ファミリーマート の歴史

1974年5月、セブン-イレブン・ジャパン^[1]が東京都江東区に1号店を開き、日本のコンビニエンスストアが本格的に始まった。同じ年の3月には大規模小売店舗法が施行され^[2]、売場面積1,500平方メートル以上の出店には調整がかかるようになる。大型店を出しにくくなったスーパー各社は、規制の外にある小型店へ向かった^[3]。西友ストアーも1972年9月に企画室へ小型店担当を置き^[4]、翌1973年9月には埼玉県狭山市で実験第1号店を開いた^[5]。フランチャイズ方式での本格的な事業化は1978年3月で、この月に社内へファミリーマート事業部が発足^[6]し、翌4月には加盟第1号店が埼玉県狭山市で営業を始めた^[7]。1980年4月にはコンピュータを使う商品発注システムが動き始めた^[8]。

1981年9月、西友ストアーの全額出資子会社で休眠していた株式会社ジョナス^[9]が、西友ストアーからファミリーマート事業部の営業と資産を譲り受け、商号を株式会社ファミリーマートへ改めた。出店の意思決定を速めるために事業部を切り出す措置^[10]で、引き継いだ店舗は89店^[11]、初代社長には沖正一郎氏が就いた^[12]。沖氏は1951年に伊藤忠商事へ入社^[13]し、1963年から西武百貨店と伊藤忠商事の合弁スーパーである株式会社マイマートへ出向して6年を過ごし^[14]、1974年に西友ストアー常務取締役^[15]として小型店・中型店の販売部門を担当した人物である。コンビニエンスストア設立の準備は1980年9月から進めていた^[16]。

収入の柱は、加盟者へ経営ノウハウと経営指導を提供する対価^[17]として受け取るロイヤリティだった。契約は3種類あり、店舗を加盟者が用意する第1種は加盟店営業総利益の35%^[18]、店舗を会社が用意する第2種は60%を本部が取る^[19]。1986年1月には加盟時負担金を430万円から50万円へ下げた第3種^[20]を設け、資金の乏しい人でも加盟できるようにした。契約期間は7年^[21]と、この種の契約では短い。什器が年中無休24時間営業では7〜10年で古くなること^[22]、加盟者の側も7年やってみて続けるかを決められるほうが参加しやすいことの2つによる。加盟店の指導は営業担当者250人が受け持ち、1週に最低2回^[23]、1人あたり7〜8店を回った。

セブン-イレブン・ジャパンは米サウスランド社と提携してその運営方式^[24]を全面的に使い、コンビニエンスストア業界には米国の会社へロイヤリティを払う先が多かった。ファミリーマートは自前で方式を組み立てたため^[25]、海外への支払いがなかった。沖正一郎氏は1987年12月の講演でこの点を自社の特色に挙げ、国内で力がついた段階で海外へ出ることも考えたい^[26]と述べた。店舗数は1985年2月に500店、1987年2月に1,000店^[27]へ届き、単体の営業総収入は1983年2月期の27億円から1987年2月期には196億円^[28]へ、経常利益は0.5億円から30億円へ^[29]増えた。値入率は28.5%^[30]で、一般のボランタリー・チェーン店の20%前後を上回っていた。

1987年12月7日^[31]、ファミリーマートは東京証券取引所の市場第二部へ株式を上場した。公募350万株のほかに、西武百貨店を率いる堤清二氏^[32]と株式会社有楽町西武が持ち株90万株を売り出した。1987年2月末時点で西友が発行済株式の58.4%、有楽町西武が11.4%^[33]を保有しており、上場後もセゾングループの一員である立場は変わらなかった。従業員は1987年2月末で554名^[34]、店舗は加盟店966店と直営店41店^[35]を数え、その87.7%が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に集まっていた。売上の順位はセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ第3位^[36]だった。1989年8月には市場第一部銘柄^[37]に指定された。

1987年10月、ファミリーマートは沖縄の百貨店であるリウボウとの合弁で株式会社沖縄ファミリーマートを設立^[38]し、翌1988年8月には台湾に全家便利商店股份有限公司^[39]を設けた。米国から運営方式を買っていないため海外へ出るときに契約上の制約がなく、国内でも1985年4月に名古屋の株式会社綜合酒販センター^[40]と合弁で中部ファミリーマート株式会社を設け、1993年4月には鹿児島県^[41]で株式会社南九州ファミリーマートを設立して、地元の企業と組んで店を増やす形を取った。1988年2月末の店舗数は、中部地区のサブフランチャイズ店約60店と沖縄の開設分を含めて1,320店を超える見込み^[42]だった。台湾の会社は成長を続け、2002年2月には現地の店頭市場へ株式を公開した^[43]。

堤清二氏のもとでセゾングループは西武百貨店から西友・パルコ・ファミリーマート・クレディセゾンへと事業を広げ、1970年代後半から1980年代前半にかけて総合生活産業と呼ばれる姿を作った^[44]。ファミリーマートはその流通部門の一角として経営理念に『協業の精神』を掲げ^[45]、グループで蓄えた運営ノウハウと情報を加盟者へ渡して共に稼ぐという考え方を取った。加盟店から毎日の売上金を預かり、仕入代金の支払いを本部が代行する仕組み^[46]も整え、その立替にかかる金利を公定歩合に1%を上乗せした水準^[47]に抑えた。もっともセゾングループ自体はバブル期の事業拡大が裏目に出て^[48]、崩壊後は多額の借入金を抱えることになる。

コンビニエンスストア業界は1970年代後半から1980年代を通じて、年率30〜50%で店舗数と売上を伸ばした^[49]。フランチャイズ方式なら本部は出店の費用をあまりかけずに立地を確保でき^[50]、スーパーの進出に脅威を感じた中小の小売店^[51]も加盟者として入ってくる。