パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス ユニーの完全子会社化 PPIHへの改称——総合スーパー大手を呑み2兆円企業
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2019年1月、ドンキホーテホールディングスが大原孝治社長のもとで総合スーパー大手ユニーを完全子会社化し、翌2月に商号を"パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス"（PPIH）へ改めた経営判断。グループ店舗数は600店に達した。
- 背景
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時間消費型のディスカウントとPB・電子マネーで増収増益を重ねたドンキホーテHDは、2018年6月期に連結売上高9,415億円。さらなる規模拡大には、食品に強く中京圏に地盤を持つ大型GMSが要り、2007年の長崎屋で得たGMS運営の型を、より大きな規模で回す相手を探していた。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
名を外して間口を広げる
この決断で際立つのは、規模の拡大と自社の位置づけの描き直しを同時に進めたことである。2007年の長崎屋で身につけた、総合スーパーをMEGA業態へ作り替える手法を、はるかに大きなユニーで繰り返した。長崎屋の取得でグループ店舗数が200店に届いた2007年に対し、ユニーの取り込みでは一気に600店へ伸びた。自らの弱みを、相手を資産ごと取得して補うというドン・キホーテのM&Aの型は、ユニーの買収で確立された。また、商号から"ドン・キホーテ"を外した判断には、国内のディスカウンターという顔を、環太平洋の小売業へ広げる宣言の意味があった。
もっとも、総合スーパーの再生は転換後の運営力に左右され、規模の拡大がそのまま収益に結びつくわけではない。連結売上高が2兆円を超えた後も、ユニー店舗の業態転換と海外事業の育成は続く。法人名から"ドンキ"を外してまで掲げた環太平洋の看板に実態が追いつくかどうかは、その後のHD傘下の事業成果にかかっており、これらの事業をどう統制するかという新しい課題に向き合うことになる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
買収の条件
買収の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 被取得企業 | ユニー株式会社 | 衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア |
| 取得の法的形式 | 現金を対価とする株式取得 | 取得企業を決定した根拠も現金を対価として株式を取得したこと |
| 第1段階の株式譲渡実行日 | 2017年11月21日 | 発行済株式総数の40％にあたる80,000株を取得し持分法適用関連会社とした |
| 企業結合日 | 2019年1月4日 | みなし取得日は2019年1月1日。連結は同日から2019年6月30日まで |
| 取得後の議決権比率 | 100％ | 企業結合直前に所有していた40％に、企業結合日に60％を追加取得した |
| 第1段階分の取得原価 | 20,066百万円 | 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
| 第2段階分の取得原価 | 30,098百万円 | 企業結合日に追加取得した株式の時価 |
| 取得原価 | 50,164百万円 | 2段階の合計。いずれも現金を対価とする取得 |
| 段階取得に係る差益 | 3,906百万円 | 第39期は暫定で1,424百万円。第40期の確定で2,482百万円増えた |
| 取得関連費用 | 413百万円 | アドバイザリー費用等 |
| 受け入れた資産 | 570,692百万円 | 流動234,802・固定335,890。確定で土地が3,533百万円増えた |
| 引き受けた負債 | 463,037百万円 | 流動214,084・固定248,953。確定で未払金が3,723百万円増えた |
| 負ののれん発生益 | 5,646百万円 | 第39期は暫定で9,315百万円。第40期の確定で3,669百万円減った |
| 通期換算した売上高 | 662,069百万円 | 期首に結合したと仮定した第39期の概算額。監査証明を受けていない |
| 通期換算した営業利益 | 28,723百万円 | 同じ仮定による概算額。経常利益26,406、当期純利益19,568 |
出所：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第39期（2019年6月期）・第40期（2020年6月期）【企業結合等関係】／ドンキホーテホールディングス 有価証券報告書 第38期（2018年6月期）【経営上の重要な契約等】
ユニー由来の事業の業績（総合スーパー事業）
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス：ユニー由来の事業の業績（総合スーパー事業）
| （百万円） | 売上高 | 営業利益 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 266,058 | 7,039 | 連結はみなし取得日の2019年1月1日から。売上高は6か月分 |
| 2020年6月期 | 491,621 | 16,992 | 通期連結の初年度。売上高は前年同期比84.8％増 |
| 2021年6月期 | 449,989 | 16,599 | ダブルネーム店への業態転換が進み売上高は8.5％減 |
| 2022年6月期 | 429,598 | 14,579 | 収益認識会計基準の適用で売上高が1,637百万円減っている |
出所：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第39〜42期（セグメント情報）
のれんと無形固定資産の推移
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス：のれんと無形固定資産の推移
| （百万円） | のれん | 無形固定資産合計 | 総資産 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2014年6月期 | 6,332 | 15,356 | 432,135 | 提携前。のれんは長崎屋など過去の買収から生じた残高 |
| 2015年6月期 | 7,409 | 17,529 | 505,666 | |
| 2016年6月期 | 6,852 | 17,005 | 560,568 | |
| 2017年6月期 | 5,363 | 15,888 | 642,868 | ユニー株の取得前。のれんは償却が進み毎期減っていた |
| 2018年6月期 | 17,600 | 28,247 | 806,778 | のれんの増加は米QSI社の買収分13,794。ユニーは持分法のまま |
| 2019年6月期 | 17,216 | 37,602 | 1,282,100 | 総資産は第40期有報の前期列（確定後）。第39期の原表示は1,278,567 |
| 2020年6月期 | 15,935 | 36,883 | 1,297,231 | 総資産は棚卸資産の評価方法変更による遡及修正後。原表示は1,298,948 |
| 2021年6月期 | 55,411 | 78,667 | 1,370,115 | のれんの増加は米GRCY社の買収分。数値は第42期有報の前期列を採った |
| 2022年6月期 | 61,759 | 86,217 | 1,383,678 | |
| 2023年6月期 | 61,002 | 88,530 | 1,481,058 | |
| 2024年6月期 | 62,574 | 94,647 | 1,498,410 |
出所：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第34〜44期（連結貸借対照表）
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書（連結・沿革）
- ドンキホーテホールディングス 有価証券報告書「第38期（2018年6月期）【経営上の重要な契約等】」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書「第39期（2019年6月期）【企業結合等関係】」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書「第40期（2020年6月期）【企業結合等関係】」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書「第39〜42期【セグメント情報】」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書「第34〜44期（連結貸借対照表）」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 決算説明会資料「2021年6月期 通期決算説明会資料」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 決算説明会 質疑応答要旨「2021年6月期 通期決算説明会 質疑応答要旨」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 決算説明会資料「2023年6月期 通期決算説明会資料」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 決算説明会 質疑応答要旨「2023年6月期 通期決算説明会 質疑応答要旨」
- パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 決算説明会 質疑応答要旨「2025年6月期 通期決算説明会 質疑応答要旨」