ファミリーマート ユニーグループの吸収合併 サークルＫ・サンクスの自社ブランドへの一本化と店舗網の統合

2015年10月15日に基本合意書を結び、2016年2月3日に吸収合併契約と吸収分割契約を締結して、同年9月1日に実行した経営統合。ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併消滅会社とし、存続会社は同日付でユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号を変更した。

効力発生と同時に、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社であるサークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、コンビニエンスストア事業をサークルＫサンクスへ承継した。サークルＫサンクスは同日、株式会社ファミリーマートへ商号を変更している。

統合の理由に挙げたのは、両社の経営資源を結集して新たな小売グループを形成し、大きく変化する国内外の小売事業環境下で競争優位を確保することであった。2016年2月期末のファミリーマートは国内11,656店、海外5,846店の計17,502店。2015年10月にココストアを株式取得で完全子会社とし、同年12月に吸収合併して、東海地盤の店舗網を先に取り込んでいた。

相手のユニーグループ・ホールディングスは、総合小売、コンビニエンスストア、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理を担う純粋持株会社で、2013年2月に持株会社へ移行したばかりだった。傘下のサークルＫサンクスは、2004年9月にシーアンドエス、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツの3社が合併して発足した会社である。

合併比率はユニーグループ・ホールディングスの普通株式1株に対しファミリーマートの普通株式0.138株で、交付した株式数は31,785,870株。うち2,756,690株は自己株式の割当てで、新株発行は29,029千株にとどまり、資本金16,658百万円と資本準備金17,056百万円は増減しなかった。支払対価の公正価値は235,533百万円で、現金の支出はない。

取得した議決権比率は100.00％。のれんは取得時に暫定で39,977百万円を計上したが、2018年2月期第2四半期に取得原価の配分が確定し、有形固定資産と繰延税金資産の見直しで112,139百万円増えて152,116百万円となった。2017年2月期末の国内店舗数は18,125店、国内外合わせて24,500店である。

サークルＫ店とサンクス店のファミリーマートへのブランド転換は累計5,003店に達し、2018年11月30日付で国内全店の営業が終了して完了した。一方で統合が生んだのれんは毎期削られている。旧サークルＫサンクスへ配分した分は、2018年2月期に9,216百万円、2019年2月期に7,075百万円というように減損が続き、確定時の152,116百万円は2022年2月期末に125,322百万円まで減った。

抱えた総合小売事業は、2017年11月にユニー株式の40.0％、2019年1月に残る全株式をドンキホーテホールディングスへ譲渡して手元から消えた。統合のために作った持株会社も2019年9月に子会社のファミリーマートを吸収合併して解消され、商号は株式会社ファミリーマートへ戻っている。