特別調査委員会と過年度決算訂正（2018年・ジャストシステムの決断）

何をなぜ決めたか：元従業員の無断取引を受けた4期分の決算訂正と内部統制の立て直し

概要

2018年度、法人向け事業の一部製品をめぐり、元従業員が会社の認めていない契約条件に基づく取引を無断で行っていた事実が判明した。これにより第38期第１四半期の四半期報告書と決算短信の提出に遅延が生じ、過年度の有価証券報告書等の訂正に至った。会社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、その調査費用と過年度決算訂正のための費用256,291千円を特別損失に計上している。

2018年９月14日、第34期から第37期までの有価証券報告書と内部統制報告書、第35期第２四半期から第37期第３四半期までの四半期報告書8本の訂正報告書を、遅れていた第38期第１四半期報告書とともに関東財務局長へ提出した。

背景

個人向けの日本語入力・文書作成ソフトに加え、法人向けの製品と2012年に始めたタブレット型通信教育「スマイルゼミ」が収益源となっていた時期にあたる。不正が起きたのは法人向け事業の一部製品で、訂正の対象は2014年度から2017年度までの4期にわたった。

訂正前の開示では、連結売上高は第34期の17,722百万円から第37期の24,076百万円へ伸びていた。訂正後の値はそれぞれ17,418百万円、22,991百万円で、4期のいずれも訂正前を下回っている。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、第37期で4,560百万円から3,519百万円へ修正された。

内容

特別調査委員会は会社と利害関係を有しない外部の専門家から構成された。委員の氏名と設置の日付は有価証券報告書に記載がない。訂正されたのは、有価証券報告書が第34期から第37期までの4期、内部統制報告書が同じ4期、四半期報告書が第35期第２四半期から第37期第３四半期までの8本で、いずれも2018年９月14日に関東財務局長へ提出された。

訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬は71,760千円で、第38期の監査証明業務に基づく報酬に含まれている。役職員の処分や報酬の減額については記載がない。

含意

訂正の影響がもっとも大きく出たのは純資産額であった。第37期末の純資産は訂正前の40,342百万円から36,345百万円へ3,997百万円減少し、訂正の最初の期である第34期末でも1,001百万円減少している。第34期の期首残高にまで修正が及んでおり、訂正報告書の対象となった4期より前に遡る取引が含まれていたと推察される。

不正が判明した第38期そのものは、売上高28,647百万円・親会社株主に帰属する当期純利益6,210百万円といずれも過去最高を更新した。2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効と評価され、翌第39期以降に特別調査費用等の計上はない。