中国中信集団（CITIC）への6890億円出資と戦略的資本提携

伊藤忠は1972年に中国へ進出し、中国政府から「友好商社」の認定を受けた。以後、中国政府や国有企業との関係を深め、2011年1月にはCITIC（中国中信集団）と包括的な戦略提携を結んだ。CITICは中国を代表する国営コングロマリットで、信託・証券などの金融を中核に、不動産・建設・資源開発・製造まで手掛ける。事業構成は金融に偏り、非金融分野の拡大を課題としていた。伊藤忠にとって、この関係を資本の面まで踏み込んで強めることが、中国内需へ食い込む足がかりになるとみられた^[1]。

総合商社が資源価格の上昇で最高益を競うなか、伊藤忠は繊維・食料・生活消費といった非資源分野を相対的な強みとしてきた。資源市況に振られにくい収益構造を持つ伊藤忠にとって、13億人の内需を抱える中国で生活消費・金融の大手と組むことは、非資源戦略の延長線上にあった。CITICの事業の約8割は金融が占めており、そこへ伊藤忠の商品・事業ノウハウを重ねて非金融分野を伸ばす協業が構想された。単独での対中直接出資は政治的なリスクを伴うため、現地に強い第三者と組む方式が求められた^[2]。

2014年7月、伊藤忠はタイの財閥C.P.グループと戦略的な業務・資本提携を結び、CITICへの共同出資の枠組みを整えた。伊藤忠とC.P.がそれぞれ50%を出資する合弁会社CTBを設立し、そのCTBを通じてCITICの株式を合計20%取得するスキームである。伊藤忠の出資額は6890億円にのぼり、日本企業による中国企業への投資としては過去最大規模となった。単独ではなく現地に深く根を張るC.P.と組み、合弁を挟むことで、国営企業への大型出資に伴う政治的・経営的なリスクを分散する設計だった^[3]。

2015年1月、伊藤忠はこの枠組みを通じてCITIC株式の実質10%相当を取得した。岡藤正広社長（当時）は、CITICとの資本提携によって既存の業務提携よりも大きな効果を上げられるとの見方を示し、生活消費関連分野での協業を軸に据えた。1972年の中国進出から43年をかけて築いた友好関係を、業務提携から資本提携へと一段深める判断だった^[4]。

CITICへの出資は、伊藤忠の中国戦略を象徴する規模の投資になった。一方で、国営企業の業績に連動するリスクも同時に抱え込んだ。CITICの業績悪化を受けて、伊藤忠は2019年3月期にCITIC関連で減損損失1433億円を計上した。6890億円の出資に対して約2割に相当する減損であり、43年をかけて築いた関係が大型出資に結実したものの、国営コングロマリットの業績変動が伊藤忠の連結損益へ直接及ぶ構造が示された^[5]。

それでも、CITICとC.P.との三社連合は、金融・生活消費・食料といった非資源分野で中国・アジアの内需を取り込む足場になった。伊藤忠はこの時期、資源に偏らない収益構造を強みに業界上位を争う立ち位置を固めており、CITIC出資はその路線を資本の面で裏づけるものだった。減損という痛みを伴いながらも、資源価格に頼らずアジアの内需へ深く関与する戦略の中核として、この提携は位置を保った^[6]。