創業地-
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現代表東浦知哉
従業員数979

1964年4月、寺山満春氏が大阪市城東区に資本金400万円で株式会社朝日化学研究所を設立した。写真定着液廃液からの銀地金回収・精製・販売を中核に据え、当時の業界としては零細業者が分散して担っていた現像所廃液回収を、廃棄物処理業の許認可と地金販売の流通機能を組み合わせた化学プラント事業として組成した。1975年に神戸市から産業廃棄物処理業許可を写真関係業者として全国初取得し、許認可ベースの参入障壁を整えた。

1997年4月の地域別子会社5社吸収合併によりアサヒプリテック株式会社へ商号変更し、地域分散経営から全国一社体制へ移行した。1999年10月の日本証券業協会への株式店頭登録、2000年11月の東証二部、2002年3月の東証一部と公開市場で急速に格上げを実現。2009年4月にアサヒプリテックとジャパンウェイストの共同株式移転でアサヒホールディングスを設立し、純粋持株会社体制に移行。2015年3月に英Johnson Matthey の北米精錬事業(Asahi Refining)3社を一括取得し、世界三極ネットワークを構築した。

連結売上高はFY09の826億円からFY24の5,062億円へ15年で6.1倍に拡大し、貴金属事業セグメントが収益の中核となる構造を確立した。2023年4月の3分社化(リサイクル/精錬販売/産廃)と同年7月のAREホールディングスへの商号刷新、2024年3月のジャパンウェイスト持分法化を経て、貴金属リサイクル本業への経営資源集中を選択している。中長期ビジョン2024-2030下での北米ミント加工事業撤退と新興市場(タイ・インド)への直接展開を、本業集中の構造でどう両立するかが論点となる。

AREホールディングス:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
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FY30
寺山満春
代表取締..
代..
代表取締..
代表取締役会長兼社長
代..
東浦知哉
代表取締役社長
歴代社長
FY08
FY09
FY10
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FY12
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FY14
FY15
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FY20
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FY23
FY24
寺山満春
代表取締役社長
寺山満春
代表取締役会長兼社長
寺山満春
代表取締役会長
寺山満春
代表取締役会長兼社長
寺山満春
代表取締役会長
東浦知哉
代表取締役社長
AREホールディングス:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
子会社アサヒプリテックがAsahi Pretec (Thailand) Co.2024
子会社アサヒアメリカホールディングスを解散2020
子会社アサヒアメリカホールディングスがAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社2社(Asahi Refining Canada Ltd.・Asahi Refining USA Inc.)を子会社化2015
アサヒプリテック株式会社とジャパンウェイスト株式会社の共同株式移転によりアサヒホールディングス株式会社を設立、東京証券取引所市場第一部に上場2009

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歴史概略

1964年〜1999写真定着液から国際ブランドL.M.E.公認まで

写真現像所の銀回収という未開拓市場に「化学研究所」として参入

1964年4月、寺山満春氏は大阪市城東区に資本金400万円で株式会社朝日化学研究所を設立した。設立目的は「写真定着液廃液の回収・銀地金精製及び販売・写真薬品及び材料の販売」で、写真現像所から排出される廃液から銀を回収する事業を中核に据えた。写真の感光剤として銀塩を使う当時の現像プロセスは、定着液に大量の銀イオンを溶け込ませた廃液を排出する構造であり、廃液をそのまま下水放出することへの環境規制が強まる一方、銀価格の上昇により廃液中の銀回収には十分な事業性が生まれていた。しかし業界としては小規模な零細業者が回収を担っており、化学プラントとしての精製・販売を一気通貫で行う事業者はほぼ存在しなかった。

同社の事業設計は、写真現像所からの廃液回収(廃棄物処理)と、回収した銀地金の精製・販売(金属取引)を同じグループ内に置き、廃棄物処理業の許認可と地金販売の流通機能を組み合わせる点に独自性があった。1975年2月、神戸市から産業廃棄物処理業の許可を「写真関係業者として全国で初めて」取得した動きは、1970年に施行された廃棄物処理法体系のもとで早期に許認可ベースの参入障壁を取得する経営判断であった。許可取得は、他社が同一事業へ参入する際の規制対応コストを引き上げ、同社の競争優位の基盤を形成した。

L.M.E.公認とアジア展開・5社吸収による全国一社体制

1983年11月、同社製の銀地金がL.M.E.(ロンドン金属取引所)公認ブランドに認定された。日本の中小事業者として国際的な精製品質認証を取得した最初期事例であり、海外市場でのプロ取引適格を獲得した節目となった。翌1984年8月には東京金取引所の会員認可を受け、精製業者から取引会員へと事業を拡張し、相場取引による収益ヘッジ基盤を整えた。1992年4月の有限会社佐藤貴金属の社員持分全部譲受は、業界再編期における同業者の事業承継型買収の先駆けとなり、後の地域別子会社統合への布石となった。

1994年11月、マレーシアに現地法人ASAHI G&S SDN. BHD.を設立し、東南アジア向け貴金属リサイクル拠点を初めて設置した。日本の電子産業(特に半導体・電子部品)の東南アジアシフトに追随し、顧客近接生産網へ転換する第一歩となった。1997年4月、九州アサヒ・四国アサヒ・北陸アサヒ・佐藤貴金属・ボンアンジュの5社を吸収合併し、商号を「アサヒプリテック株式会社」に変更した。地域別子会社による分散経営から本社一元統制への転換であり、後のホールディングス化と上場の前提となる組織整理を完了させた。1998年10月のパラジウム地金のL.P.P.M.指定ブランド認可、1999年10月の日本証券業協会への株式店頭登録(現JASDAQ)と続き、公開企業化により設備投資・M&Aの資金調達手段を獲得した。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

AREホールディングス公式IRページ(https://www.are-holdings.com/ir/)
統合報告書(FY20〜FY25)/コーポレートレポート(FY17〜FY20)
41_timeline.csv(生抽出
CompanyHistoryTextBlock 由来)/ 5857-05-timeline.csv
21_ceo.csv / 22_executive.csv / 23_career.csv / 24_specialty.csv / 27_officer.csv

数字根拠

連結売上高 FY09 826億円 → FY24 5,062億円

5857_01_pl.csv

XBRL 由来

経常利益 FY09 79億円 → FY11 111億円

5857_01_pl.csv

XBRL 由来

営業利益 FY20 251億円 → FY22 163億円 → FY24 200億円

5857_01_pl.csv

XBRL 由来

北米ミント加工事業撤退に伴う減損計20億円

統合報告書FY25・FY26決算説明会資料

FY25・FY26で計上

FY24自己株式取得10億円・上限65万株

FY24決算説明会資料

総還元性向54.0%

アサヒプリテック5社吸収合併(1997年4月)

41_timeline.csv / 統合報告書FY25「AREグループ買収履歴」

九州/四国/北陸/佐藤貴金属/ボンアンジュ

北米Asahi Refining 3社一括取得(2015年3月)

41_timeline.csv / 統合報告書

Johnson Matthey より