澤田貴司氏

澤田貴司氏は1981年4月に伊藤忠商事へ入社し、1998年11月にファーストリテイリングの取締役副社長となった。伊藤忠商事を1997年に退社して同社に転じ、経営計画企画室長として入社してから1年で、柳井正氏に次ぐ地位へ抜擢された。2002年には柳井正氏から打診された社長就任を辞退して退社し、2003年2月に流通企業の再建を支援する投資ファンドの運営会社キアコンを設立した。2005年10月にはリヴァンプを設立して代表取締役社長兼CEOとなり、2016年5月に同社の取締役会長へ移行した。

伊藤忠商事では米国駐在中にイトーヨーカ堂の担当として米サウスランド社の買収に関与したが、帰国後に提案したオフィス用品の通信販売への参入は、1997年2月の経営会議で採用されなかった。ファーストリテイリングでは、商品の企画から製造・販売までを一括で管理する仕組みの構築に携わった。副社長の在任中、同社の単体売上高は1999年8月期の1,110億円から2001年8月期の4,185億円へ増加した。キアコンは米国のSBキャピタルグループと提携して約1億ドルの資金を調達し、2004年時点で衣料品の専門店など2社の再建を支援していた。リヴァンプでの成果を数字で示した開示資料は見当たらない。

ファミリーマートの筆頭株主は伊藤忠商事で、2017年2月期末の持株比率は34.67%だった。ただし澤田貴司氏が伊藤忠商事を退社したのは顧問就任の19年前で、親会社から派遣された人物ではない。2016年3月に顧問、同年5月に取締役・専務執行役員社長付となり、同年9月の経営統合と同時に事業会社ファミリーマートの代表取締役社長へ就任している。統合を控えた年次報告書で上田準二氏は、小売業と企業経営の分野で培った経験と見識を挙げ、コンビニエンスストア事業の一段の伸長を託す考えを示した。招いた経緯そのものを記した会社の資料は見当たらない。

事業会社の社長として最初に取り組んだのはサークルK・サンクスのブランド転換で、5,003店舗の転換を約2年3か月で終え、2018年11月末に完了させた。2019年5月に持株会社の代表取締役社長に就任し、同年7月にはバーコード決済を備えたアプリ「ファミペイ」の提供を開始した。同年9月には持株会社が事業会社を吸収合併し、商号をファミリーマートに改めている。2019年度には本部の構造改革として早期退職優遇制度を実施し、利用者は1,025名、割増退職金は155億円で、年間約80億円の経費の削減を見込んだ。2020年6月には加盟店の判断による時短営業制度を本格的に開始し、同年11月に伊藤忠商事などによる公開買付けを経て上場を廃止した。

ユニクロでの店舗運営の経験と、キアコン・リヴァンプでの再建支援の経験は、ブランド転換の早期完了と本部人員の適正化に反映されたとみられる。全国の加盟店を訪ねて店舗業務の負荷軽減を最優先課題に据えた方針も、前職で現場を重視した手法と重なると考えられる。2021年2月期の事業利益は712億円と前期から10.4%増加したが、店舗資産やのれんの減損損失等により、親会社の所有者に帰属する当期損失は165億円となった。在任は約2年で、上場廃止後の企業価値を市場の株価で測ることはできない。