パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスユニーの完全子会社化とPPIHへの改称——GMS最大手級を呑み2兆円企業へ

2010年代のドンキホーテホールディングスは、都市型ディスカウントにPB「情熱価格」と電子マネー「majica」を組み合わせ、増収増益を重ねていた。2018年6月期の連結売上高は9,415億円。だが、さらに規模を伸ばすには、食品と地方に強い大型の総合スーパーが要る。2007年の長崎屋で覚えたGMS運営の型を、より大きな規模で回す相手を、同社は探していた。折しも、コンビニ最大手のファミリーマートと統合したユニー・ファミリーマートホールディングスは、傘下の総合スーパー・ユニーの扱いに悩んでいた^[1]。

接近は段階を踏んだ。2017年8月、ドンキホーテHDはユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携を結んだ。同年11月にはユニー株式の40%を取得して持分法適用関連会社とし、経営の一角に入り込んだ。総合スーパーをまるごと抱えるリスクを一度に負わず、まず4割で経営の実態を見極める。長崎屋のときとは違い、上場グループ傘下の大型GMSを段階的に取り込む、慎重な入り方だった^[2]。

2018年10月、ドンキホーテHDはユニーの完全子会社化を発表した。持分法適用会社としていたユニーの残る株式を取得し、100%子会社とする決断だった。2019年1月4日、ユニー・ファミリーマートHDからユニー株式の60%を取得し、完全子会社化が完了した。取得額は282億円。株式取得の完了に伴い、ユニーの代表取締役会長には、ドンキホーテHD代表取締役社長兼CEO兼ドン・キホーテ代表取締役社長の大原孝治氏が就いた。この買収でグループ店舗数は600店に達した^[3][4]。

買収と並んで、同社はもう一つの決断を下した。2019年2月1日、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」（PPIH）へ改めた。日本で広く知られる「ドン・キホーテ」の名を法人名から外し、環太平洋地域のグローバルグループにふさわしい商号へ変える判断だった。店舗ブランドとしての「ドン・キホーテ」は事業会社に残し、持株会社の名だけを国際的なものへ替えた。国内の総合小売グループから、環太平洋の小売業へと、自らの立ち位置を広げる改称であった^[5]。

ユニーの取得で、グループ店舗数は600店に達し、売上規模は一段と跳ね上がった。ユニーを2019年1月から連結した2019年6月期の連結売上高は1兆3,289億円と、前期の9,415億円から4割増えた。その後もユニーの店舗にドンキ流の個店主義を持ち込み、権限を現場へ委ねる運営で不振店を立て直した。連結売上高は2024年6月期に2兆円を超え、GMS・ディスカウント・海外を束ねる小売グループへ規模を広げた^[6][7]。

取り込んだ総合スーパーを、PPIHはそのままの形では残さなかった。アピタ・ピアゴの店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」といったダブルネームへ切り替え、ドンキ流の個店主義を注ぎ込んだ。本部が一律に棚割りを決めるチェーン運営を改め、個店ごとに品ぞろえと売り方を変える。生鮮の売場を広げ、「驚安」のPOPと山積みのワゴンで価格の訴求を前に出した。まず商勢圏の広がる約20店を2019年に転換し、約100店を5年以内に作り替えて、5年後に営業利益で約200億円の上積みを見込んだ^[8][9]。

改造の効果は、規模の面にも早く表れた。2019年12月6日、ドン・キホーテ13店（大阪市）の開業で、グループの店舗数は700店に達した。1989年に1号店を開いてから、ちょうど30年目にあたる。ユニーの子会社化で東海地方を中心に店舗網が一気に広がり、2020年6月期に売上高1兆円・店舗数500店としていた中期目標を、前倒しで達成した。都市型ディスカウントだけでは届かなかった規模と地盤を、GMSの取り込みで一足飛びに手にしたとみることができる^[10]。