ユニーの完全子会社化とPPIHへの改称——GMS最大手級を呑み2兆円企業へ

「ドン・キホーテ」の名を法人から外してまで、なぜユニーを完全子会社にしたか

更新:

時期 2018年10月
意思決定者 大原孝治 社長
論点 規模拡大と企業アイデンティティ
概要
2019年1月、ドンキホーテホールディングスが大原孝治社長のもとで総合スーパー大手ユニーを完全子会社化し、翌2月に商号を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」（PPIH）へ改めた経営判断。グループ店舗数は600店に達した。
背景
都市型ディスカウントとPB・電子マネーで増収増益を重ねたドンキホーテHDは、2018年6月期に連結売上高9,415億円。さらなる規模拡大には食品・地方に強い大型GMSが要り、2007年の長崎屋で得たGMS運営の型を、より大きな器で回す相手を探していた。
内容
2017年に提携してユニー株の40%を取得、2019年1月に残る60%を282億円で取得して完全子会社化した。同時に商号から「ドン・キホーテ」を外し、環太平洋を志向するPPIHへ改称。店舗ブランドの「ドン・キホーテ」は事業会社に残した。
含意
2019年6月期の連結売上高は1兆3,289億円と前期比4割増。ユニー店舗にドンキ流の個店主義を持ち込んで不振店を立て直し、連結売上高は2024年6月期に2兆円を超えた。長崎屋で試したGMS取り込みの型を、最大規模で反復した買収である。
筆者の見解

名を外して器を広げる

この決断の要点は、規模の拡大と自己規定の変更を同時に進めた点にある。2007年の長崎屋で覚えた「総合スーパーをMEGA業態へ作り替える」手法を、ユニーという大型の相手で最大に反復した。長崎屋が200店規模だったのに対し、ユニーの取り込みでグループ店舗数は一気に600店へ達した。弱みを他社の資産ごと取り込むという同社のM&Aの型は、ここで最大の到達点を迎えた。

商号から「ドン・キホーテ」を外した判断は、国内のディスカウンターという自己像を、環太平洋の小売業へ広げる宣言でもあった。もっとも、総合スーパーの再生は転換後の運営力に左右され、規模の拡大がそのまま収益に直結するわけではない。連結売上高が2兆円を超えた後も、ユニー店舗の立て直しと海外事業の育成は続く。「ドンキ」の名を法人から外してまで掲げた環太平洋という看板に、実態がどこまで追いつくかは、その後の各事業の成果にかかっている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

背景

都市型で伸びた先の規模の壁

2010年代のドンキホーテホールディングスは、都市型ディスカウントにPB「情熱価格」と電子マネー「majica」を組み合わせ、増収増益を重ねていた。2018年6月期の連結売上高は9,415億円。だが、さらに規模を伸ばすには、食品と地方に強い大型の総合スーパーが要る。2007年の長崎屋で覚えたGMS運営の型を、より大きな器で回す相手を、同社は探していた。折しも、コンビニ最大手のファミリーマートと統合したユニー・ファミリーマートホールディングスは、傘下の総合スーパー・ユニーの扱いに悩んでいた[1]。

ユニーへの二段階の接近

接近は段階を踏んだ。2017年8月、ドンキホーテHDはユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携を結んだ。同年11月にはユニー株式の40%を取得して持分法適用関連会社とし、経営の一角に入り込んだ。総合スーパーをまるごと抱えるリスクを一度に負わず、まず4割で経営の実態を見極める。長崎屋のときとは違い、上場グループ傘下の大型GMSを段階的に取り込む、慎重な入り方だった[2]。

決断

残る60%を282億円で取得し完全子会社化

2018年10月、ドンキホーテHDはユニーの完全子会社化を発表した。持分法適用会社としていたユニーの残る株式を取得し、100%子会社とする決断だった。2019年1月4日、ユニー・ファミリーマートHDからユニー株式の60%を取得し、完全子会社化が完了した。取得額は282億円。株式取得の完了に伴い、ユニーの代表取締役会長には、ドンキホーテHD代表取締役社長兼CEO兼ドン・キホーテ代表取締役社長の大原孝治氏が就いた。この買収でグループ店舗数は600店に達した[3][4]。

「ドン・キホーテ」の名を外す——PPIHへ

買収と並んで、同社はもう一つの決断を下した。2019年2月1日、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」（PPIH）へ改めた。日本で広く知られる「ドン・キホーテ」の名を法人名から外し、環太平洋地域のグローバルグループにふさわしい商号へ変える判断だった。店舗ブランドとしての「ドン・キホーテ」は事業会社に残し、持株会社の名だけを国際的なものへ替えた。国内の総合小売グループから、環太平洋の小売業へと、自己規定を広げる改称だった[5]。

結果

600店・2兆円企業への軌道

ユニーの取得で、グループ店舗数は600店に達し、売上規模は一段と跳ね上がった。ユニーを2019年1月から連結した2019年6月期の連結売上高は1兆3,289億円と、前期の9,415億円から4割増えた。その後もユニーの店舗にドンキ流の個店主義を持ち込み、権限を現場へ委ねる運営で不振店を立て直した。連結売上高は2024年6月期に2兆円を超え、GMS・ディスカウント・海外を束ねる小売グループへ規模を広げた[6][7]。

出典・参考