会社を通じた間接所有である。過半には踏み込まなかったためデサントは持分法適用の関連会社のままで、連結子会社化していない。繊維カンパニーのセグメント別資産は、この追加投資等により前期末比523億円（11.0％）増の5,272億円となった。

含意

企業結合に当たらないため、この取得でのれんは生じていない。デサントの持分法取込損益は、議決権25.5％であった2018年3月期の14億円に対し、取込比率が40.0％へ上がった2019年3月期は12億円、翌2020年3月期は△14億円であった。関連会社への同意なき買付という手法が現実に成立し、伊藤忠は支配を取らないまま経営への関与を強める形をとった。