ZOZO ZホールディングスのTOB受け入れ 創業者による保有株の半分の売却と、独立を諦めての傘下入り

2019年9月12日、Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結し、同社による自社株式の公開買付けを受け入れた。買付けは同年9月30日から11月13日まで実施され、Zホールディングスは152,952,900株を11月20日付けで取得。発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する50.10％を握る親会社となり、ZOZOはその連結子会社となった。

創業から筆頭株主として経営権を掌握してきた前澤友作氏は、同年9月に代表取締役社長兼CEOを澤田宏太郎氏へ譲り、保有していた109,726,600株のうち半分を買付けに差し出した。

前澤友作氏は2016年3月期に43.16％、2019年3月期にも35.94％を握る筆頭株主だった。株主構成は個人その他が43.72％、外国法人等が41.76％を占め、事業会社の持分はわずか0.32％にとどまる。創業者個人と海外の機関投資家だけで株式のほとんどが埋まる形である。業績は2019年3月期に経常利益が前期の32,740百万円から25,717百万円へ落ち、増収のまま利益が減る形に転じていた。創業者の持株の出口と、成長の踊り場が同時に訪れていた。

締結した資本業務提携契約は、少数株主の利益に配慮しつつ両社の企業価値を向上させることの実現に向け、安定的な資本提携関係と、それを基礎とした強固な業務提携関係を築くことを目的とする。業務の中身は、Zホールディングスのメディアからのユーザーの送客と、同社が運営する「PayPayモール」への出店で、両社のファッションEC事業の拡大・進化に向けたものと位置づけた。

取得後の株主構成は一変した。その他の法人が0.32％から49.28％へ跳ね上がる一方、個人その他は43.72％から23.86％へ、外国法人等は41.76％から17.86％へ低下した。前澤友作氏の所有株式数は109,726,600株から54,554,900株へ減り、比率は17.87％となった。

傘下入りののち、売上高は2020年3月期の125,517百万円から2025年3月期の213,131百万円へ、経常利益は27,644百万円から64,888百万円へ伸びた。「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店を軸とした連携が数字に表れた形である。一方で株式の受け皿は移り替わり、前澤友作氏の持分は2024年3月期に3.69％、2025年3月期に1.34％まで細った。上場は保ったものの、親会社が株主総会の普通決議について決定権及び拒否権を有し、特別決議についても拒否権を含む重大な影響力を持つ構造が残った。