ファミリーマートユニーグループ・ホールディングスの吸収合併と、サークルK・サンクスのファミリーマートへのブランド統一

2015年3月10日、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは、経営統合に向けた協議に入ると共同で発表した。統合の決定ではなく交渉の開始だけを告げる会見は、流通業では異例だった。コンビニエンスストア3番手のファミリーマートと、4番手のサークルKサンクスを傘下に置くユニーグループ。両社のコンビニ事業を単純に合算すると、2013年度末で全店売上高2兆8,000億円、国内1万6,900店に達し、業界2位級に並ぶ計算になる^[1]。

並ぶといっても、それは店舗数と売上高の話にとどまった。2015年11月末の1店当たり1日平均売上高は、セブン-イレブンの66万円に対し、ファミリーマートが52万円、サークルKサンクスは43万円にとどまった。ユニーグループの佐古則男社長は会見で「真っ向勝負ができる規模になりえた」（週刊東洋経済 2015/3/13）と語ったが、単価の低い店を足し合わせても平均は上がらない。質の差を抱えたまま規模だけを先に取りにいく統合である^[2][3]。

両社の統合話は以前から流通業界で繰り返し取り沙汰され、そのつどユニー側の自主独立路線に阻まれてきた。前村哲路会長は「独立独歩が基本。第三極で生きていく」（週刊東洋経済 2015/3/13）と周囲に語り、2014年7月にサークルKサンクス売却の観測記事が出た際には、まったくの捏造で事実無根だと強い調子で否定していた。その前村会長と中村元彦社長が2015年1月に退任を発表する。3期連続の減益がほぼ確定したなかでの、実質的な引責交代だった^[4]。

東海地方ではイオンが大型ショッピングセンターを相次いで開き、岐阜が地盤のバローが価格攻勢をかけていた。ユニーのアピタとピアゴは、安いわけでも上質でもないと競合他社に評されていた。同じころファミリーマートは店舗数の上積みを続け、2015年10月に東海地方を地盤とするココストアを株式取得で完全子会社とし、12月に吸収合併している。ファミリーマートは規模を取りにいき、ユニーは自主独立を守りきれなくなっていた。統合協議は両社のその差を抱えたまま進んだ^[5][6]。

2015年10月15日、両社は経営統合の基本合意書を締結した。組んだ枠組みは、ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併と、その効力発生を条件に統合会社のコンビニエンスストア事業をユニー傘下のサークルKサンクスへ承継させる吸収分割の二段構えを採った。2016年2月3日、両社の取締役会は吸収合併契約と吸収分割契約の締結を決議する。合併比率はユニーグループ1株に対しファミリーマート0.138株で、交付予定株式数は3,175万株とした^[7]。

法人として残るのはファミリーマートであったが、看板の付け替えは入り組んでいた。存続会社は2016年9月1日に商号をユニー・ファミリーマートホールディングスへ改め、コンビニエンスストア事業を手放して純粋持株会社となる。事業を受け取ったサークルKサンクスは、同じ日に商号を株式会社ファミリーマートへ改めた。有価証券報告書は統合の理由を、両社の経営資源を結集して新たな小売グループを形成し、変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くことと記している^[8][9]。

統合を主導したのはファミリーマート会長の上田準二氏であった。上田氏は2002年の社長就任時から、21世紀に生き残るのは首位とその対抗勢力の2社までだと言い続けてきた。2004年にユニーがサークルKとサンクスを一つにする際には、自らユニーへ出向き、「うちも入れて一本化しませんか」（週刊東洋経済 2016/3/18）と持ちかけている。当時のユニーもサークルKサンクスもまだ堅調で、この話はまとまらなかった^[10]。

10年あまりを経て話が動いたのは、両社がそろって減益に沈み、ユニーの経営陣が入れ替わったからである。業界の懇親会でユニーのOBから「あのとき一緒にやればよかった」（週刊東洋経済 2016/3/18）と言われた上田氏は、その場で再検討を促している。上田氏自身は2015年3月での引退を考えていたが、総合スーパーを含む改革は自分がやるほかないとして統合会社の社長を引き受け、コンビニ事業会社の社長には元ファーストリテイリング副社長の澤田貴司氏を外部から招いた^[11][12]。

2016年9月1日、統合会社が発足した。上田社長は同じ日に「セブン-イレブンにキャッチアップしていきたい」（週刊東洋経済 2016/9/10）と述べた。コンビニエンスストアの店舗数は単純合算で約1万8,000店となり、セブン-イレブンの約1万8,800店とほぼ並んだ。統合の重さは決算にも出た。2017年2月期の連結総資産は前期の7,303億円から1兆6,439億円へ、従業員数は7,622人から1万6,601人へ増えている^[13][14]。

看板の付け替えは、統合と同じ日に東京・晴海の1号店から始まった。2016年7月末に6,251店あったサークルKとサンクスのうち約1,000店を閉め、残りをファミリーマートへ転換する計画で、上田社長は2年半という予定に対して現場に「1年半でやれ」（週刊東洋経済 2017/2/18）と求めた。実際の完了は2018年11月30日で、国内すべてのサークルK店とサンクス店が同じ日に営業を終えた。転換した店舗は累計5,003店に達した^[15][16]。

統合会社の発足から半年で、社長が代わった。2017年2月3日に辞任を表明した上田社長は、理由を「古稀を迎えたら会社人生に区切りをつけようと思っていた」（週刊東洋経済 2017/2/18）と説明した。統合後ほぼ3カ月で830店がファミリーマートへ転換した進み方を見て、想定より早く完了すると確信したとも語った。後任には伊藤忠商事副社長の髙柳浩二氏が就き、2017年3月に社長執行役員、5月に代表取締役社長となった^[17][18]。

上田氏が自ら社長を引き受けた理由である総合スーパーの改革は、統合会社の手では終わらなかった。ユニー株式は2017年11月に40.0%が、2019年1月には残る全部がドンキホーテホールディングスへ譲渡される。統合から2年半で、ユニー・ファミリーマートホールディングスの手元にはコンビニエンスストア事業が残った。規模を取るために抱えた総合スーパーは、規模がそろった時点で切り離された^[19]。