大成建設リニア談合事件での起訴と「談合ではない」とする否認・徹底抗戦
- 概要
- 2017年末から2018年にかけて、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン4社の入札談合事件が表面化した。大成建設は元役員が逮捕され独占禁止法違反で起訴されたが、受注調整の事実は認めつつ『談合ではない』として容疑を否認し、罪状を認めた大林組・清水建設と対照的に公判で争う道を選んだ経営判断。
- 背景
- 東京五輪を控えたゼネコン絶頂期にあって、総工費約5.5兆円のリニアは大手4社抜きでは造れない巨大工事であった。価格以外の要素で落札者を決めるJR東海の入札方式が受注調整の温床となり、2005年の『脱談合宣言』の後も業界には談合の体質が残っていた。
- 内容
- 2018年2月、東京地検特捜部は大成建設と鹿島に家宅捜索を行った。3月に元役員が逮捕され4社が起訴されたが、大成建設は捜査手法を非難する抗議文を送り、否認を貫いた。
- 含意
- 有罪を確定させ再出発を選んだ2社と、法廷闘争を選んだ大成建設との差は、業界の談合体質と自浄作用のあり方を問う事件となった。
筆者の見解
筆者見解
大成建設の否認には、みずからが本命の案件を落とした事実という、同社なりの筋があった。受注先も金額も発注者の裁量で決まる特殊な入札のもとで、情報交換のどこからが違法な談合なのか——その線引きを法廷で確かめようとした試みは、単なる開き直りとは異なる論点を含んでいたとみることができる。罪を認めて幕引きを急いだ2社との差は、事実認識の差でもあった。
とはいえ、受注調整そのものがあった事実は同社も認めており、絶頂期の高収益のさなかでなお難工事を分け合う構図が崩れなかったことの重さは残る。外部調査に向かわず内側で争う選択は、法廷での主張とは別に、業界の閉じた論理から自社を解き放つ機会を先送りした面もあったとみられる。この判断が信頼の再構築にどう作用したかは、その後の受注や統治の実際に照らして見届ける段階にある。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 大成建設 有価証券報告書（2018年3月期・連結）