シルチェスターの提案否決（2023年・大林組の決断）

何をなぜ決めたか：特別配当を求めた株主提案と、その後に動いた還元の目安

概要

2023年6月28日の第119回定時株主総会で、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが提出した1株12円の特別配当を求める株主提案は、反対多数により否決された。取締役会は5月11日にこの提案への反対を決議している。

同社の名義で大株主の状況に載る持株は、2023年3月31日現在で14,283千株・1.99％。会社提案の期末配当21円は可決され、2023年3月期の年間配当は42円、配当金の総額は30,156百万円となった。

背景

大林組は2022年度から5か年の大林グループ中期経営計画2022を走らせ、自己資本配当率（DOE）3％程度を目安とする株主還元方針を掲げていた。2022年度の実績は3.1％である。

一方で自己資本比率は2021年3月期に41.0％まで積み上がり、自己資本利益率は2022年3月期に4.1％まで低下していた。純投資目的以外の上場株式も104銘柄・274,241百万円を抱え、2027年3月末までに連結純資産の20％以内へ減らす方針を置いていた。

内容

提案の還元基準は、コア事業の純利益の50％と保有株式からの受取配当金の全額を株主へ分配するというもので、会社提案の年42円に12円を上乗せした54円相当の還元を求めた。

会社は、有形・無形資産投資と成長投資の実施、強固な財務基盤の確保を図りつつ長期安定配当の維持を第一とする方針を根拠に反対した。中期経営計画2022が掲げた経営指標は連結営業利益1,000億円以上、1株当たり当期純利益100円以上、自己資本利益率は中長期的に8％以上である。

含意

提案は退けられたが、還元の水準はその後に動いた。DOEの目安は2024年3月期から5％程度へ引き上げられ、年間配当は42円、75円、81円、88円と増えた。配当政策には特別配当と自己株式取得が機動的な手法として書き込まれた。

自己株式取得は2027年3月までに1,000億円を掲げ、2025年2月10日決議の300億円と同年8月8日決議の400億円を実施済み。発行済株式総数は721,509千株から691,811千株へ減った。手法については決算説明会で 『DOEに特別配当を組み合わせるという議論は現在行っていない』 と答え、DOEと特別配当の併用を退けた。