ZOZOSUITへの投資撤退（2018年・ZOZOの決断）2018年 | ZOZOの決断

更新：
意思決定した企業ZOZO
決断年2018年
意思決定当時の社長前澤友作

何をなぜ決めたか：自社ブランドへの進出と1年余りでの撤退・特別損失の計上

概要
概要

2017年11月に採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布の予約受付を始め、2018年1月31日にプライベートブランド「ZOZO」の販売を開始した。計測した体型データに基づいてユーザーの体型に合う商品を販売する事業で、当初の品目はデニムとTシャツのみ、翌期には10〜20アイテムへ拡大し、2018年7月からは世界72か国での販売を開始する予定を掲げた。

だが海外展開は1年余りで見直された。2019年2月にZOZO Germany GmbHの会社清算を取締役会で決議し、ZOZO Apparel USA, Inc.とあわせて海外事業から撤退した。2019年3月期は減損損失1,407百万円・たな卸資産評価損876百万円・事業整理損失822百万円を含む特別損失3,394百万円を計上し、営業利益は25,654百万円と前期比21.5％減少した。

背景
背景

出店ブランドの商品を預かって販売する受託販売モールとして高成長を続け、2018年3月期の商品取扱高は270,543百万円と前期比27.6％増加し、営業利益は32,669百万円、営業利益率は対商品取扱高12.1％だった。一方で同期のPB事業は、ZOZOSUITの配布量がまだ十分ではないとして、本格的な事業展開を翌期以降に置いていた。

掲げた課題の筆頭がプライベートブランドの国内外における販売の垂直立ち上げで、目指したのはベーシックアイテムであり、安く、サイズが合っており、すぐに届くことだった。エンジニアを200名程度から数年後に1,000名態勢とし、ファッションEC事業者から「ファッションテクノロジーカンパニー」へ成長することも同じ課題に並べられた。

内容
内容

ZOZOSUITは無料で配り、その計測データを入り口にPBを販売する組み立てだった。配布の費用は広告宣伝費に計上され、2019年3月期の広告宣伝費は6,065百万円と前期の1,552百万円から約3.9倍に増加した。自社で在庫を持つため棚卸資産も積み上がり、2019年3月末の商品及び製品は4,533百万円、原材料及び貯蔵品は1,352百万円と、前期末の2,194百万円・195百万円から大きく増加した。

2018年7月にはビジネススーツなどのフォーマルラインを加え、2018年9月7日には蓄積した体型データによる体型推測アルゴリズムを導入し、一部のカジュアルラインはZOZOSUITでの計測なしに購入できる手法へ切り替えた。それでも2019年3月期のPB事業の商品取扱高は2,763百万円にとどまり、全社の商品取扱高に占める割合は0.9％だった。

考察：配ったのは服ではなく、体型データを取る装置だった
考察

考察：配ったのは服ではなく、体型データを取る装置だった

受託販売で営業利益率12.1％を得ていた同社が自社企画の衣料に参入したのは、ネット通販の「サイズが合わない」課題を体型データで解こうとしたためである。ZOZOSUITを無料で配り、計測した体型に合う商品を販売する設計は、服より先に計測の母数を獲得する投資だった。販売開始から半年後の72か国展開を掲げた速度にも、国内での検証より先に世界での規模を求める判断が表れている。

ただ、その設計は受託販売の強みと両立しなかった。在庫と製造設備を自社で保有した結果、2019年3月期の特別損失は3,394百万円に達し、PB事業の商品取扱高は全社の0.9％にとどまった。計測の手間を省く体型推測アルゴリズムを導入しても、需要の不足は解消しなかった。費用を先に投じて規模を後から獲得する順序が、出店ブランドの商品を預かる事業構造と噛み合わなかったのだと思われる。

自社ブランドとしての試みは撤退で終わったが、投資全体の決着はまだついていない。ZOZOSUITで得た体型データはMSP事業に引き継がれ、その商品取扱高は752百万円から翌期1,260百万円へ増加した。体型データを出店ブランドの多サイズ展開や計測デバイスを通じて本業の取扱高に結び付け、PBで失った額を上回る収益を生めるかが、ZOZOSUITへの投資を回収できたかを決める条件になる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ZOZO：業績の推移

売上高（億円）営業利益率（%）
データの出所
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2013/3連結3508524.3
2014/3連結38512432.2
2015/3連結41115136.7
2016/3連結54417832.7
2017/3連結76326334.5
2018/3連結98432733.2
2019/3連結1,18425721.7
2020/3連結1,25527922.2
2021/3連結1,47444129.9
2022/3連結1,66149729.9
2023/3連結1,83456430.8
財務を見る

数字で見る

数値：意思決定前後の事業数値2件

ZOZO：商品取扱高と営業利益率の推移

商品取扱高（百万円）営業利益率（%）
ZOZO：商品取扱高と営業利益率の推移
（百万円）商品取扱高営業利益備考
2014年3月期114,67412,388
2015年3月期129,05915,084
2016年3月期159,50017,756
2017年3月期212,09026,284
2018年3月期270,54332,669PB「ZOZO」の販売を1月31日に開始。営業利益率は対商品取扱高12.1％
2019年3月期323,12925,654営業利益率は対商品取扱高7.9％。商品取扱高は当期より値引額控除前の額で表示
2020年3月期345,08527,888営業利益率は対商品取扱高8.1％
2021年3月期419,43844,144
2022年3月期508,87649,656
2023年3月期544,31756,421
2024年3月期574,37360,079
出所：株式会社ZOZO（第20期以前は株式会社スタートトゥデイ） 有価証券報告書 第16〜26期（経営成績の状況）

ZOZO：PB事業の規模と、特別損失に計上した損失

減損損失（百万円）たな卸資産評価損（百万円）
ZOZO：PB事業の規模と、特別損失に計上した損失
（百万円）PB事業の商品取扱高減損損失たな卸資産評価損事業整理損失備考
2014年3月期−−−15PB事業の開始前
2015年3月期−471−−PB事業の開始前
2017年3月期−1,483−−PB事業の開始前。減損はアラタナののれんの未償却残高の全額
2018年3月期−1,486263−PBを開始。取扱高は買取ショップの内数。減損はオークランドの製造設備
2019年3月期2,7631,407876822海外事業から撤退。特別損失は合計3,394百万円
2020年3月期1,255−−−PBは前期比54.6％減。MSP事業の商品取扱高は752百万円
2021年3月期188−−−PBは前期比85.0％減。MSP事業の商品取扱高は1,260百万円
2022年3月期−81−218事業区分からPBが消える。損失は中国のZOZOTOWN事業からの撤退
2023年3月期−27−−減損はyutoriが譲り受けた事業ののれん
出所：株式会社ZOZO（第20期以前は株式会社スタートトゥデイ） 有価証券報告書 第16〜26期（連結損益計算書・減損損失・事業別の商品取扱高）
参入と撤退の条件

参入と撤退の条件

参入と撤退の条件
科目概要備考
立ち上げたブランドプライベートブランド「ZOZO」ZOZOSUITで計測した体型データに基づき、体型に合った商品を販売する事業
配布と販売の開始2018年1月31日2017年11月にZOZOSUITの無料配布の予約受付を開始。当初の品目はTシャツとデニム
掲げた品揃え翌期に10〜20アイテム2018年7月にビジネススーツなどフォーマルラインを追加、第4四半期に20アイテム
掲げた海外展開2018年7月より世界72か国拠点はZOZO Germany GmbHとZOZO Apparel USA, Inc.の2社
広告宣伝費6,065百万円2019年3月期。前期は1,552百万円。ZOZOSUITの無料配布に伴う増加。他の広告費を含む
積み上がった在庫商品4,533百万円2019年3月末。ほかに原材料1,352百万円。前期末は商品2,194・原材料195百万円
PB事業の商品取扱高2,763百万円2019年3月期。全社の商品取扱高に占める割合は0.9％。前期は買取ショップの内数
海外事業の撤退2019年2月ZOZO Germany GmbHの会社清算を取締役会で決議し、清算手続きに入った
前期に計上した減損損失1,486百万円2018年3月期。オークランドの製造設備。仕様変更で今後の利用が見込めなくなった
減損損失1,407百万円2019年3月期の通期。オークランド1,308・千葉市の商標権92・ロサンゼルス2・ベルリン4
たな卸資産評価損876百万円2019年3月期の通期。第4四半期分は海外撤退691・旧型ZOZOSUITの機材と部材184
事業整理損失822百万円2019年3月期第4四半期。PB事業の海外展開を見直した結果として計上
撤退後に残したものMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業ZOZOSUITで得た100万以上の体型データを活用。2019年9月6日に受注予約を開始
出所：株式会社ZOZO（第20期は株式会社スタートトゥデイ） 有価証券報告書 第20期（2018年3月期）・第21期（2019年3月期）・第22期（2020年3月期）
人物：意思決定前後の取締役9名

取締役9名（2017年6月株主総会決議）

役員名役職
取締役業務執行担当領域
前澤友作取締役：代表取締役業務執行：社長担当：
小野光治取締役：取締役業務執行：担当：
大石亜紀子取締役：取締役業務執行：担当：
大蔵峰樹取締役：取締役業務執行：担当：
武藤貴宣取締役：取締役業務執行：担当：EC事業本部長
栁澤孝旨金融取締役：取締役業務執行：副社長・CFO担当：
澤田宏太郎取締役：代表取締役業務執行：社長・CEO担当：
清水俊明取締役：取締役業務執行：担当：ホスピタリティ本部長
伊藤正裕取締役：取締役業務執行：COO担当：
この一覧は2017年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
役員一覧を見る
参考文献

参考文献

参考

  • 株式会社スタートトゥデイ ニュースリリース 2018年5月1日
  • 株式会社ZOZO 有価証券報告書 第27期（2025年3月期）【沿革】
  • 株式会社ZOZO（第20期以前は株式会社スタートトゥデイ） 有価証券報告書 第16〜26期（経営成績の状況）
  • 株式会社ZOZO（第20期以前は株式会社スタートトゥデイ） 有価証券報告書 第16〜26期（連結損益計算書・減損損失・事業別の商品取扱高）
  • 株式会社スタートトゥデイ 有価証券報告書「第20期（2018年3月期）」
  • 株式会社ZOZO 有価証券報告書「第21期（2019年3月期）」
  • 株式会社ZOZO 有価証券報告書「第22期（2020年3月期）」
  • 株式会社ZOZO 決算説明会資料「2019年3月期 決算説明会資料」

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ZOZOの業績概況

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最終改定: 2026年10月