貴金属リサイクル専業の株式店頭公開

アサヒプリテックは1952年に亡父が写真の使用済み定着液から銀を回収する事業を始めたことに源を持ち、貴金属・希少金属のリサイクルと産業廃棄物の処理という二つの核事業を営んでいた。売上構成は前者が約75%、後者が約25%であった。1969年に父が開発した電気分解方式の回収技術が金や他の貴金属の回収へ応用され、同社の技術的な独自性の基礎となっていた。相場で買い相場で売る構造から、貴金属価格の変動の影響は受けにくいと同社は説明していた^[1]。

1982年に始めた歯科医院・技工所のスクラップからの再生事業では、金・銀・白金・パラジウムを最高品位に仕上げる技術を確立し、国内で約5割のシェアを確保していた。写真感材で3割、メッキで4割と複数の川下業界に直接取引の網を広げ、法規制の厳しさが新規参入の障壁ともなっていた。全国に8万軒近くある歯科医院・技工所のうち6割と取引があり、業界内での知名度は高かった^[2][3]。

情報通信関連の好調を背景に電子材料・電子部品向けの貴金属リサイクル需要が伸び、同社は仙台工場やテクノセンター、愛媛工場の増設を相次いで進めていた。これに伴う減価償却費の増加が売上総利益率を押し下げ、1999年9月中間期の売上総利益率は前年から低下した。寺山満春社長は、中長期の成長には設備投資が欠かせず、当面の収益を圧迫してもそれは必要であるとの考えを示していた^[4]。

1999年10月14日、同社は日本証券業協会に株式を店頭登録した。約4年の準備期間を要した公開で、寺山満春社長はこれを「決してゴールではなく、明日への出発点」と述べ、業態が一般に知られていないなかで事業内容の説明に多くの時間を割いた。店頭登録に際し同社は非鉄金属製造業に区分されたが、公害処理の分野を併せ持つ事業内容と完全に合致する公開企業は見当たらないとも語った^[5][6]。

公開で得た公募資金の使途は明確であった。一部は借入金の返済に、残りは成長分野である電子材料・電子部品向けの回収設備や環境保全関係の新工場への投資に充てる計画で、同社は借入金を下半期以降順次返済する方針を示した。設備投資は年間24億円規模を見込み、発生するキャッシュフローの範囲内に収める考えであった。上場は資金調達の場であると同時に、成長投資を続けるための財務的な裏付けとなった^[7]。

公開から半年後の2000年3月末、株主数は1,529人となり、国内のすべての都道府県に分布した。外国人株主や機関投資家の保有も加わった。同社は決算発表の翌日に「決算速報」を株主・投資家へ配布する取り組みを始め、情報開示の即時性と公平性を掲げて積極的なIRを進めた。非上場の同族企業から、広く分散した株主に対して説明責任を負う上場企業へと立場が変わった^[8]。

上場を機に同社は第二次中期経営計画を策定し、新規事業率30%以上やキャッシュフロー増加率20%以上といった数値目標を掲げ、2003年3月期に売上高350億円を目指す姿を公表した。株式公開の翌2000年11月に東京証券取引所市場第二部、2002年3月には市場第一部へと上場市場を引き上げ、店頭登録からわずか2年半で一部上場企業に並んだ^[9][10]。

公開後も業績の拡大は続いた。2001年3月期は貴金属相場の上昇と回収量の増加により、通期で売上高322億円、前期比26%増を見込み、達成すれば8年連続増収・9年連続増益となる水準に達した。とりわけ白金族のパラジウムは、ロシアの供給不安と自動車の排ガス規制向け触媒需要から相場が3年で5倍近くに高騰し、電子材料分野の伸びとあわせて売上を押し上げた。金の国内需要が7年ほぼ横ばいのなかで、同社の金回収量は約3.3倍に伸びており、営業活動と技術による市場開拓が右肩上がりの業績を支えていた^[11][12]。