三菱マテリアル子会社の品質データ改ざんの発覚と公表——「改ざんドミノ」の一角
神戸製鋼に続く素材不正の連鎖のなか、竹内章社長は傍流子会社の改ざんをどう扱ったか
- 概要
- 2017年11月から12月にかけて、三菱マテリアルは子会社の三菱電線工業・三菱伸銅・三菱アルミニウムなどで、顧客と取り決めた規格値に合致するよう製品の検査データを改ざんし出荷していた事実を相次いで公表した。神戸製鋼所を発端に日本の製造業へ広がった『改ざんドミノ』の一角をなす不祥事であり、東レ子会社の改ざんもほぼ同時期に発覚した。
- 背景
- 三菱金属と三菱鉱業セメントの合併以来、三菱マテリアルは精錬・セメント・加工を軸に事業を広げ、連結子会社は国内外に約120社を数えるまでに膨らんでいた。傍流の子会社まで本社の目が届きにくい構造のうえに、規格を満たさない製品を顧客の了解なく出荷する『特採』まがいの慣行が積み重なっていた。
- 内容
- 三菱電線では2015年4月からの約2年半で、顧客229社向けにシール材約2.7億個（約68億円分）の改ざんがあり、しかも把握後も約8カ月にわたり不正の疑いのある製品を出荷し続けていた。
- 含意
- 2018年の最終報告書で不正は本体や複数子会社に及ぶことが判明し、竹内章社長は同年6月に引責辞任した。その後の指名委員会等設置会社への移行と事業ポートフォリオの絞り込みは、この品質不正を直接の契機としている。傍流に膨らんだグループを管理しきれなかった構造の帰結であった。
筆者の見解
傍流に沈んだ改ざんが問うたもの
この不祥事の中心にあるのは、規模を追って足し算で広げたグループの、末端に沈んだ品質の緩みであった。連結売上高1.5兆円に迫る本体からみれば、売上高300億円の子会社は小さな存在にすぎない。しかし、顧客が対価を払っていたのは日本企業の信頼性そのものであり、その根が傍流で腐っていたことが露呈したとき、規模の大きさはむしろ管理の届かなさの裏返しとして立ち現れた。改ざんを把握してなお8カ月出荷を続けた鈍さは、傍流を傍流として扱ってきた経営の距離感を映していたとみることができる。
もっとも、危機がその後の絞り込みを促した点には、皮肉な構図もうかがえる。品質不正がなければ、肥大化したポートフォリオの見直しはこれほど早くは動かなかったかもしれない。トップ交代とガバナンス改革を経て、三菱マテリアルは総合素材という自己定義そのものを問い直す方向へ動いた。不祥事が改革の引き金になるという逆説は、傍流をどこまで自らの一部として引き受けるかという、多角化した企業に共通の問いを残しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 三菱マテリアル、品質データ改ざん問題で竹内社長が引責辞任（Response、2018年6月12日）
- 三菱マテリアル 有価証券報告書 第92期（2018年3月期）【沿革】
- 三菱マテリアル 有価証券報告書 第94期（2020年3月期）【沿革】