CF | 2007/4 | 2008/4 | 2009/4 | 2010/4 | 2011/4 | 2012/4 | 2013/4 | 2014/4 | 2015/12 | 2016/12 | 2017/12 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2022/12 |
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営業CF | 0 | 2 | 1 | 7 | 9 | 5 | 18 | 19 | 11 | 43 | 24 | 11 | 10 | 6 | -17 | -27 | -21 |
投資CF | 0 | -1 | 0 | -1 | 0 | 0 | -1.6 | -13 | -10 | -6 | 17 | -8 | -1 | -1 | -3 | -2 | -5 |
財務CF | 0 | 0 | 0 | 14 | 0 | 0 | 0 | -1 | 82 | -6 | -10 | 31 | -4 | -4 | -10 | -9 | -30 |
慶應大学(藤沢キャンパス)出身の佐野氏が起業家に転身。有限会社コインを設立し、システムの受託開発に参入
自社サービスとしてkitchen@coin(現・クックパッド)のサービス提供を開始。PCを通じたインターネットでレシピの投稿・検索サービスができるサービス
kitchen@coinからクックパッドに変更
当時のクックパッドは零細企業。正社員4名+平均臨時雇用者数9名
ガラケーコンテンツとしてクックパッドのサービス提供を開始。2008年11月のNTTドコモ向けを皮切りに、2009年1月にはau、同年2月にはソフトバンク向けに「モバれぴ」を提供。キャリア決済の手軽さによる課金収入の増大を目論んだ
システムをAdobe社のColdFusionから、当時最新鋭のオープンソースのフレームワーク「Ruby on Rails」への移行を開始。Railsの公式サイトで「世界でも指折りのRails製巨大Webサイト」と言われた。
創業者の佐野氏は社長を退任し、筆頭株主兼取締役として引き続き経営に従事。新任の社長として、社外取締役だった穐田氏が(カカクコム元社長)就任した
穐田社長はレシピ以外への多角化を志向。予約サービスを展開するコーチユナイテッドの株式100%を約10億円で取得
北米でレシピサービス「allthecooks」を運営するALLTHECOOKS, LLCの買収を決定。株式100%を5.3億円で取得
スペインでレシピサービス「Mis Recetas」を運営するITYIS SIGLO XXI, S.L.の買収を決定。11.1億円で取得
アラビア語のレシピサービス「Shahiya」を運営するNetsilia社を約16億円で買収
みんなのウェディングの子会社を決定。株式の保有比率を26.88%から40%まで高め、取締役の過半数をクックパッドから同社に派遣したことで、実質支配となり子会社化に至った。
2015年度末時点で、みんなのウェディング関連の「のれん」の残高は20.5億円となった。
クックパッドのテックブログへの年間投稿数147件と過去最高に。エンジニア界隈からRailsの実用例として注目を集めた。この頃のクックパッドは「Rubyエンジニアにとっての梁山泊」とも言われた。
大株主である創業者の佐野氏(保有比率43.6%)と、穐田社長の間で経営方針をめぐって対立が発生。取締役会で穐田氏は代表取締役社長を解任され、クックパッドは佐野氏の方針で経営されることになった。社長解任という異常事態によって社内は混乱。資本市場においても、ひふみ投信はクックパッドの全株式の売却を実施
クックパッドのCTOに就任していた舘野祐一氏(2010年入社・2014年CTO就任)は、CTO就任後わずか2年でクックパッドを退職。舘野氏はWAmazingを共同創設して同社のCTOに就任した。同氏のGitHubは@hotchpotch
レシピコンテンツにおいて、クラシル(スマホ動画・2016年サービス開始)や、Youtube(調理動画)といったSNSでの拡散を前提とした競合が台頭。投稿を軸としたクックパッドの目新しさもなくなり、有料会員の減少傾向が鮮明化した。
有料会員の減少に歯止めがかからず。無料のユーザーを含めると、2016年対比で年間ユーザーが1000万人減少。一方、競合のクラシルは急成長を遂げ、クックパッドとの明暗が鮮明となった。
有料会員の減少に対する販管費(人件費)の適正化に失敗。2021年12月期に営業損失26億円となり、赤字転落へ
収益の悪化に伴い希望退職者の募集を決定。頼みの綱であった広告収入が減少し、行き詰まった。撤退事業(広告や新規事業)とコーポレート部門を対象に40名を募集し、エンジニアおよびデザイナーは対象から除外
販管費の適正化のための人員削減が進行。2022年12月末時点の従業員数409名に対して、2023年12月末時点の従業員数は147名(ともに正社員・契約社員を含む)となり、半数以下に激減した。
ただし年間を通じて販管費の適正化には失敗しており、FY2023における営業損失は27億円を計上。3期連続の赤字となった。