ユニー・ファミリーマート公開買付（2018年・伊藤忠商事の決断）

何をなぜ決めたか：持分法から連結へ移行し、総合スーパーを外してコンビニだけを残した再編

概要

2018年4月19日の取締役会は、関連会社として持分法を適用していたユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社とすることを目的に、公開買付を実施することを決めた。子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて7月17日から買付を行い、8月16日の終了時点で当初予定どおりの株式を取得している。

この日に取得した議決権は8.6％で、既保有分と合わせた議決権は50.29％となった。株式の取得価額は119,684百万円で、すべて現金により支払われている。

背景

ユニー・ファミリーマートホールディングスは、ファミリーマートを主力としたコンビニエンスストア事業とその周辺事業を展開する会社で、伊藤忠グループで最大の顧客接点を持っていた。総合スーパーのユニーも傘下にあり、2017年8月にはドンキホーテホールディングスと資本・業務提携を締結している。

子会社化の理由に挙げたのは、小売業界の競争激化が進むなかで連携を一層強固にし、マーケティングの高度化、サプライチェーンの次世代化、店舗運営の効率化を実現して、その経験と知見を他のビジネスにも広く応用することだった。

内容

支払対価119,684百万円に既保有持分の公正価値494,699百万円と非支配持分401,579百万円を加えた1,015,962百万円に対し、取得した純資産は754,512百万円で、差額261,450百万円がのれんとして食料セグメントに計上された。受け入れた無形資産は493,752百万円にのぼる。既保有持分を公正価値へ測り直したことで167,900百万円の利益が有価証券損益に立ち、これに対する法人所得税費用26,697百万円も計上された。

同じ8月16日、ユニー・ファミリーマート経由の34％と自社保有の46％を合わせてポケットカードも議決権80％の子会社となっている。

含意

子会社化の5か月後にあたる2019年1月4日、ユニー・ファミリーマートは保有するユニーの全株式を譲渡した。総合スーパーが外れ、コンビニエンスストアだけがグループに残る構成になっている。2019年9月1日には同社がファミリーマートを吸収合併して商号を株式会社ファミリーマートへ改め、持株会社の階層も消えた。

取得日から2019年3月期末までの収益は520,543百万円、当期純利益12,485百万円で、うち伊藤忠商事の株主に帰属する分は4,333百万円である。のれんは連結全体で129,283百万円から391,560百万円へ、総資産は8兆6,639億円から10兆987億円へ増加した。