会長CEO・社長COO体制への移行（2018年・伊藤忠商事の決断）

何をなぜ決めたか：8年ぶりの社長交代を、最高経営責任者と最高執行責任者の分離として設計した

概要

2018年1月18日の取締役会は、同年4月1日付で会長が最高経営責任者（CEO）を、社長が最高執行責任者（COO）を兼務する経営体制へ移行することを決議した。岡藤正広前社長が会長CEOに、情報・金融カンパニープレジデントだった鈴木善久氏が社長COOに就任している。8年ぶりの社長交代であり、CEO・COO体制は総合商社では初めての試みだった。

岡藤正広会長CEOは主要事業会社やグループ全体の経営戦略と経営計画の策定、重要客先との関係の維持を担い、鈴木善久社長COOはその戦略に基づく執行全般を統括する役割を負った。

背景

岡藤正広氏は2010年4月の社長就任以来、業績を最高益で更新し続けていた。その連続性を保ちながら、情報・通信の技術が商いの形そのものを変えていく変化にも応じなければならず、両立の答えとして選ばれたのが役割の分割だった。

鈴木善久氏は理系出身で新しい技術への造詣が深く、40代で執行役員となる一方、米国現地法人の社長時代にはリーマン・ショックを経験している。55歳で移った航空機内装メーカーのジャムコでは、東日本大震災で被災した同社を立て直し、東京証券取引所第一部への指定に導いた。

内容

岡藤正広氏は『悩みに悩んだ末に、当社として初めて会長兼最高経営責任者（CEO）を設け、私が引続き最高経営責任を担い、情報・金融カンパニープレジデントであった鈴木善久が、社長兼最高執行責任者（COO）に就く新経営体制を指名委員会に提案し、鈴木と面談を重ねた同委員会がそれを承諾しました』と、この体制を自ら指名委員会へ諮った経緯を述べている。取締役会の決議に先立ち、ガバナンス・報酬委員会での議論に加えて指名委員会が計5回開かれた。

指名委員会ではかねて後継者計画が議論されており、社長のあるべき姿について議論を重ねたうえで、社長交代の是非を前社長を除いたメンバーで議論する場も設けられている。社外役員が経営陣幹部と面談し、現状の課題や将来の方向性についての考えを聞く機会も置かれた。

含意

この移行は、2015年の指名委員会・ガバナンス・報酬委員会の設置、2016年の委員長の社外取締役化、2017年のモニタリング重視型取締役会への移行という積み重ねの上にある。同じ2018年には相談役・顧問制度が廃止され、社外取締役の比率は3分の1以上が維持された。

体制は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の始動と重なり、鈴木善久氏は計画期間の3年を務めて2021年3月に退いた。後任の石井敬太氏も社長COOとして就任しており、会長CEOと社長COOの二層は交代後も残っている。