ジャストシステムキーエンスに45億円の第三者割当増資を割り当て、議決権の4割と経営を委ねる
- 概要
- 2009年4月3日、ジャストシステムがキーエンスとの資本・業務提携を発表し、キーエンスを割当先とする第三者割当増資で約45億円を調達した経営判断である。増資後のキーエンスの持株比率は43.96%となり、創業者の浮川和宣氏は13.43%の第2位株主に下がった。
- 背景
- XMLアプリケーションの開発実行環境『xfy』への先行投資が売上に結びつかず、2006年3月期から2009年3月期まで4期続けて最終赤字を計上していた。2008年3月期の最終赤字は47億5,200万円に達し、リーマンショック後の環境悪化が資金繰りを圧迫していた。
- 内容
- 1株160円で普通株式28,234,300株を発行し、4月20日に払い込みを受けた。調達した45億円の使途は運転資金20億円、営業・マーケティング強化15億円、債務返済10億円である。キーエンスからは取締役3名と監査役1名が送られ、ジャストシステムは同社の持分法適用関連会社となった。
- 含意
- 増資から2カ月後の2009年6月に浮川和宣社長は代表取締役会長へ退き、10月には浮川夫妻がそろって取締役を辞任した。1979年の創業から30年で、社名を作った二人が経営から外れた。
筆者の見解
45億円が買ったもの
2009年の45億円は、資金繰りを埋める金額としては足りていた。ただし対価として渡したのは株式の4割と、取締役会の多数派であった。同じ会社が1998年にソニーから受けた出資は約12億円で、持株比率は6.7%にとどまり、独立は保たれた。11年後に同じ条件を引き出せなかったのは、xfyに投じた数年分の開発費が回収されないまま、リーマンショック後の資金環境に行き当たったからであった。危機の深さが、そのまま条件を決めたとみることができる。
創業者にとっての分岐点は、持株比率ではなく基礎研究チームの扱いであった。浮川和宣氏は技術者を手放せないと考えて会社を離れ、辞任の翌日に新会社を立ち上げている。残されたジャストシステムは費用を絞って黒字に戻し、その後の10年で通信教育と法人向けクラウドを育てて売上を3倍にした。基礎研究を抱え込む経営を降りた会社が伸び、抱え込むと決めた本人は別の会社で作り直した。45億円で売買されたのは株式であって、どちらの選択が正しかったかの判定ではない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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