リニア談合事件で無罪主張（2018年・鹿島建設の決断）

何をなぜ決めたか：競争そのものが存在しなかったとして最高裁まで争う道の選択

概要

2018年3月23日、東海旅客鉄道が発注する中央新幹線の品川駅・名古屋駅のターミナル駅新設工事をめぐり、鹿島建設と社員1名が独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴された。会社は起訴内容を精査したうえで主張すべき点は公判の場で主張するとし、同時に起訴された事実を重く受け止め、役員・従業員一同でコンプライアンスの更なる徹底を図り信頼の回復に努めるとした。

2021年3月1日、東京地方裁判所は罰金2億5,000万円の判決を言い渡し、社員1名にも執行猶予付きの有罪判決が出た。判決には承服できないとして控訴し、2023年3月2日に控訴が棄却されると、同月14日に最高裁判所へ上告の申立てを行っている。

背景

起訴を受けた2018年3月期の連結業績は、売上高1兆8,306億円・営業利益1,583億円・親会社株主に帰属する当期純利益1,267億円で、営業利益は前期の1,553億円をさらに上回った。土木事業のセグメント利益も574億円と、前期の359億円から6割増加している。

同じ時期、連結子会社の鹿島道路も独占禁止法違反の疑いを向けられていた。全国で販売するアスファルト合材の販売価格決定に関し、2017年2月28日に公正取引委員会の立入検査を受け、2019年3月6日には排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領している。

内容

一貫して掲げたのは、独占禁止法の適用の前提である「競争」が存在していなかったという主張である。本件工事は類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される5年ほど前から開始の直前まで、発注者が鹿島建設以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していた。この事実関係を含む主張を第一審・控訴審とも通し、無罪を主張し続けた。

争いは刑事と行政の二系統に分かれる。行政では2020年12月22日に公正取引委員会から排除措置命令を受け、2021年2月12日開催の取締役会で取消訴訟の提起を決議、同年6月21日に東京地方裁判所へ訴状を提出した。

含意

起訴は受注に表れた。提出会社単独の土木工事の当期受注高は2017年3月期の3,643億円から2018年3月期に3,032億円へ17％減少し、建築工事も9,402億円から8,453億円へ減少している。翌2019年3月期は土木が3,038億円と横ばいにとどまる一方、建築は1兆740億円へ戻した。

再発防止として挙げたのは、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会、本社および各支店における談合防止体制の遵守状況の監査である。社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会が企業倫理の確立と法令遵守の徹底にあたる。