キーエンスへ第三者割当増資（2009年・ジャストシステムの決断）

何をなぜ決めたか：45億円の調達と引き換えた、議決権43.96%と経営の主導権の譲渡

概要

2009年4月3日、ジャストシステムの取締役会は、キーエンスとの資本・業務提携契約の締結と、同社を割当先とする第三者割当増資を決議した。発行する普通株式は28,234,300株で、当時の発行済株式総数の78%にあたる。払い込みは4月20日に完了し、45億17百万円を調達した。

この増資で、キーエンスの持株比率は43.96%となり、筆頭株主は代表取締役の浮川和宣氏からキーエンスへ移った。浮川和宣氏の保有割合は、2010年3月時点で13.43%である。キーエンスは、金融商品取引法に定める親会社等となった。

背景

赤字の原因は、XMLのアプリケーション開発・実行環境「xfy」への先行投資であった。2006年3月期にはxfy関連の宣伝広告費と研究開発費に13億50百万円を投じ、営業損益は11億21百万円の損失となった。2008年3月期には、当期純損失が47億52百万円まで拡大した。

損失の累積は借入の条件にも響いた。2008年3月期末の純資産が前々期末の75%を下回り、シンジケートローンなどの財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じた。会社は欧米の事業拠点を大幅に縮小し、2008年5月に全社のコスト削減プロジェクトを発足させた。それでも2009年3月期のxfyの売上高は2億46百万円と計画を大きく下回り、営業損失は4期連続となった。

内容

発行価額は1株160円、総額は4,517,488,000円で、このうち半額の2,258,744,000円を資本金に組み入れた。キーエンスは、割当株式を2年以内に譲渡する場合には会社へ報告すると確約した。増資の後、発行済株式総数は64,224,800株となった。

業務提携の骨子は2つである。キーエンスのビジネスモデルとノウハウをジャストシステムのソフトウェア事業に導入すること、そしてキーエンスの市場情報にジャストシステムのソフトウェア技術を加えた新商品を開発・販売することである。人材の面では、キーエンスから取締役3名と監査役1名を受け入れた。2009年6月に取締役となった出野朋英氏・三木雅之氏・関灘恭太郎氏は、いずれもキーエンスの出身である。

含意

経営陣も入れ替わった。2009年6月、福良伴昭氏が代表取締役社長に就任し、浮川和宣氏は代表取締役会長、浮川初子氏は取締役副会長へ移った。2010年6月時点の役員に両氏の名は無く、2010年3月期に退任した取締役は2名である。同じ期には、両氏が議決権の100%を持つMetaMoJiへ38,095千円の資産を譲渡した。

業績は増資の年に反転した。2010年3月期の営業利益は21億81百万円で、前期の営業損失9億59百万円から31億40百万円改善した。借入金は返済によってなくなり、自己資本比率は59.8%から81.4%へ上がった。