伊藤忠商事制服販売業務の独占禁止法違反：4件の排除措置命令と、調査が始まる前に自ら取り止めた違反行為

2018年1月と2月、西日本旅客鉄道と東日本電信電話向け制服の販売業務について、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けた。続く7月には全日本空輸向け制服の販売業務で同じ命令を受け、10月にはNTTドコモ向け制服の供給業務について排除措置命令と課徴金納付命令を受けている。納付すべき課徴金の額は429万円だった。

4件はいずれも2016年度以前に行っていた制服販売業務に関する一連の事案で、別々の違反ではなく同じ業務から出た同じ問題として扱われている。

制服の販売は繊維部門が長く手がけてきた業務で、鉄道・通信・航空といった大口の発注者に対し、納入業者が固定されやすい性質を持つ。4件の相手先はいずれも全国規模の事業者であり、入札や見積り合わせの機会も限られる。

2016年度までに行われた行為が2018年に相次いで処分の対象となった形で、最初の2件の命令を受けた時点では、まだ後の2件の命令は出ていない。

命令を受けて策定したのは、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進、独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策である。会社はこれを既に策定・実行しており、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したとする立場をとった。

4件はいずれも、この再発防止策の策定と実行の過程で、公正取引委員会の調査が始まる前に自ら違反行為を取り止めたものだった。最初の処分が次の自主的な取止めを呼び、それがまた処分につながるという順序になっている。

課徴金429万円は、2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益5,005億円に照らせば財務的な意味を持たない。処分の重みは金額ではなく、社外役員が取締役会で果たした役割の記述に表れている。村木厚子取締役・望月晴文取締役・川名正敏取締役は平素から法令遵守の重要性を発言しており、本件の判明後は再発防止策の策定について積極的な提言を行ったと記録された。

再発防止の対象は伊藤忠商事単体にとどまらず、グループ会社における独占禁止法遵守を含むコンプライアンスの徹底まで広げられている。