伊藤忠商事エタノール取引の不適切会計：15年以上続いた在庫操作の一括処理と、人事ローテーションの制度化

2008年3月期に、元従業員が外国産飲料用エタノール取引について、過去15年以上にわたり不適切な会計処理を行っていた事実が判明した。在庫数量を操作して売上単価を高く、仕入単価を低く見せることで架空の利益を計上し続けたもので、「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」への累計影響額は3,765百万円の損失にのぼる。

2008年4月8日の取締役会は、この累計影響額を当連結会計年度で一括計上することを決めた。各期への影響額が軽微であり、2002年3月期以前の累計額を適切に開示することが困難で、かえって利害関係者に誤解を与える虞があると判断したためである。

この取引は、シンガポール現地法人を経由して外国産飲料用エタノールを主にブラジルの海外サプライヤーから仕入れ、日本と韓国の蒸留メーカーへ販売するものだった。大半は日本と韓国の寄託先のタンクに保管され、そこからローリーで客先へ納入される。

仕入価格と数量の条件決定、客先との交渉、在庫区分と在庫管理、インボイスや船荷証券の管理は、すべて同じ担当課の所轄にあった。1993年4月から、この一連の業務を一人の従業員が継続して担当している。

発覚が15年以上遅れた理由として6つが挙げられている。取引を単独で長期間担当し実態を把握する者が他にいなかったこと、売上総利益と在庫金額が長期にわたり安定していて不審を抱く端緒がなかったこと、客先との入金決済が約定どおり行われ売掛金の残高照合に問題がなかったこと、未着在庫への振替で実在庫と帳簿在庫の差異が生じないよう操作されていたこと、現地法人との残高確認で口頭の説明を信じ証憑による検証が不充分だったこと、社外の販売先・仕入先からクレームが出ていなかったことである。

組織的な関与はなく、グループ外の第三者に損害を被らせた事実も、本人や他の者による私的な利益の取得もなかった。

2008年3月27日の取締役会は、コンプライアンス意識の徹底、定期的な人事ローテーションの徹底、職務分掌に係る監督体制の強化、個別取引の管理手法の履行徹底という4本の再発防止策を決定した。とりわけ「人事ローテーションに関する全社ガイドライン」の新設は、5年以上同一業務に従事する者を洗い出してヒアリングをかける運用と対になっている。

未着在庫の実在性の確認手続きは経理通達から上位の経理規程へ引き上げられ、2008年度からは海外現地法人への全勘定残高を対象とした残高確認が始まった。累計影響額は2008年3月期の当期純利益218,585百万円の1.7％にあたる。