Contact the author:contact@the-shashi.com

ユニーの完全子会社化(2019年・パン・パシフィック・インターナショナルHDの決断)2019年 | パン・パシフィック・インターナショナルHDの決断

更新:

何をなぜ決めたか:総合スーパー全株式の取得と、環太平洋を掲げた商号変更

概要
概要

2018年10月11日、ユニーの親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングスは、保有するユニーの全株式をドンキホーテホールディングスへ譲渡することを取締役会で決議した。ドンキホーテHDは2017年11月に取得した40%に加えて、2019年1月4日に残る60%を取得し、ユニーを完全子会社とした。

取得原価は、既に持っていた40%の時価20,066百万円と追加取得した60%の30,098百万円を合わせて50,164百万円だった。2019年2月には商号をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ変更し、ユニーと子会社8社を加えたグループ店舗数は600店舗に達した。

背景
背景

ドンキホーテHDの2018年6月期の連結売上高は9,415億円で、同期末のグループ店舗数は418店だった。2007年10月には長崎屋と子会社7社を取得し、グループ店舗数が200店に届いていた。

2017年8月31日に結んだ資本・業務提携の目的は、総合スーパー(GMS)事業の成長にあった。ユニーの強みである食品事業などを磨きつつ、ドンキホーテHDの若年層を含む幅広い客層からの支持や時間消費型の店舗展開のノウハウを加える内容である。同年11月には、ユニー株式の40%にあたる80,000株を取得し、持分法適用関連会社とした。

内容
内容

2段階の取得原価の合計50,164百万円は、企業結合時の時価純資産を下回った。差額は、のれんではなく負ののれん発生益として計上された。発生益は第39期の暫定値9,315百万円から、会計処理の確定で3,669百万円減少し、5,646百万円となった。

ユニーは、小売事業の赤字をテナント事業で補う構図にあった。ドンキホーテHDは、ユニー店舗のうち約100店を5年間程度でダブルネーム店へ業態転換する計画を持ち、転換店舗による営業利益の積み上げを約200億円と試算した。

考察:規模は得たが収益は途上
考察

考察:規模は得たが収益は途上

ドンキホーテHDが40%の持分法で止めず完全子会社を選んだのは、提携の目的が総合スーパー事業の成長にあったからである。資本を含めた緊密な連携が要ると判断して2017年に40%を取得した以上、業態転換の費用と成果を自社で管理できる支配に進むのは自然な延長だった。ユニーが小売事業の赤字をテナント事業で補う構図にあったことも、経営に関与する動機になったと思われる。約100店の業態転換と約200億円の積み上げという計画は、その経営権を前提に立てたものだろう。

もっとも、完全子会社にしても計画どおりに利益が出るわけではない。業態転換の見通しは従来の約80店から約60店へ下がった。総合スーパー事業の営業利益は、2020年6月期の16,992百万円から2022年6月期の14,579百万円へ減少している。取得原価が時価純資産を下回ったのは、帳簿上の資産に見合う収益力をユニーが持っていなかったことの裏返しとも読める。負ののれん発生益5,646百万円は取得時の一度きりの利益であり、継続する収益ではない。

買収から約8年たった到達点は、規模では成功、収益では部分的な成功である。連結売上高は2018年6月期の9,415億円から2024年6月期に2兆円を超え、2026年6月期は2兆4,452億円、総店舗数は799店となった。一方でユニー由来の総合スーパー事業は、2022年6月期まで2020年6月期の営業利益170億円を上回れなかった。会社の区分によるGMS事業の営業利益は2023年6月期に281億円まで増加したが、連結の伸びのどこまでがユニーの寄与かは、開示からは切り分けられない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パン・パシフィック・インターナショナルHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/6連結6,1243435.6
2015/6連結6,8403915.7
2016/6連結7,5964325.7
2017/6連結8,2884625.6
2018/6連結9,4155165.5
2019/6連結13,2896314.7
2020/6連結16,8197544.5
2021/6連結17,0868124.8
2022/6連結18,3138874.8
2023/6連結19,3681,0535.4
2024/6連結20,9511,4026.7
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

パン・パシフィック・インターナショナルHD:ユニー由来の事業の業績(総合スーパー事業)

売上高(百万円)営業利益率(%)
パン・パシフィック・インターナショナルHD:ユニー由来の事業の業績(総合スーパー事業)
(百万円)売上高営業利益備考
2019年6月期266,0587,039連結はみなし取得日の2019年1月1日から。売上高は6か月分
2020年6月期491,62116,992通期連結の初年度。売上高は前年同期比84.8%増
2021年6月期449,98916,599ダブルネーム店への業態転換が進み売上高は8.5%減
2022年6月期429,59814,579収益認識会計基準の適用で売上高が1,637百万円減少している
出所:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第39〜42期(セグメント情報)

パン・パシフィック・インターナショナルHD:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
パン・パシフィック・インターナショナルHD:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産合計総資産備考
2014年6月期6,33215,356432,135提携前。のれんは長崎屋など過去の買収から生じた残高
2015年6月期7,40917,529505,666
2016年6月期6,85217,005560,568
2017年6月期5,36315,888642,868ユニー株の取得前。のれんは償却が進み毎期減少していた
2018年6月期17,60028,247806,778のれんの増加は米QSI社の買収分13,794。ユニーは持分法のまま
2019年6月期17,21637,6021,282,100総資産は第40期有報の前期列(確定後)。第39期の原表示は1,278,567
2020年6月期15,93536,8831,297,231総資産は棚卸資産の評価方法変更による遡及修正後。原表示は1,298,948
2021年6月期55,41178,6671,370,115のれんの増加は米GRCY社の買収分。数値は第42期有報の前期列を採った
2022年6月期61,75986,2171,383,678
2023年6月期61,00288,5301,481,058
2024年6月期62,57494,6471,498,410
出所:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第34〜44期(連結貸借対照表)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業ユニー株式会社衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
取得の法的形式現金を対価とする株式取得取得企業を決定した根拠も現金を対価として株式を取得したこと
第1段階の株式譲渡実行日2017年11月21日発行済株式総数の40%にあたる80,000株を取得し持分法適用関連会社とした
企業結合日2019年1月4日みなし取得日は2019年1月1日。連結は同日から2019年6月30日まで
取得後の議決権比率100%企業結合直前に所有していた40%に、企業結合日に60%を追加取得した
第1段階分の取得原価20,066百万円追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価
第2段階分の取得原価30,098百万円企業結合日に追加取得した株式の時価
取得原価50,164百万円2段階の合計。いずれも現金を対価とする取得
段階取得に係る差益3,906百万円第39期は暫定で1,424百万円。第40期の確定で2,482百万円増加した
取得関連費用413百万円アドバイザリー費用等
受け入れた資産570,692百万円流動234,802・固定335,890。確定で土地が3,533百万円増加した
引き受けた負債463,037百万円流動214,084・固定248,953。確定で未払金が3,723百万円増加した
負ののれん発生益5,646百万円第39期は暫定で9,315百万円。第40期の確定で3,669百万円減少した
通期換算した売上高662,069百万円期首に結合したと仮定した第39期の概算額。監査証明を受けていない
通期換算した営業利益28,723百万円同じ仮定による概算額。経常利益26,406、当期純利益19,568
出所:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第39期(2019年6月期)・第40期(2020年6月期)【企業結合等関係】/ドンキホーテホールディングス 有価証券報告書 第38期(2018年6月期)【経営上の重要な契約等】
人物:意思決定前後の取締役14名

取締役14名(2019年9月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
吉田直樹コンサル取締役:代表取締役業務執行:社長・CEO担当:
阿部博史取締役:取締役業務執行:執行役員担当:
安田隆夫取締役:取締役業務執行:担当:(非常勤)創業会長、最高顧問
関口憲司取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:GMS事業統括責任者
丸山哲治取締役:取締役業務執行:執行役員・CMO担当:(PB)社長室長
西井剛取締役:取締役業務執行:常務執行役員担当:ドン・キホーテ西カンパニープレジデント
石井祐司取締役:取締役業務執行:常務執行役員・CAO担当:財務・主計・経理・総務管掌
榊原健取締役:取締役業務執行:専務執行役員担当:GMS事業統括責任者、国内事業共同CMO
松元和博取締役:取締役業務執行:常務執行役員・CMO担当:(Global)海外事業統括責任者、北米事業責任者
井上幸彦取締役:監査等委員業務執行:担当:
吉村泰典学者取締役:監査等委員業務執行:担当:
吉野正己法曹取締役:監査等委員業務執行:担当:
西谷順平学者取締役:監査等委員業務執行:担当:
福田富昭取締役:監査等委員業務執行:担当:
この一覧は2019年9月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

パン・パシフィック・インターナショナルHDの決断

パン・パシフィック・インターナショナルHDを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー