大林組リニア談合で第三者委員会設置：争わずに罰金と営業停止を受け、原因究明を外部へ預けた選択

2018年9月1日、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件について、日本弁護士連合会の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に依拠した第三者委員会を設置した。目的は客観的な調査結果に基づく発生原因の究明と、実効性のある再発防止策の提言である。

同年10月22日に罰金2億円の有罪判決を受け、2019年1月31日に提言を含む調査報告書を受領して同日公表した。翌2月からは建設業法に基づく120日間の営業停止処分に入っている。

2017年12月、東京地方検察庁と公正取引委員会の捜査・調査を受け、2018年3月23日に東京地方検察庁から起訴された。2006年に独占禁止法遵守プログラムを策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできたにもかかわらず招いた事態である。

2018年3月期には課徴金等の見込み額として独占禁止法関連損失引当金10,529百万円を特別損失に計上した。この引当金には子会社の大林道路の案件も含まれる。同社は神戸市周辺と全国で販売するアスファルト合材の価格をめぐって調査を受け、東京都と成田国際空港の発注する舗装工事では2018年3月28日に課徴金納付命令を受けていた。

第三者委員会の提言は8項目に分かれた。経営陣による主体的な取り組み、事実関係の公表と風化の防止、土木部門トップらへの厳正な対応・処分、役員の独占禁止法理解を担保する仕組み、決裁権者の理解の深化、決裁権者を牽制する仕組みづくり、証拠隠滅の禁止、そして実施状況の検証である。

これを受けて全店の重要応札案件について土木本部が行う総合調整のプロセスを文書化し、会議体を組み込んでブラックボックス化を避けた。2019年4月1日には監査役直通の通報窓口を新設。内部通報制度には通報の義務化と社内リニエンシーを明記し、入札不正にいったん関与した者でも通報すれば社内処分の減免を図るとした。

提言の最後に置かれた実施状況の検証は2020年3月に果たされた。運用1年を経た再発防止策について、概ね提言に沿った内容が導入され、総じて真摯に実施されており特段の問題がないことを確認した旨の報告書を受領している。

数字に表れたのは土木だった。提出会社の土木事業の受注高は2018年3月期の3,076億円から2019年3月期に2,616億円へ15％減り、処分の明けた2020年3月期には3,268億円へ戻った。同じ期の建築事業の受注高は9,954億円から1兆2,056億円まで増え続けている。課徴金納付命令3,118百万円は2021年3月期に確定した。