リニア談合事件で起訴（2018年・大成建設の決断）

何をなぜ決めたか：公訴事実は独占禁止法違反に当たらないとして争う道の選択

概要

2018年3月23日、公正取引委員会の刑事告発を受けて、同日、東京地方検察庁が大成建設と同社の顧問の公訴を提起した。容疑は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、対象は東海旅客鉄道が発注する品川駅・名古屋駅間の中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事である。

会社は事態を厳粛に受け止めるとしながら、この公訴事実は独占禁止法違反に該当しないものと考えるとして、訴訟の場で主張を行う方針を掲げた。早期に決着させて幕を引くのではなく、法廷で争い続けると決めた不祥事対応の判断である。

背景

起訴を受けた2018年3月期は、売上高1兆5,854億円・営業利益1,818億円・親会社株主に帰属する当期純利益1,267億円と、いずれも前期を大きく上回る好決算だった。営業利益は前期比29.1％増で、土木事業の受注高（提出会社）も3,915億円と前期の3,153億円から24％伸びている。

一方でグループにとって独占禁止法違反は初めてではない。前期の2017年3月期には、連結子会社の大成ロテックがアスファルト合材の販売をめぐる独占禁止法に基づく課徴金等の支払見込額を独占禁止法関連損失として計上していた。同社は2019年7月30日付で公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けている。

内容

起訴後の経緯は長い。2019年2月に東京地方裁判所で公判手続が始まり、2020年12月には公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令を受けた。2021年3月、東京地方裁判所は会社に有罪判決、同社の顧問に執行猶予付き有罪判決を言い渡す。

会社は同月に東京高等裁判所へ控訴するとともに、排除措置命令の取消訴訟を東京地方裁判所へ提起した。2023年3月に控訴審も同じ内容の有罪判決を出し、会社は最高裁判所へ上告。取消訴訟は2024年6月に東京地方裁判所、2025年5月に東京高等裁判所がいずれも請求を退け、会社は同月に最高裁判所へ上告および上告受理の申立てを行っている。

含意

影響は土木に集中して表れた。提出会社の土木事業の受注高は2018年3月期の3,915億円から2019年3月期に2,719億円へ30％減った。同じ期の建築事業の受注高は1兆49億円から1兆334億円へ増えており、減ったのは土木だけである。連結の土木セグメント利益も715億円から531億円へ減少した。

再発防止として掲げたのは、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程と社内通報制度の整備、違反者の懲戒処分規定に基づく厳正な処分である。2020年3月期からは独占禁止法違反リスクを【事業等のリスク】の独立した項目として記載するようになった。