ユニーグループの吸収合併（2016年・ファミリーマートの決断）2016年 | ファミリーマートの決断

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意思決定した企業ファミリーマート
決断年2016年
意思決定当時の社長上田準二

何をなぜ決めたか：サークルＫ・サンクスの自社ブランドへの一本化と店舗網の統合

概要
概要

2015年10月15日に基本合意書を結び、2016年2月3日に吸収合併契約を締結して、同年9月1日に実行した経営統合。ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併消滅会社とし、存続会社は同日付でユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号を変更した。

効力発生と同時に、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングスの完全子会社であるサークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、コンビニエンスストア事業をサークルＫサンクスへ承継した。サークルＫサンクスは同日、株式会社ファミリーマートへ商号を変更している。

背景
背景

統合の目的に挙げたのは、両社の経営資源を結集して新たな小売グループを形成し、大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争で優位に立つことであった。2016年2月期末のファミリーマートは国内11,656店、海外5,846店の計17,502店。2015年10月にココストアを株式取得で完全子会社とし、同年12月に吸収合併していた。

相手のユニーグループ・ホールディングスは、総合小売、コンビニエンスストア、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理を担う純粋持株会社で、2013年2月に持株会社へ移行していた。傘下のサークルＫサンクスは、2004年9月にシーアンドエス、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツの3社が合併して発足した会社である。

内容
内容

合併比率はユニーグループ・ホールディングスの普通株式1株に対しファミリーマートの普通株式0.138株で、交付した株式数は31,785,870株。うち2,756,690株は自己株式の割当てで、新株発行は29,029千株にとどまり、資本金16,658百万円と資本準備金17,056百万円は増減しなかった。支払対価の公正価値は235,533百万円で、全額が株式による。

取得した議決権比率は100.00％。のれんは取得時に暫定で39,977百万円を計上したが、2018年2月期第2四半期に取得原価の配分が確定し、取得資産と引受負債の見直しで112,139百万円増加して152,116百万円となった。2017年2月期末の国内店舗数は18,125店、国内外合わせて24,500店である。

沿革：意思決定前後の出来事12件
考察：規模で並ぶことと、質で並ぶこと
考察

考察：規模で並ぶことと、質で並ぶこと

この統合で得たものを金額で言えば、235,533百万円の株式を刷って、152,116百万円ののれんを背負い、国内の店舗網を11,656店から18,125店へ引き上げたということになる。ただし、のれんの正体は「取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力」であり、暫定の39,977百万円が確定で112,139百万円ふくらんだのは、シナジーが大きく見積もり直されたからではなく、受け入れた有形固定資産と繰延税金資産を時価で評価し直した差が、そのまま残りとしてのれんに計上されたからである。買ったのは店の数であって、1店の稼ぐ力ではなかったと推察される。

もっとも、看板を一つにそろえる作業そのものは期日どおりに終わった。2018年11月30日までに5,003店を転換し、国内全てのサークルＫ店とサンクス店の営業を終えている。それと引き換えに、統合で生じたのれんは毎期の減損で削られ、旧サークルＫサンクス分は2022年2月期末に125,322百万円まで減少した。抱えた総合小売事業は3年足らずで譲渡され、統合のために立てた持株会社も2019年9月に解消されて、商号は株式会社ファミリーマートへ戻った。残ったのは一つの看板へそろえた店舗網だけで、統合の成否はそこから先の商品と運営で測るほかない。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

数字で見る

数値：意思決定前後の事業数値2件

ファミリーマート：のれんと資産合計の推移

のれん（百万円）のれん率（%）
ファミリーマート：のれんと資産合計の推移
（百万円）のれん旧サークルＫサンクス分資産合計備考
2012年2月期380−472,822日本基準。以下2016年2月期まで同じ
2013年2月期5,322−526,758
2014年2月期8,622−588,136
2015年2月期9,395−666,244
2016年2月期16,471−730,295ＩＦＲＳへ組み替えるとのれん11,483、資産合計728,976
2017年2月期161,496−1,667,074統合の期。のれんは暫定で39,977を計上し、第36期よりＩＦＲＳを適用
2018年2月期155,763142,9001,732,506取得原価の配分が確定。旧サークルＫサンクス分ののれんに減損9,216
2019年2月期142,732135,8251,372,117ユニー株式の全部譲渡で資産合計が減少。のれんの減損は7,075
2020年2月期139,557132,6961,976,116ＩＦＲＳ第16号の適用で使用権資産を計上。のれんの減損は3,015
2021年2月期133,197126,7821,896,269収益性が著しく低下した店舗にのれんの減損5,914
2022年2月期131,738125,3221,606,167収益性が低下した店舗と閉鎖店舗にのれんの減損1,460
出所：ファミリーマート／ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第31〜41期（連結貸借対照表・連結財政状態計算書、注記「のれん及び無形資産」「減損損失」）

ファミリーマート：報告セグメント別の営業収益

コンビニエンスストア事業（百万円）総合小売事業（百万円）
ファミリーマート：報告セグメント別の営業収益
（百万円）コンビニエンスストア事業総合小売事業備考
2016年2月期424,435−統合後の区分へ組み替えた外部収益。総合小売事業は該当なし
2017年2月期484,225359,590統合の期。総合小売事業は2016年9月からの6か月分
2018年2月期558,673716,626総合小売事業が通期で寄与。コンビニは減損29,130で損益△1,285
2019年2月期524,173638,200ユニーを非継続事業へ振り替え、連結の外部収益は617,174
出所：ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36〜38期（連結財務諸表注記「セグメント情報」外部収益）
経営統合の条件

経営統合の条件

経営統合の条件
科目概要備考
吸収合併存続会社ファミリーマート効力発生日にユニー・ファミリーマートホールディングスへ商号変更
吸収合併消滅会社ユニーグループ・ホールディングス総合小売、コンビニエンスストア、専門店、金融サービス事業などを営む企業グループの純粋持株会社
統合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併同日に吸収分割でコンビニエンスストア事業をサークルＫサンクスへ承継
契約の締結日2016年2月3日2015年10月15日に基本合意書。2016年5月26日の定時株主総会で承認可決
効力発生日（企業結合日）2016年9月1日
合併比率ユニーグループＨＤの1株に0.138株第三者算定機関はシティグループ証券とＫＰＭＧ ＦＡＳ、野村證券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
交付した株式数31,785,870株うち2,756,690株は自己株式の割当て。発行済株式総数は126,712千株となった
資本金の額16,658百万円新株発行は29,029千株。資本金と資本準備金17,056百万円はいずれも増減なし
支払対価の公正価値235,533百万円取得企業の資本持分。現金の支出はなく、株式のみを対価とした
取得した議決権比率100.00％企業結合直前に所有していた議決権比率は－％
取得企業を決定するに至った主な根拠交付した株式と自己株式を対価に株式を取得会計上の取得企業はファミリーマート。ユニーグループＨＤが被取得企業となる
取得資産及び引受負債の純額89,095百万円暫定は201,234百万円。有形固定資産と繰延税金資産の見直しで112,139減
のれん152,116百万円取得時は暫定で39,977百万円。2018年2月期第2四半期に取得原価の配分が確定
のれんの償却方法償却せず毎期減損テスト第36期よりＩＦＲＳを適用。コンビニエンスストア事業セグメントへ配分
取得関連コスト439百万円全額を販売費及び一般管理費で費用処理
取得日以降の業績への寄与営業収益432,667百万円親会社の所有者に帰属する当期利益は4,045百万円。期首に実施と仮定した営業収益は1,267,329百万円
出所：ファミリーマート 有価証券報告書 第35期（2016年2月期）【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】・ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36期（2017年2月期）・第37期（2018年2月期）【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考

  • ファミリーマート 有価証券報告書 第35期（2016年2月期）【重要な後発事象】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36期（2017年2月期）【企業結合等関係】
  • ファミリーマート 有価証券報告書 第35期（2016年2月期）【業績等の概要】
  • ファミリーマート 有価証券報告書 第35期（2016年2月期）【沿革】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36期（2017年2月期）【沿革】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36期（2017年2月期）【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第37期（2018年2月期）【企業結合等関係】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36期（2017年2月期）【業績等の概要】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第37期（2018年2月期）【役員の状況】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第38期（2019年2月期）【沿革】
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第38期（2019年2月期）【経営成績等の状況の概要】
  • ファミリーマート 有価証券報告書 第39期（2020年2月期）【沿革】
  • ファミリーマート 有価証券報告書 第40期（2021年2月期）【主要な経営指標等の推移】
  • ファミリーマート／ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第31〜41期（連結貸借対照表・連結財政状態計算書、注記「のれん及び無形資産」「減損損失」）
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書 第36〜38期（連結財務諸表注記「セグメント情報」外部収益）
  • ファミリーマート 有価証券報告書「第35期（2016年2月期）【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】」
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書「第36期（2017年2月期）連結財務諸表注記「7．企業結合及び支配の喪失」」
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書「第37期（2018年2月期）連結財務諸表注記「7．企業結合及び支配の喪失」【企業結合等関係】」
  • ユニー・ファミリーマートホールディングス 有価証券報告書「第38期（2019年2月期）【経営成績等の状況の概要】注記「17．減損損失」」
  • ファミリーマート 有価証券報告書「第39〜42期（2020年2月期〜2023年2月期）注記「16．のれん及び無形資産」「17．減損損失」」

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ファミリーマートの意思決定

  1. 1998年ファミリーマートファミリーマート伊藤忠商事グループ入り大株主の異動による、西友から伊藤忠商事グループへの筆頭株主の交代1998年
  2. 2009年ファミリーマートファミリーマートam/pmジャパンの買収買収による店舗網の取り込みと、自社ブランドへの看板の一本化2009年

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最終改定: 2026年10月